PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 高田英一 zbj16747@yahoo.co.jp

[VENTURE] 2003 年 07 月 設立

以下をよく読んでください。

小泉構造改革の真実?（日本国の研究の嘘の証明）

はじめまして。
私は現在の国政が嘘にもとづく構造改革を断行しようとしていることに危機感を感じ
ているものです。
以下のデータをお読みください。

このレポートをおだしする目的は、道路公団や特殊法人の問題が嘘にもとづく改革な
ので、
やればやるほど、日本経済に破壊をもたらしてしまう、ということを心配しています。
真実を知らせ、大恐慌に陥るのをふせぎたいと思っています。

（参考文献　日本道路公団財務諸表、日本道路公団ホームページ、
高速自動車道新聞社社説集「日本道路公団民営化について」発行
日本高速自動車道新聞社（電話03-3982-3161 ファックス03−3982−3163）（H13年10
月30日刊）、日本道路公団行政コスト計算書など）私の以下の論文の中のデータに
ついて確認をとりたい場合は、上記会社に、「道路公団民営化について社説集１部希
望とかき、住所、氏名、電話、郵便番号など書いてファックスで申し込めば、料金代
引きで１部５００円で入手できます。ここに裏付けできる正確なデータが載っていま
す。）
高速自動車道新聞社ホームページ http://www.highwaynews.ne.jp/
上記の参考文献は→http://www.highwaynews.ne.jp/hanbai.html
唯一真実ののっているデータです。

〇小泉構造改革の真実?
目次
１小泉構造改革の本質とは何か
２小泉構造改革は猪瀬直樹の「日本国の研究」というねつ造された論文にもとづいて
やっているので必ず失敗する。
３猪瀬直樹著「日本国の研究」のウソの証明
４日本道路公団が赤字だというのは嘘であり、猪瀬直樹のねつ造であることの証明
５猪瀬直樹が特殊法人の財務諸表を読み違えたことが、この混乱の元であることの証明
６特殊法人の仕組みとは何か？日本道路公団の場合
７民間企業と特殊法人の違いとは何か？
８日本道路公団が赤字だと「ありもしない危機」を最初に唱えた猪瀬直樹は具体的に
はどこをを読み間違えたのか？
９国民への人気とりのために、首相、行革大臣、国土交通大臣がそろってうそをつい
ているという異常事態

小泉構造改革?のまとめ
元信州大学全共闘議長の猪瀬直樹は国家破壊を目的としたグループのリーダーだった。
官僚や特殊法人、公益法人に対してウソをもちいて攻撃して支配権を外資へと誘導す
る。猪瀬と外資にとっておいしい話。国民はしらずに負担増となる。日本道路公団は
現在９２００億円の黒字。「日本国の研究」といううそばかり書いてある猪瀬の本に
は、猪瀬が財務諸表のデータを読み違えて、第二の国鉄だと言い出した。マスコミは
それが本当だと思い込み、ウソがまんえんする。

１ ＜小泉構造改革の本質とは何か＞
猪瀬直樹という作家がいます。この人の本を元に
してやろうとしているのが小泉構造改革です。
この猪瀬直樹という人物は１９６８年、信州大学の全共闘議長だった人物です。いわ
ば、国家体制を破壊するために火炎瓶をなげ、暴力的な闘争を行ったグループ。その
グループのリーダーであった人物です。
その人物が今、「日本国の研究」
という本を書き、日本の行政についてブラックPR（軽蔑的な嘘の入り混じったPR）を
行い、マスコミもそれを真にうけて嘘の拡大再生産をしていきました。この猪瀬直樹
の嘘のデータを元にしているのが
小泉構造改革です。
ですからやればやるほど景気が下落するのです。

２＜小泉構造改革は猪瀬直樹の「日本国の研究」というねつ造の論文にもとづくの
で必ず失敗する＞
私はこの構造改革が１マスコミ人の嘘のレポートによるものであることに危惧を抱い
ています。そのため以下のレポートをお読みください。

３＜猪瀬直樹「日本国の研究」の嘘の証明＞
猪瀬直樹の論文「日本国の研究」のうそについて
以下は
日本の近代　猪瀬直樹著作集１
「構造改革とは何か」新編　日本国の研究
小学館からの抜粋である。
この論文のうそを検証してみよう。７３ページから、「道路公団はレールのない国
鉄」という章が始まる。
そして、７４ページの第２行目に、
〇「このままであれば、第二の国鉄、レールのない国鉄、となることが必至（＝必ず
そうなるであろう）と予想されるからである。」
とあり、
７５ページには、
〇「高速道路の料金収入では（借金の）返済が不可能だから、差額を政府が埋め合わ
せるしかないのだ。」
とある。
これは事実と異なる。

４＜日本道路公団が赤字だというのは嘘であり、猪瀬直樹のねつ造であることの証明＞
現在、日本道路公団は年間９２００億円の
黒字なのだ。それが真実である。
第二の国鉄だというのは嘘であり猪瀬直樹の「日本国の研究」のでっちあげである。
そして、この「ありもしない危機」を主張した「日本国の研究」を
その後、桜井よし子や多くのマスコミなどは、この本をテキストとし始める。真実が
かいてあるものと誤解していくのだ。
そして、マスコミはうその拡大再生産をし始めていく。国民はそれを信じ始める。

５＜猪瀬直樹が特殊法人の財務諸表を読み違えたことが、この混乱の元であることの
証明＞
真実は、猪瀬直樹氏は、特殊法人の財務諸表を読み誤って、現在９２００億円の黒
字である日本道路公団を赤字のたれながしだといいはじめたのだ。でっちあげである。
特殊法人とは、「特殊な」法人である。だから、財務諸表も異なる。
実際には、健全である。

６＜特殊法人の仕組みとは何か？＞日本道路公団の場合
たとえ話でいうとどうなるか？

親が有名な会社の会長だとする。（＝抜群の信用、国の象徴）
子供（道路公団）に「おい。私は金がないが、どうにかして
高速道路を全国に造って日本経済を活性化させ、すみよい日本をつくりたい。なので
子供（＝日本道路公団）のお前は、親（＝国）の代わりに、借金をして、そのお金で
高速道路を全国どこからでも１時間以内で高速道路にのれるようにつくってくれ。道
路を造る費用以外にも、そこに住む人たちの土地代や立ち退き料は
出してくれ。住民の立ち退きの交渉も子供（＝日本道路公団）がやってね。その代わ
り、親は金利分だけ少しだすよ。（＝補助金）１０％だけ出す。
親（＝会社）のほうが信用あるし、貸すほうも親（＝国）がバックにいるとなれば安
心して低金利でお金を貸してくれるだろう。それで通行料収入で、借金を３０年で返
したら、それで、一斉無料開放をしよう。そのときは子供（＝日本道路公団）は
解散して高速道路は親（＝国）のもの。それで一斉無料開放しよう。
それで子供（＝日本道路公団）はお金を借りて高速道路をつくった。
毎年黒字。１００円をかせぐのに５０円しかかかっていない。平成１４年度は９２０
０億円の黒字。しかし、当初、
借金をして造っているわけだから、これは「利益」という表示をせずに「高速道路の
借金を返す積み立て金」にいれている。

しかし、その約束をした親は死に、変な親（＝小泉政権）
がやってきた。猪瀬直樹という、人間もつれてきた。
この猪瀬直樹はこう言った。「この子供（＝日本道路公団）は借金ばかりだ。ふざけ
るな。あそんでいてサラ金から借金をしまくっているようなものだ。とねつ造して全
国にビラをまく。（=週刊文春）
テレビに出て、ウソを公然という。
「親（＝国）からそのサラ金の借金の赤字分を補填しているんですよと嘘をいう。
結局その子供（＝日本道路公団）は、親（＝国）の信用と補助金がなくなるので、金
利がはねあがる。
そして、猪瀬は一人でやっていけという。
もともと親（国の）かわりに親の信用をもとに低金利で借金をしているものが、いき
なり民営化（ひとりだち）となると、単にその借金がおおい。となる。
しかも現在の黒字部分９２００億円は金利がはねあがれば消えてなくなる。つまり公
団（＝国の信用がある）のままだったら大丈夫だが、民営化するとだめになるのだ。

（解説）
特殊法人とは、
国がやる必要のある事業（事業＝仕事。特に，社会的意義のある仕事）を代わりにや
らせる。
? 国にはお金がない
? そのため借入金で行う。
? 政府が低金利で長期にわたる資金をかりやすいように、補助金をつける。
という制度。
そして、高速道路をとおる、通行料による収入で借金を返す。という制度。
だから、最初に借金が多い。（ただし、大体、金利は４％ぐらいでるので、
政府の補助金によって実質２％ぐらいになっている。）土地の買収からてがけるから
である。

〇しかし、それは、通行料収入が２兆円ある日本道路公団、そして、支出は１兆円で
ある。
〇あとの差額の１兆円は、ほとんどすべてが、借金返済にまわさなければいけない。
だから、ここの部分を利益として、みられてはいけないので、利益という表示はして
いない。

７＜民間企業と特殊法人の違いとは何か？＞
〇民間の企業と違うのは、最初に多額に借金をして、創るという点である。だから、
収入―支出は利益としてみてはいけない。
〇すべて借金を返す費用として、カウントされる。具体的には、償還準備金繰り入
れ（償還＝期限がきたお金の借りを返すこと。）（繰入＝組み入れるという意味）と
いう勘定にいれてあるのだ。
〇つまり償還準備金繰入とは、「期限が来るお金を返すための準備金にしました」
という意味である。

８＜日本道路公団が赤字だと「ありもしない危機」を最初に唱えた猪瀬直樹はどこを
読み間違えたのか？＞
〇この仕組みを見誤り、大騒ぎし始めたのが猪瀬直樹である。
つまり償還準備金（償還とは期限がきたお金の借りを返すこと。）
のことを知らないため、日本道路公団は、全く利益がないとして、
解釈しはじめて、「日本国の研究」という本として出版したのだ。

つまり猪瀬直樹のこのままでは大変なことになる。というのは
事実と異なる論理なのだ。ありもしない危機を唱え始めた最初の人物である。
この猪瀬直樹はその昔、全共闘という国家体制破壊のためのグループのリーダーだっ
た人物である。

９＜国民への人気とりのために、首相、行革大臣、国土交通大臣がそろってうそをつ
いているという異常事態＞
つまり今国政は、小泉純一郎氏、石原のぶてる行革大臣、
扇ちかげ国土交通省大臣とも、人気とりのために
日本道路公団は赤字だと嘘を国民についてきたという日本の歴史始まって以来の前代
未聞の異常事態になっているのだ。

小泉構造改革の真実?（嘘の証明）


＜日本道路公団が第二の国鉄であるということの嘘の証明＞
以下は猪瀬直樹氏の論文「日本国の研究」
の中に出てくる、「日本道路公団が第二の国鉄である」
ということが誤認識であることを証明したものです。

＜旧国鉄の赤字と日本道路公団の違いとは？＞

旧国鉄は、１００円を稼ぐのに、１４７円もかかっていた。つまり赤字のたれ流しで
ある。
それに比べて日本道路公団は１００円を稼ぐのに、５０円。あとの５０円はすべて、
借金を返すのに回している。
利益という考えはない。もうけるのが目的ではないからだ。だから順調である。

＜猪瀬直樹の「日本国の研究」での財務諸表の読み違いの具体的個所＞（ここから日
本道路公団民営化という壮大な嘘が始まった）

しかし、
「新 日本国の研究」７５ページの、第５行目から、
猪瀬直樹の論ではこう誤った認識を示している。
→
「利子補給（＝借金の利子を補うこと）のために、
国費（＝税金から出すお金）による補給金（＝特定事業の助成のため，国が出す補助
金）
と補助金（国の目的達成のために，国が日本道路公団に交付する金銭。）
がここ数年で極端に増加している様子がわかる。平成７年度（９５年度）では政府補
給金１２４０億円と国庫補助金４６８億円の合計が1,708億円だったが、平成８年度
では2,067億円にふくらんだ。
平成４年度（９２年度）の２倍である。
道路公団は財投からの借金にあえぎ、このままいくと利払いのため国民の借金をどん
どん食いつぶすしかない状態なのである。」と
猪瀬直樹は言っている。

これもあたかにも、借金がふくらんでいるように書いてあるのだが、
事実と異なる。これは猪瀬直樹の全く誤った認識であった。

〇正しくは、この時期は、
宮沢内閣が緊急に経済を立て直すとして、
平成４年の夏に、緊急経済対策を発表。
今後１０年間で、公共事業を４３０兆円やるとした年である。
そのため、高速道路事業は、当初の予定よりもまえだおしで工事が発注されはじめた。
景気対策のためである。
そのため、それまでほとんど国費を入れていなかった高速道路に、
国が費用を出し始めたのである。

＜会社でのたとえ話でいうとどうなるか？＞

これはたとえて言えば、ある優秀な営業マン（日本道路公団）がいるが、不景気にな
った。（不景気のときは、国の場合の方策は、民間に仕事を大規模に与えることであ
る。）
会社（国）はその営業マン（日本道路公団）に景気対策のために、
フルに働いてもらうため（大規模に仕事をしてもらい、民間に仕事を与え、成功させ
る。法人税として利益の50％も帰ってくる。）

それまで出していた交通費（補助金）を２倍出した。仕事をしやすくするためである。
前倒しで土日も返上で働いて景気回復のために使った。
しかもその会社は本来自分で１００％それ（道路建設と土地買収）にお金を出さなけ
ればいけないのだが、１０％だけのお金（補助金）を出して、自分の代わりにその営
業マン（日本道路公団）に借金を代わりに低金利で背負ってもらうという仕組みであ
る。そして高速道を作りその通行料収入で借金を返済しておわったあとは高速道路ネ
ットワークはまるまる国のものになる。一斉に無料開放するということが着実に行わ
れていた。借金の３３％はもうすでに積み立ててあるのだ。

するとそれを社内報の猪瀬直樹は、この営業マンは、なんと交通費（補助金）すら稼
げないので会社から永遠に交通費を出してもらうのだ。と報じる。桜井よし子も「ま
るでブラックホールのように交通費が毎日毎日消えてなくなっています」と本を書く。
そして猪瀬直樹はその営業マンがたとえば、住宅にたとえれば、
４０００万円で住宅を買い、低金利3.5％で３０年でローンを返すとする。
それを見て、猪瀬直樹は社内報の日本国の研究で「なんとサラ金の借金で４０００万
円まで膨れ上がった。

このままいけばいつか社員の負担になるのは必至である」とあおる。
社内ＯＬは信じてしまい、この最も仕事をしている営業マンを首にしろという。そし
て小泉氏という２世の慶応出の社長は、営業マンの中から交通費（補助金）の多い順
にきろう（廃止か民営化）という。彼は全て出て行くお金が無駄に見えるからだ。そ
して交通費を出さない。すると
営業マンは仕事量が減ってしまい、するとその会社は当然
利益（税収）が減る。がたんと収入が減り始めるのだ。（税収が減る）
その会社の利益は減るので、みんなその会社の株を売る。実際に日本の株価は小泉政
権になってから１００兆円も失われた。

ここで営業マンのたとえを出したが日本道路公団の場合は、儲けるというのが目的で
はない。公益のために、１０倍、１５倍規模で大規模に仕事を与え、その地域をネッ
トワーク化して活性化するという目的である。
ちなみに、平成４年までは、国が高速道路事業に出すお金は高速道路の事業費のたっ
たの３％であった。

つまり国は高速道路事業費のたったの３％しかお金をださずに、日本道路公団に、高
速道路事業をさせていたのだ。
本来、国がやるべき事業が高速道路事業である。本来国がやるべきなので、国が１０
０％出すべきところをたったの３％しかお金を出さずに、全国ネットワークを作り上
げ、一斉無料開放後は、
その２８兆円あまりの高速道路を国はただでもらいうけて、
一斉に無料開放できるという劇的な仕組みである。
付け加えれば、高速道路をつくることで、２６兆円かかったがその結果、
生み出した需要は４００兆円に上がる。本州四国連絡橋公団も０．８兆円の経済浮揚
効果を生み出している。

小泉構造改革の真実?（猪瀬直樹の日本道路公団分割民営化案の大規模な嘘）

＜猪瀬直樹の日本道路公団民営化私案の大規模な嘘の構造の証明＞

以下は日本道路公団について、ねつ造した論文「日本国の研究」
を書いている、猪瀬直樹氏の
作成した日本道路公団の分割民営化論の嘘についての証明である。

〇日本道路公団について、
猪瀬直樹は、日本道路公団の分割民営化案
という論文を新「日本国の研究」２７９ページからのせている。
それを見てみよう。

＜当初の自分の財務諸表の読み違いに気づいた猪瀬直樹は
それを隠し、日本道路公団の利益隠しだったと罪をでっち上げた
ことの証明＞

ここで、さすがに猪瀬直樹は、自分の当初の日本道路公団の財務諸表の見誤りに気
づいている。（見誤りとは、利益が９３００億あるが、
それがわからず、赤字の垂れ流しだと財務諸表を読み間違えた点である。）

２８４ページ第５行目
「日本道路公団は借金漬けで、第二の国鉄と言われている。（中略）
とある。あたかも猪瀬直樹本人が始めに言い出して、ねつぞうしたのではなく誰か
が言い出したような表現を使っている。
ここで、重要なのは、猪瀬直樹本人が一番最初に、日本道路公団の財務諸表を見誤っ
たので、それを本当だと受け入れた桜井よし子や、マスコミは、第二の国鉄と言い出
したということである。だから、桜井よし子も構想日本の加藤秀樹も、読売新聞や産
経新聞、朝日新聞、など、もうそを拡大させている。
この上記の人達は、特殊法人の財務諸表を
全く自力では読めない人達であるから、
こういう間違いを犯す。
「第二の国鉄といわれている。」というのは、猪瀬直樹本人が最初に言い出したうそ
であり、拡大再生産していったものである。
にもかかわらず、本人はあたかも
だれか他の人が言い出したかのようにここで述べているのだ。

<自分の最初の財務諸表の読み違いを隠しまるで他のせいにする猪瀬直樹の論理のこ
じつけの証明＞

２８４ページ
第１５行目
猪瀬直樹の論→
「まず前提として、次のことを知っていただきたい。
日本道路公団は赤字だ、と信じられている。（中略）
よく考えてほしい。日本道路公団はたしかに赤字たれながしの無責任体制だが、税金
を引き出し、財投資金での事業継続をつづけるため、巧妙に赤字をよそおっているの
ではないか？」と猪瀬直樹は言っている。
（中略）
この上の文章は明らかに矛盾する文章である。ひとつの文章に「確かに赤字たれなが
しの無責任体制だが」という文と
「巧妙に赤字をよそおっているのではないか？（つまり黒字であるということ）」こ
の文は明らかに矛盾したことを述べている。
これは同時にはなりたたない。
たとえて言えば、「あの人は確かに女（赤字）
で無責任体制だが、実は巧妙に女（赤字）
を装っているのではないか？（実は男だ。）」と言っているようなものだ。
全く矛盾したことを平気で述べている。女だが男だと言っているのだ。

ただ、同じ、相手（日本道路公団）を誹謗する文章として、見れば
論理的には矛盾しているが、どちらも悪いイメージを読者にひきおこさせる効果を
もつであろう。

＜さらに日本道路公団に対する罪のでっちあげをする猪瀬直樹の証明＞
２８５ページ
後ろから、５行目
「行革断行評議会の分割民営化案は、こうした構造、彼らの（日本道路公団）偽装に
対する疑いから発したものである。」
つまり、最初に猪瀬直樹氏は財務諸表を読み間違えていることをわからないように、
また嘘を上塗りしているのだ。つまり黒字で何も問題なく事業をしているものを
第二の国鉄だとねつぞうして本を売り、儲けたあとに、今度は、自分の財務諸表の
読み違いを、日本道路公団の利益隠しだったとして、また罪をでっちあげているのだ。



小泉構造改革の真実?（小泉構造改革の結果は永遠の不況となることについて）

＜通常の株式会社と特殊法人の設立目的の違いとはなにか？＞

最初に猪瀬直樹氏は日本道路公団の財務諸表を読み間違えて、
〇収入―支出の存在、つまり通常の企業でいう利益分は、３０年後の高速道路全国一
体化後に一斉無料開放するために積立金勘定にはいっているのだが、それが
利益勘定にないので、「利益がない」として、第二の国鉄だと大騒ぎした文章を書い
た。これは全くの事実誤認であったが、これが
拡大していった。
通常の企業の財務諸表は、利益を得ることを目的とするものであるが、

〇特殊法人は、最初に国のやるべき事業を代わりに借金を低金利でして行い、通行料
収入で返済していく。

〇完全返済後は、国が無償で高速道路をゆずりうけ、JHは解散。
一斉無料開放という目的がある。

<日本道路公団の財務諸表の目的は借金の完全返済をして全国ネットワーク完成後は、
国民に一斉に無料開放をすることである。利益追求ではない。＞

〇そのために、特殊法人の財務諸表は、
借金の完全返済にその最大の目的があるものである。
（そのためいくらお金かかったかが問題であるので、整合性がくずれるので減価償却
も除却も行わない計算となる。）

〇つまり償還準備金繰入という勘定は、毎年９５００億円ほど積み立てており、
３０年後の全国一体化したあとの一斉無料開放時には、その積立金を取り崩し、
同額、高速道路という資産勘定をゼロにする。という目的であった。

＜順調に進んでいた無料化計画＞（それを壊し今のままの不完全な形
でしかも永久に有料化しようとする猪瀬直樹）

これは順調に進んでいた。小泉氏以前のままでいけば、
全国ネットワークは順調に完成し、完成後は一斉無料開放できる予定であった。すで
に３３％までは借入金を返すための積立金もたまっていたのだ。しかも赤字ではなく、
黒字である。

しかし、〇日本道路公団分割民営化論を書くようになって猪瀬直樹氏は
ここで「収入-支出」の存在、つまり償還準備金繰入の勘定にはじめて気が付き、あ
ろうことか、
自分の当初の財務諸表の読み違いが原因であることを棚にあげて、
「日本道路公団の利益隠しだ」と言い出しているのだ。でっちあげである。

２８６ページ
４行目
猪瀬直樹の論→
「だが、９５００億円の「引当金繰入れ」
注（引当金＝将来借金を返すために、いくらかかるかが、わかる場合に，その年度に
充当が認められる金。）（繰入れ＝充当すること）
とはなんだろうか？
「引当金等繰入」
というおかしな項目の実質を占めている
「償還準備金繰入」（償還＝将来借金を返すこと、それの準備のために積み立ててい
るという意味）
９千億円は、元金の返済であり、これが経費項目（経費＝必要な費用）とされている
のは、常識からかけはなれている。
つまり元金返済が年間９千億円もできるのである。」（猪瀬直樹）
「この９千億円から、「政府補給金」２千億円を引いたものが実質的な利益とみたら、
７千億円のキャッシュフロー（＝自己資金）があると判断できるのだ。」と猪瀬直樹
は述べている。
これも事実と異なる。このやり方では２千億円の政府補給金を引いたら、７千億円
あまるのではなく、その７千億円も吹っ飛ぶ。
金利が上がるからである。
一般に借金というものは、長期の場合は、２０年から３０年という長期にわたるもの
が普通である。

これは高速道路の全国一体化してネットワーク化したあとに、高速道路は、無償で国
のものとなる３０年後、一斉に無料開放をするためにつみたててあるものである。

〇つまり、無料開放のときにその積立金を取り崩し、同額の高速道路という資産勘
定をゼロにするためである。
そして、道路は３０年という単位で、創ってお金を返すので、５年ものの道路債券を
発行してはいるのだが、借り換えを行い、期限の３０年後にお金を元利返して清算と
いう形をとる。
その債券は３０年という単位で借り替えていくのだから、その間、積み立てておくのは
当然である。
ただ、猪瀬直樹氏のように政府補助金は
３０００億円あるが、（内１５００億は資本金、内１５００億は補助金）
これを支出する目的は利子を補給しているためではない。あくまで第一の目的は
政府が信頼をつけて金利を低金利に誘導する
ためである。

＜猪瀬直樹案に従っていくと待っている、国民にとっての最悪のシナリオとは何か？＞
したがって、この全高速道路事業費の大体、
５％にあたる補助金を削減すると
現在の９３００億円の黒字ー３０００億円で
約７０００億円あまるか？というと
あまらないのだ。金利が跳ね上がるので、
この７０００億円もふっとび、小泉と猪瀬
の構造改革によって、第二の国鉄でなかったもの
が事業量の縮小をせざるをえなくなり、ただでさえ、今の日本経済
は合成の誤びゅう（　みな同時に節約するので、全く消費が起こらず、
モノが売れないでさらに不景気となること）
が不況の真の原因であるのに、日本経済は
さらにひどい合成の誤びゅうに陥り、二度と立ち直れないだろう。
日本経済はずっと永遠に不景気になってしまうだろう。

小泉構造改革の真実?（マスコミの事実誤認の記事について）

猪瀬直樹氏の論文の検証がなされないまま、多くのマスコミが嘘偽りの記事を書いた
ので、以下のレポートをお送りします。

＜読売新聞の事実誤認の記事について＞
読売新聞　２００１年６月２７日朝刊記事より。
「６月２７日朝刊
増殖する赤字道路
第二の国鉄
特殊法人ここが許せない
地平線までガラガラの北海道横断自動車道十勝ルート」
という記事について検証してみます。

読売新聞の記事
「日本道路公団の累積債務は昨年度末で約２５兆円に達した。
国の年間予算の３割にも相当する額だ。
巨額の借金を抱えながら、なお赤字道路を造り続ける。
その現場を北海道に見た。」
＜用語の使用法の間違いについて＞
注）→ここで「累積債務」という表現を使っている。
この用語は
累積（次々と積み重ねられた）債務として、しかも「第二の国鉄」として、言外に、
毎年赤字が増えつづけているとイメージさせる言葉である。

＜なぜこの用語「累積債務」の使用法が事実誤認であるかの証明＞
→実態は、
〇特殊法人とは、最初に低金利、長期でお金を借りさせて、
高速道路を創る。
〇だから、最初に（低金利だが）借金をする。

〇高速道路を創るのには、まずそこの土地買収からはじめるので、お金はかかる。最
低限、ひとつのインターチエンジ（だいたい３０キロ単位）で開通しなければいけな
いので、金はかかるはず。
〇２６兆円の投資で生み出した需要は４００兆円だという試算がある。

〇その借金をほっといておいたら、とんでもないことになるか？

〇現在、ＪＨは収入が２兆円。支出が新規高速道路建設も含めて、１兆円。だから、
半分のコストで毎年、やっている
〇差額の１兆円は、将来の全国高速道路が一体化して無料開放する際のために積立金
勘定に入っている。だから、毎年の収支は全く順調なのだ。もう今までかかったお金
の３３％は順調に返すための資金は積み立ててある。

〇しかも、このままやれば、３０年後には、全国が一体化した高速道路が一斉に無料
開放される。

〇だから、「累積」という意味が、毎年の赤字たれながしという意味をイメージさせ
るのだが、実際は全く違うのだ。

＜日本道路公団は健全であり、バランスがとれていることについて＞

〇高速道路を全国一体化するために新規建設するという大目的のために、低金利の借
金を新たにするが、それは毎年の高速道路収入から順調に返しているので、健全なの
だ。

〇その差額の１兆円は借金返済にまわすので、「利益」としてみなしてはいけない。

〇ところが、猪瀬直樹は誤解して、全く「利益がない」として、３千億円の国費投入を
毎年国費の無駄づかいだ。第二の国鉄だ！と言い立てたのだ。
つまり彼には毎年３千億円（毎年の高速道路事業の約10％）が損失補てんにみえた。

〇この３千億円の国費投入は、低金利で長期のお金を用意するためである。赤字補て
んではない。信用をつけて低金利に誘導するためである。

＜世の中の金利決定の仕組みについて＞
〇世の中は「信用がある」ところほど、金融機関は低金利でお金を貸すという法則が
ある。

いくら政府が保証しますと言っても、実際の行動が問われる。
つまり実際に政府が
補助金を出している姿勢が大事なのだ。安心して金融機関はお金を貸せる。
〇たとえば個人にお金を貸すときは、よく１８％なんてカードローンがあるが、これは
貸し倒れの危険性を見込んでいる。だから高金利である。もっと貸し倒れの高い
人を対象にする金融機関、つまりサラ金は、だいたい２７％なんて取っている。これ
は返せない人の分もまかなっているからだ。
大企業に勤めていると信頼があるので、銀行ローンは大体９％ぐらいで貸す。企業で
も優良企業、一流企業には、優遇金利で貸す。つまり信頼があればあるほど金融機関
は安く貸すという法則があるのだ。

＜政府が補助金を出す理由＞
〇だから政府が補助金を出しているのだ。ちなみに高速道路は将来、３０年後に一斉
無料開放したときには、国のものになる。つまり日本道路公団は一斉に無料開放後に
解散という形になる。

だから、この３千億円のうち、約半分は国から出す資本金という形で出している。つ
まり将来国のものにするために
出資しているという形をとっている。
つまり実質１５００億円ぐらいを補助している。
そして、これは高速道路全体の事業毎年５兆円の事業の資金のたった５％くらいなの
である。

＜今の日本道路公団の仕組みは、国が本来100％のお金を税金で負担しなければなら
ないのが、たった５％の補助金だけ出すだけで将来の全国ネットワーク化された高速
道路網をまるまる国のものにでき、
一斉に無料開放できる世界に類例のないものすごい仕組みである＞

つまり、国はお金がないが、全国に高速道路を創りたい。代わりにＪＨを創って
借金を低金利でしてもらう。創った高速道路の料金で返していく。
全国をネットワーク化したら、一斉に無料開放。ＪＨは解散というシナリオ。
重要なのはこれはちゃんと実現していく過程であったということだ。

＜財務諸表を読み違えた猪瀬直樹の大騒ぎが真の原因＞
〇これを財務諸表を読み間違えた猪瀬直樹は大騒ぎし始めた。ちゃんとその影響をこ
の読売新聞社も、受けた記事を書いている。猪瀬直樹の記事をうのみにして書いてい
るからだ。

再び読売新聞の記事について
「公団の累積債務は年間の営業収入の１０倍以上。民営化直前の旧国鉄（６倍弱）に
比べ救いようの無さが目立つ。「第二の国鉄」の懸念は現実のものとなりつつある。

＜国鉄とＪＨの違いについて＞

→これに関しては、累積の意味が違うのだ。つまり旧国鉄は経営すればするほど赤字
がふくらむ。１００円をかせぐのに、１４７円かかっていた。しかも１００％の国営
である。
すべて税金で損失ほてんしていた。
日本道路公団の方は、このままいけばいくほど、借金は返せるのだ。１００円を稼ぐ
のに、たったの５０円しかかかっていない。つまりまかなっている。これはずさんで
はない。したがって読売新聞のこの記事は全くの事実誤認であると言える。

＜熊がとおる道路ばかり創っているという嘘の証明＞
そして読売新聞
この北海道の十勝ルートの道路は
「一日の平均交通量は９５９台で、全国３６路線の中で最低だ。」
とある。

→これは、飛び地開通で交通量が極端に少ない道路である。
北海道の十勝から池田インターチェンジ間。
これは長さは５１キロメートルである。
全国の高速道路の6,851キロメートル（すでに開通）
から比較すると、全体の０．７４％である。
つまり１％以下である。
そして、事業費からすると、０．４％である。
ここを取り上げてあたかも全てがそうであるかように記事をつくっているといえるだ
ろう。
もともと、国鉄は北海道に明治以来赤字だったが
開通した。当初５万人だった北海道の
人口が５００万人にまで増えた。これは最初に
北海道に国鉄を通したからである。
つまり鉄道や道路が先に整備されるものである。
それによって地域が発展するのだ。
ＪＨは「熊のとおる道路ばかり創っている」と間違ったイメージがうえつけられて
世論がミスリードされていく。

＜鈴木宗男道路ではないことの証明＞
なぜ、飛び地なのか？
札幌から、夕張まではとおっていて、そのあと、間をあけて、十勝地域がとおってい
る。
地図を見てみるとわかるが、この間には、かの有名なトマムがある。つまり山岳地帯
なのだ。だから先に平野部（十勝）を通して、そのあとで、平野部と平野部をつなぐ、
山岳地帯であるトマムを通すという判断は常識的な判断である。
中で十勝地域に鈴木宗男氏がいるので、「宗男道路だと言われている」とあるが、こ
れはこじつけである。
実際には、
高速道路というのは、全国を一体化するためにデザインされており、どこにいても四
方にいけるようにデザインされている。その観点からすると無駄な道路というものは
存在していない。一人の政治家がここに通してくれと口出しできるようにはなってい
ないのだ。つまり日本道路公団や国交省が何らかの
圧力を受けて勝手にここに通しましょうなどという
ことはできない仕組みになっている。
高速道路は専門家が長年国のグランドデザインを
考え、法律として国会で可決して、定まった個所にしか通せない。
その通すという個所は全国の都道府県で四方に
いけ、どの都道府県も平等に発展するように
考えられ、天才政治家の田中角栄氏をはじめ、当時の道路体系のプロの専門家が、既
存の空港、港、道路網、
都市の発展と有機的に連携し、機能するように
考えに考えて定めてある。ものすごくうまくデザインされているといってよい。しか
も無駄だと思えるような道路はない。景気も発展し、日本が有機的に結合して世界最
高の国家になるために必要不可欠である。
確か、十勝地域を通すというのは昭和４７年頃に決まっている。
その当時鈴木宗男氏は、まだ政治家ではなかったはずだ。だから鈴木宗男道路ではな
い。ここでも事実を誤認させるような記事の書き方をしているといえるだろう。

＜国鉄と日本道路公団の違いとは何か＞（第二の国鉄という
指摘は全く事実誤認であることの証明）

〇旧国鉄と日本道路公団の仕組みと経営状況は全く違う。
国鉄は列車の運行などで沢山の職員をかかえ、人件費が収入の６割を占めるなど、毎
年の経費が収入を上回り、文字通りの赤字であった。
ＪＲに移行する直前の昭和６１年度で職員数は２２万人。収支率は１４７．（１００
円をかせぐのに１４７円かかっていた。）
しかし日本道路公団の場合は、列車の運転手や車掌のような要員はいらない。
日本道路公団職員はわずか９千人で、国鉄の２５分の１．
また料金収入全体に占める人件費も４％程度。収支率は５０．百円を得るためのコス
トは５０円。黒字。違いは旧国鉄は毎年経費が収入を上回り、その赤字で借金が増え
ていったが、道路公団は毎年、収入が経費を上回り、その黒字分を元金返済にあてて
いる。
ただなお新たな区間の建設投資への資金を毎年借り入れているために、借金が当分増
加する、にすぎない。
つまり赤字がたれながしなどというのは、全くの事実誤認の記事であるといえるだろ
う。

〇旧国鉄の場合は、年間の支出の約７５％人件費と営業経費であった。
いうなれば経営努力や経営のいかんによって節減できる部分の比率が高かった。
しかし、日本道路公団の場合は、大半が借入金の元利支払いと新たな建設投資であり、
管理費・人件費のいわゆる営業経費は非常に比率が小さい。

特に支出の中で、大きな部分を占める建設投資は、これ以上建設をやるかやらないか
の問題であって、ＪＨ方式でやるか。民間方式でやるかでそれほどに
費用節減に違いが出るとは思えない。
（以上、日本道路公団のデータは高速道路新聞より抜粋。）

＜結論＞
つまり、私の結論は、大新聞がこういった記事を書くことで、 ものすごい影響をお
よぼして
今のままの虫食いだらけの一体化していない高速道路のまま残ってしまうということ
だ。 たとえば新潟から仙台へは一直線にいけない。迂回して関東までこなくてはい
けない。ある地域から四方へといけないままに残ってしまう。
しかも、財務諸表の読み違いなどと恐ろしく基本的な過ちを認めない作家（猪瀬直樹
氏）
国政を動かす。
しかもいったんこの高速道路の仕組みを壊したら、二度と再び創れない。
これは強大な政治力、つまり田中角栄のような政治家がいなければできないのだ。
＜小泉構造改革は徹底したいんちきであることの証明＞

うそを信じているからみんなこの構造改革を支持する。
しかし、情報に詳しいメンバー、特に株式市場の人間からすれば、
とんでもない政策である。注意深くみてみればいい。
だからＪＨ民営化などが決まるたびに株価は最安値更新し、円は嫌がられて 売られ
るのだ。今、道路４公団民営化委員会などやっている中、株式市場は
バブル後最安値更新、9500円を割っている。
情報に詳しい人間はこの構造改革がいんちきだと
知っている。
こんな小泉首相も石原行革大臣も扇国土交通大臣も、
嘘をつくような国家はボツワナ以下である。
今の日本ほどマスコミや政府首脳がうそをたれ流している時代はない。
この小泉構造改革というのは、いんちきであるにもほどがある。
こういったことをもっと国民に知らせるべきだと思うのだが。
しかし、全国が一日で行き来できる全国高速道路ができたら、日本はすばらしい経済
効果 がうまれ、
そしてどこに住んでも楽しい国になると感じる。
あともっと重要なことは大事な景気刺激策を打てなくなるということだ。この日本道
路公団の仕組みを
改悪した場合、
政府がたった１０％ぐらいのお金でその１０倍とか１５倍規模で、「仕事」
を民間に供給する仕組みがなくなってしまうのだ。
郵便貯金にしても重要な投資先を失う。

今、銀行には金がめちゃくちゃ余っている。なぜか？どの企業も借りてくれないから
だ。
みんな一斉に借金を返す行動をしている。
だからスーパー定期で、たしか０．４％。
１千万円を預けて年に４万円？利子。どうやっていくのでしょうか？
郵便貯金でも投資先がなくなったらどうするのでしょうか？

＜ＪＨ民営化によって得る未来予想図＞

〇つまりわれわれは何をＪＨ民営化によって得たのか？
１全国の高速道路が一体化されるという計画を無くした。（実質無理）
２今のままでいけば、３０年後に高速道路が全国にできて、一斉に無料開放という
ことが実現するはずだったが、できなくなった。永久に有料道路である。株主に配当
金として支払うために永久に有料道路のままである。

３　政府は３千億円のお金を出さなくなったが、その代わりに、毎年５兆円規模の
事業（新規高速道路建設）を失った。大規模に仕事を消失してしまった。
４情報に詳しく真実を知っているメンバー、失望した投資家は円を売り、
株は下がる。景気はいっそう悪くなる。
５建設業に仕事がいかないことで銀行にお金をかえせなくなる。
一般市民の銀行への預金、または会社の預金がまたふっとんでしまう。
これは、公的資金投入で助けるしかない。

６銀行が経営不安になることで、いっそう、われわれのいる会社（あらゆる業種）は、
苦しくなるはず。
ボーナスは減る。あらゆる業種の人の所得は半減する。今やっていることは池田内閣
の所得倍増計画の正反対である。
だから小泉内閣は所得半減化計画であると言ってよい。

７建設業の人達は失職してしまうので、２年間は失業保険が出る。
そうなると一般市民の年金や、税金はまさに無駄づかいされることになる。
吹っ飛ぶ。なくなってしまうだろう。
８重要な景気刺激策がなくなってしまうので、永遠に景気は良くならない。

９小泉氏の人気は何かやったように見えるので、人気はうなぎのぼり。猪瀬氏もラス
トチャンスなど出版して
本が売れまくる。
しかもこの形を変えた国家資産売却ビジネスである小泉構造改革を
まとめれば恐らく、この話をまとめた中心人物は成功報酬で
外資系から何億円というコミッションが支払われるはずである。
犠牲になるのはリップルウッドのときのように国民である。

１０構造改革をやればやるほど景気がどんぞこになっていくので、何を信じていいの
かわからない時代になる。
国民は永遠に「痛み」を我慢しつづける。
１１失業した人達は２年たったら、失業保険がでなくなる。
したがって、その後は、おそらく犯罪が激増していくと感じる。

これが小泉構造改革の真実である。


猪瀬直樹氏の犯罪行為について（刑法第２３３条違反） [

http://www.pressnet.tv/log/view/708



猪瀬直樹氏の犯罪行為２（刑法第２３３条違反）

http://www.pressnet.tv/log/view/709



小泉構造改革という名称の猪瀬直樹氏がてがける国家資産を外資へ売却するビジネス
について

http://www.pressnet.tv/log/view/483



「日本道路公団民営化」は「合成の誤謬」が深まり、「景気は下落」し、「各企業の
広告費は激減」し「新聞社、雑誌社は大量倒産する」

http://www.pressnet.tv/log/view/996



「道路公団民営化」によって「日本経済は絶命する」引き金を引くのは大手新聞社で
ある。

http://www.pressnet.tv/log/view/1001



日本道路公団に対する読売新聞社と朝日新聞社の刑法第２３３条違反の記事について

http://www.pressnet.tv/log/view/1009



猪瀬直樹の道路公団改革の目的は国民負担最大で外資の利益最大化計画

http://www.pressnet.tv/log/view/1012



「UFJ銀行の国有化」を許せば、マスコミ業界のボーナスはゼロになる

http://www.pressnet.tv/log/view/1021



猪瀬直樹様用想定問答集（いかに日本道路公団民営化のいんちきを正直にはなすのか）

http://www.pressnet.tv/log/view/1045



猪瀬直樹様用 想定問答集（いかにサービスエリアの財団改革のいんちきを正当化す
るか）

http://www.pressnet.tv/log/view/1062



猪瀬直樹にだまされて「日本道路公団民営化」して「リップルウッド道路（株）」が
出現して「５倍の高速道路料金」にされ「アルゼンチン」になる日本。（世界１だま
されやすい日本人へ告ぐ）

http://www.pressnet.tv/log/view/1080

猪瀬直樹の正体（道路公団改革という国民への詐欺行為の中心）

http://www.pressnet.tv/log/view/1087



日本道路公団改革の方針（構造改革と９１１事件とイージス艦派遣は多国籍企業の利
益のためである

http://www.pressnet.tv/log/view/1105



高速道路を多国籍企業へと売却ビジネスを営む猪瀬直樹の過去の犯罪行為（刑法第２
３３条違反）

http://www.pressnet.tv/log/view/1133



日本道路公団に対する猪瀬直樹の犯罪行為（刑法第２３３条違反）について

http://www.pressnet.tv/log/view/1150