PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 高田英一 takadaeiichi@yahoo.co.jp

[VENTURE] 2004 年 04 月 設立


小泉サプライズ人事について

今回の内閣改造で、国土交通大臣に猪瀬直樹指名を小泉は予定しているという件につ
いて（現国土交通大臣の石原のぶてる氏は党三役に起用しスライドさせるという）

経営コンサルタント高田英一

猪瀬を国土交通大臣に起用のために急きょ、
?９月２４日になって高速道路料金の値下げを発表、民営化が良かったと喧伝。
?猪瀬のホームページでは２４日までなかった「道路の権力」の広告が一面に２５日
になってアップ。これは２７日に大臣に指名された後、猪瀬のホームページにアクセ
スしてくる人達にPRするためなのだろう。その「道路の権力」をクリックすると、す
ぐその本をインターネット上で購入できるようにリンクしてある。（ちなみに桜井よ
しこはその本をでたらめの本だとして批判している。）
?週刊文春の猪瀬の連載「ニュースの考古学」では、いかに道路公団民営化が良かっ
たかを今週号で喧伝している。
小泉サプライズ人事の今回の目玉は猪瀬を国土交通大臣に起用することであるという。
しかもこの小泉構造改革を象徴する人物にふさわしく、徹底した嘘ばかりついている
人物である。
○もともと道路公団は黒字であるのに、「赤字だ、大変だ、国民に借金のつけが回る」
と言い出した猪瀬が、「民営化（経営権を株式に細分化して外資に売却化）しなけれ
ばならない」と言い出した。
つまりマッチポンプ（自分で火をつけて、消化して手柄だとする人々）な人間である。
改革と言ってはいるが、うそばかりついており、実際には英米多国籍企業の保有にす
るためのロビイスト活動をしているだけである。
○国民が知らされていないのは、
「将来の一斉無料化が確実に出来たのに、経営権を株式に分割して株式公開することで
合法的にあきらめさせられるだろう」という点である。赤字の垂れ流しというのは猪
瀬の巨大な嘘であったことを日本人は何人がきちんと理解しているのだろうか？つま
り猪瀬の悪質な点は、
公団のままであったら、一斉無料解放化が確実であったことを知りながら、外資の保
有に道を
開くために国民に、「公団のままだったら危険だ」と、私的利益のために虚偽を信じ
込ませた点である。嘘は大規模なほどばれにくいとよく言うがそれを地でいくのが猪
瀬直樹であった。

もちろん、民営化会社は、文面上は、将来一斉無料開放すると形式上は書いてあり、
株式会社
化しようとしているが、実際には経営権を外資に握られる時点で一斉無料開放は整合
性が
あわなくなるため、実現はしないと予測される。（株主資本を出す外資の株主にとっ
て「通行料は無料でよろしい、配当金はいりません」などありえないことは自明であ
る。）
つまり日本道路公団の形であれば金利の高騰もなく、残りの高速道はすべて建設でき、
景気回復し、一斉無料開放は１００％確実だったのが、猪瀬のうそを信じこみ、合法
的に国民はあきらめさせられた。しかもご丁寧に、外資に対して株の取得のパーセン
テージの上限は猪瀬の働きかけで撤去してしまった。いくらでも外資が株を取得でき、
外資の高速道路保有に道が開かれた。日本国政府の株保有は３分の１である。（これ
も猪瀬がそうした）２分の一を外資がとれば、外資のものとなり、その時点で通行料
は上がり始めるだろう。それに２分の１を外資がとれば経営に国が口出しして「無料
化しなさい」とはいえなくなるはずである。長信銀の例を見れば明らかである。諸外
国の例では、公共資本を多国籍企業に
「民営化」の美名のもと、とられてしまった場合、ほぼすべて値段が数倍になってい
るのだ。
（カリフォルニアの電力自由化ではほぼ１０倍、タイの水道民営化では４倍、ロシア
の国家資産の民営化など）

○残念なことに小泉構造改革は全てが英米多国籍企業のためなのだ。日本人のためで
はない。
○桜井よしこは、この猪瀬直樹がさんざんなうそつきであり信頼すべきではないとを
告発する本も出している。猪瀬のうそは素人では全く見抜けないほど
上手であるため、今まで「猪瀬がものすごく大規模なうそつきである」とはあまり知
られてこなかった。
○彼は具体的に数字を挙げてうそをつき、うそがばれそうになると言葉の定義をごま
かしてうそを貫き通してしまう一種の天才である。共産党員で信州大学の全共闘議長
であった経歴から何らかの専門的なトレーニングを受けているのだろうか？

○猪瀬起用の理由
　多国籍企業は、道路公団改革、住宅金融公庫改革、飛行場民営化などを
通して、全て日本の国家資産（高速道路、飛行場等）個人の住宅等を多国籍企業の資
本下に合法的に収奪する。
そのために猪瀬直樹が必要である。
○マスコミに虚偽情報を流し、国家資産売却ビジネスでしかない小泉構造改革（日本
人保有の資産という構造を多国籍企業の支配できる構造に変えること）を推進してき
た猪瀬直樹を、英米多国籍企業は強く要望しており、小泉に対して入閣を要請してい
る。
○日本道路公団が、市場からの資金調達の必要性がないにも関わらず、株式を
公開させて、株式保有さえすれば多国籍企業のものにできるようにしてしまった。
しかも日本国政府が二分の一以上の株保有ではなく猪瀬の強引な提案で、三分の一に
した理由も多国籍企業が将来二分の一以上の株保有を目指し、高速道路を合法的に収
奪してしまうのが目的である。その後に大規模な値上げがなされるであろう。

猪瀬直樹のこれまでの多国籍企業への実績
○ 日本人のためにある資産（もし民営化会社が保有したら独占企業となり、好きな
だけ値上げできる）である地下鉄、高速道路、空港などを株式会社化するように働き
かけた。
○石油公団を廃止。日本が独自の石油を確保する手段を失うことは、英米多国籍企業
に最も賞賛されることである。いくらでも石油を値上げすることができる。
○ 「民営化」という耳に心地よい響きを持った言葉を使い、実際には日本国民の保
有であるのをやめさせ経営権を株式に細分化するために株式会社化する。株式公開し
た場合、日本人はお金がなければ株を買うことはできない。竹中金融庁が徹底して、
銀行が企業にお金を貸し出さないようにしているため日本人はお金がないため株を購
入できない。つまり、アメをやるよ、といって、買うことのできるお金は与えないの
だ。するとお金のある英米多国籍企業がそれを買うことができる。
そのために不況のときに「民営化という名称の国家資産売却」を断行するのだ。した
がってJRのときやNTTのときとは全く違う結果となる。
○ 郵政民営化も、日本国民の金融資産を支配下において、戦争に使いたいというの
が多国籍企業の目的である。日本との戦争相手は北朝鮮。北朝鮮には世界の６０％の
ウランが眠る。このウランを英米多国籍企業は狙っている。

○ 郵政を英米多国籍企業に売却化すれば郵政官僚は没落して力を失い、マスコミを
保護することもなくなる。

○ 官僚を攻撃する理由はそれが「唯一の国内産業の保護者である」からである。官
僚さえその業界を保護しなくなれば、マスコミを英米多国籍企業は牛耳ることができ
る。英米多国籍企業が日本の産業を自分の保有にしよう、戦争に導こうと画策したと
きに、いつもそれを見抜き、邪魔をしてきたのは日本の
官僚、もしくは田中派であった。そのため官僚を没落させれば、英米多国籍企業は、
日本を自分のものにできる。官僚をこれだけ攻撃すれば東大生のエリートは官僚には
ならないだろうし、そうすれば英米多国籍企業からのお金で転ぶような人物も出てく
るだろう。別に木村剛氏のことを言っているわけではない。（日本を強い国家にしす
ぎた田中角栄を没落させるために、大規模なでっちあげのロッキード事件を組み立て
たのも、英米多国籍企業のトップにいる、ニューヨーク在住の老人である。）

○ したがって郵便を外資保有にすれば、マスコミ支配も成就するであろう。つまり
マスコミも株式公開せよとなるのだ（マスコミの民営化）。
朝日新聞社も株式は公開していないし、読売新聞社もそうである。マスコミは株式は
公開していないのが普通だし、その企業の資本の規模よりもずっと過大な資金を銀行
から借り入れをしている。信用があるから借りられるのだが、見方を変えれば、資本
に対して過大な負債であるため、不良債権の対象となることは間違いない。そう解釈
されうるということである。英米多国籍企業は自分の保有にしたい企業に対しては、
優良な経営内容であっても不良債権だといいはり、竹中金融庁を使い、銀行に運転資
金を引き上げろと圧力をかけ強引に
倒産させてしまうのが目立つ。ダイエーが典型である。ダイエーの保有する不動産な
どが目当てらしい。
大手マスコミもそのうち、英米多国籍企業の傘下にはいるメガバンクから貸した資金
をいっぺんに返せと言われるだろう。少なくともマスコミ業界の４分の３は英米多国
籍企業は保有するという目的で動いている。

世界各国で似たような例は多い。
○タイで水道を民営化して、英米多国籍企業の保有に移ったが、
水道料は４倍にはねあがり、ぼうふらが浮いているという。
○カリフォルニアで電力の自由化の名目のもと、民営化をおしすすめた結果、多国籍
企業の保有となり、電力の値段はほぼ一年で１０倍。しかも頻繁に停電する。
○ロシアでも共産主義から資本主義に移る過程で、国家資産を民営化という名目のも
とに英米多国籍企業のものになった。これがひどい結果をもたらしている。
参考）世界を不幸にしたグローバリゼーションの正体　ステイグリッツ教授

しかし、猪瀬の本によく不況への処方箋と書いてあるが、逆である。
猪瀬の思想が不況を引き起こしているのだ。竹中もそうである。

真の処方箋は、猪瀬と竹中と小泉内閣を政権から取り除き交代させることである。
野球が不振なのは、野球に魅力がないのではなく、小泉の政策による不景気だからで
ある。いつまで新聞社は、このでたらめ政権のうそを支持するのか？
○マスコミの言葉も実態とかけはなれている用語の使用をやめたらどうか？
?「郵政民営化」ではなく「郵政を英米多国籍企業に売却化」である。
?「官僚が悪」を「国内産業の唯一の保護者（官僚）を攻撃して、自国の産業保護を
させないようにしたい英米多国籍企業からの憎悪の対象になっている」
?「産業再生機構」ではなく「スクラップにして守銭奴外資に叩き売り機構」
?「抵抗勢力」を「英米多国籍企業に売却することに抵抗している日本人勢力」
?「金融庁」を「竹中の指導のもとに英米多国籍企業に銀行、企業を叩き売り庁」
?「国連常任理事入り」を「常任理事入りさせて合法的に憲法９条を改正、日本を再
軍備させる英米多国籍企業のアイデア」
?「古賀議員学歴詐称問題」を「山隶拓を復活させて小泉売国路線を強化させるため
に、ライバル議員を追い落とす英米多国籍企業のアイデア」
?「不良債権処理」を「銀行が中小企業を助けないで、見捨てるように合法的に誘導
して、企業を倒産させ、その資産を外資に売却して外資がもうけられるというアイデ
ア」と実態に近い用語を使ったらどうだろうか？
「天下り防止」を「官僚という日本の産業保護する存在が自国の産業保護しなくなる
ように仕向けるアイデア」（再就職先は英米多国籍企業が用意して、
そこに日本の産業についての裏表を知っている官僚を再就職させて今度は日本を収奪
するためにそのアイデアを使う）と。
猪瀬がもし２７日に就任してしまったら、不況は促進され、大恐慌への扉を開くだろ
う。
英米多国籍企業の要望は、日本の長期不況化であり、不況が長引けば、「構造が悪い」
として、「日本の国家資産を安価に売却すること」を促進してくれるからである。そ
れには高速道路と郵政を民営化してしまい、自分達の保有にしてしまえば、景気回復
のための公共事業ができないため二度と日本は景気回復せず、永遠に英米多国籍企業
の奴隷のような国家になるだろう。ヨーロッパの没落した理由も同じである。今まで
産業を保護してきた官僚が没落すれば、英米多国籍企業の天下となり誰も邪魔できな
い。
猪瀬直樹という一人の巨大な寄生虫のために、日本全体が不況を抜け出せないことを
忘れてはならない。

（参考）小泉構造改革の真実
http://www.pressnet.tv/log/view/2271

猪瀬直樹の犯罪行為について１（刑法２３３条違反）
http://www.pressnet.tv/log/view/708



猪瀬直樹氏の犯罪行為２（刑法第２３３条違反）

http://www.pressnet.tv/log/view/709



小泉構造改革という名称の猪瀬直樹氏がてがける国家資産を外資へ売却するビジネス
について

http://www.pressnet.tv/log/view/483



「日本道路公団民営化」は「合成の誤謬」が深まり、「景気は下落」し、「各企業の
広告費は激減」し「新聞社、雑誌社は大量倒産する」

http://www.pressnet.tv/log/view/996



「道路公団民営化」によって「日本経済は絶命する」引き金を引くのは大手新聞社で
ある。

http://www.pressnet.tv/log/view/1001



日本道路公団に対する読売新聞社と朝日新聞社の刑法第２３３条違反の記事について

http://www.pressnet.tv/log/view/1009



猪瀬直樹の道路公団改革の目的は国民負担最大で外資の利益最大化計画

http://www.pressnet.tv/log/view/1012



「UFJ銀行の国有化」を許せば、マスコミ業界のボーナスはゼロになる

http://www.pressnet.tv/log/view/1021



猪瀬直樹様用想定問答集（いかに日本道路公団民営化のいんちきを正直にはなすのか）

http://www.pressnet.tv/log/view/1045



猪瀬直樹様用 想定問答集（いかにサービスエリアの財団改革のいんちきを正当化す
るか）

http://www.pressnet.tv/log/view/1062



猪瀬直樹にだまされて「日本道路公団民営化」して「リップルウッド道路（株）」が
出現して「５倍の高速道路料金」にされ「アルゼンチン」になる日本。（世界１だま
されやすい日本人へ告ぐ）

http://www.pressnet.tv/log/view/1080

猪瀬直樹の正体（道路公団改革という国民への詐欺行為の中心）

http://www.pressnet.tv/log/view/1087



日本道路公団改革の方針（構造改革と９１１事件とイージス艦派遣は多国籍企業の利
益のためである

http://www.pressnet.tv/log/view/1105



高速道路を多国籍企業へと売却ビジネスを営む猪瀬直樹の過去の犯罪行為（刑法第２
３３条違反）

http://www.pressnet.tv/log/view/1133



日本道路公団に対する猪瀬直樹の犯罪行為（刑法第２３３条違反）について

http://www.pressnet.tv/log/view/1150