PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 高田英一 takadix007@yahoo.co.jp

[VENTURE] 2004 年 04 月 設立

＜日本国民のものから守銭奴外資へ高速道路を売却する猪瀬案の成功によって
日本の高速道路は、通行料は３倍から５倍になる＞　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営コンサルタント高田英一
各国の民営化ビジネスは、実際には多国籍企業への国家資産売却である。
それを実行する政府高官には、その国家資産の価額の約１０％の巨額な報酬が
スイス銀行の口座に振り込まれる。それを示唆すると相手は一様に「目を輝かせて
喜んだ様子だった」という。ロシアの民営化でもそうであったし、サッチャーの改革、
その他、各国の民営化ビジネスは、実際には「賄賂化」であると元世界銀行理事の
ジョセフステイグリッツ経済学教授は言う。

日本でこの民営化をとりしきっているのは「猪瀬直樹」と「飯島秘書官」である。
ちなみに「民営化」という名前ではないが、「外資へ売却」をもくろむのは、金融分
野では「木村剛」と「竹中平蔵」である。ただし竹中平蔵は金ではなく、ハーバード
大学教授などの「名誉」をもらう。

今回の日本道路公団民営化法案は、当初の猪瀬直樹と飯島秘書官の目的どおり、
?外資への高速道路売却は達成できる内容である。
?どうやるか？というと保有債務返済機構を破綻させてしまい、負債は国民負担にし
てしまう。民営化会社は、株を２分の一以上外資にもたせて、外資のものにしてしま
う。その後は好きなだけ値上げできる
?ロシアの民営化、カリフォルニアの、電力自由化、イギリスのサッチャーの民営化
過程では、それを実現させた人物には、多国籍企業から、その資産価額の１０％が賄
賂として支払われている。
?猪瀬直樹は、首謀者だが、国交省の案で、高速道路を日本国民のものにされて一斉
無料開放されては困るため、ウルトラCを考え出した。どうやったかというと、国の
株式保有２分の１を３分の１にしてしまった。これで２分の１以上を外資がもてばリ
ップルウッドのように高速道路を外資に売却が実現する。
そして、政府保証の債券を「当分の間」とつけた。これによって「当分の間」の期間
がすぎ、政府保証を取り去ってしまえば、金利がはねあがって、
破綻する。
そのときには「合法的に」国民に一斉無料開放をあきらめさせることができる。

そのときには、実は、道路公団の時代から「黒字であった」
ことは闇に葬りされることから、国民の税金で破綻処理をさせて、外資に高速道路を
もたせる。

そして今現在とは違い官僚の人たちは、もはや、やる気を失って無能な人間ばかりに
なっているだろうから、この小泉売国奴政権に国家のために抵抗するような骨のある
人物はいなくなっているであろう。

となると、長期信用銀行のときのように、別に問題のないものを外資に売却して負債
は国民に税金負担させて、通行料収入はすべて外資の道路株式会社のものとなる。そ
して通行料金は現行の３倍から５倍にはなるであろう。
猪瀬直樹には、守銭奴外資から数十億とお礼金が支払われることになる。

ロシアの民営化の過程やカリフォルニアの電力自由化の過程をみれば明らかである。

とりもなおさず、道路建設ということで仕事を５兆円規模で与えることができなくな
ることから景気はますます悪化して、日本は立ち直れなくなり、次はマスコミの外資
への売却が加速するであろう。
つまりもう景気をよくするために「仕事を大規模に与える」手段が存在していないの
だ。
まるで飛行機が失速しているときに財政支出を削ることは、エンジンを切るような馬
鹿げた行為である。

おそらく、道路公団の返済資金は、常識と違い、「返済費用を積み立てていき、
最終日に一括返済する方式」であったために、猪瀬から借金を返していないで赤字だ。」
と嘘を言われ「借金が膨らんでいる一方である」と嘘をつかれてしまったのであろう。

また、ああいった国の機関は、でたらめをマスコミがいった場合に「それは嘘だ」と
すぐに対応しなかった。すでに１５兆円あまりを
返済費用として積み立てているにもかかわらず。
そして建設途上の道路を取り上げられて、無駄な道路ばかり作っているとうそを言わ
れた。
ばかばかしい構造改革である。借金返済を第一の目的になどといっているが、
国民はまさに白昼のもとだまされていることを知らないのだ。
つまり日本道路公団は、高速道路建設をして、しかも借金返済のために毎年９４００
億円もためていたのが、猪瀬がそれをわからず、（馬鹿だからだが）財務諸表を読め
ないためにこの黒字分がわからず、赤字のたれながしだとうそを本「日本国の研究」
で書いた。その後勉強した猪瀬は、この黒字分をみつけ、これは一斉無料開放のため
に積み立てられている資金なのを、捻じ曲げて「利益隠しだ」とラストチャンスで言
い始めた。
そして、その後、多くの国民がこの問題に素人なのをいいことに、
「借金が膨れ上がっている」と悪いイメージをマスコミ中心に与えていった。
返済資金ももう１５兆円もJHはためている、とは一言も言わずに。
途中で猪瀬直樹は桜井よしこなどにうそを見抜かれ、追及されたが、今度は、
この「一斉無料開放のための積立金」を「潤沢なキャッシュフローが存在する。」
と言い換えた。（週刊文春ニュースの考古学）
そして、今の公団のままであれば、着実に、高速道路ネットワークが整備できしかも
一斉無料開放ができるにもかかわらず、何とか外資のものにしたい一心から、
天下りの過大なでっちあげ、と第二東名が豪華すぎる、といううそ、JH藤井氏への
でっちあげの攻撃を行った。
そして、一割、通行料を下げるという。通行料を下げれば、それだけ一斉無料開放が
遅れるわけだし、１割下げても、あとの９割もすべて無料にする「日本道路公団案」
をふいにして、９割は通行料として民営化会社がとる形式にしてしまった。

かわいそうなのは国民である。なにしろ、国民が望む、景気回復というのは
大規模に仕事を与えることで達成されるのに、その仕組みの道路公団や郵貯がなくな
ろうとしているのだ。そして景気はさらにどん底になり、道路建設の仕事にあぶれた
建設業者は地方で、おそらくさまざまな事件を起こし、みな地方には仕事がないので
東京にわんさか押し寄せてくる。そのために、石原都知事は、渋滞がひどすぎるため
に、ロードプライシングという、首都圏の普通の道路に関しては通行料金をとります
よというだろう。つまりどこにいっても普通の道路なのに首都高速の料金がとられて
しまうのだ。
そして国民は合法的に、一斉無料解放をあきらめさせられる。外資のものに
猪瀬がしてしまうからである。


日本を良くしたいという田中角栄がつくった仕組みはまたもやロッキード事件と同じ
手法を使ってやられてしまった。

どちらも週刊文春が舞台であり、
影で発動しているのは、多国籍企業の日本を支配したいという野望である。

立花隆や猪瀬直樹が、人を幸せにしたいと願っていると考えるのは浅はかである。

この小泉構造改革というのは、純然たる国家資産売却である。

第二次ロッキード事件ともいうべきものだ。ロッキード事件は今では多国籍企業の田
中角栄を政治的にはめるためのわなだったことが知られている。

ロッキード事件によって日本経済の高度経済成長の魂の田中角栄を葬り去り、この小
泉構造改革によって
角栄が日本に作った、日本の高度経済成長に使える特殊法人の仕組みや銀行などの仕
組みをすべてなくして、全くの多国籍企業の従属国にしてしまう。

主役は、ロッキード事件と同じくニューヨークに住む大金持ちのある老人である。

多くのマスコミ人が見落としているのは、

?日本道路公団の仕組みのままであれば、１万４千キロを作ったあと、一斉無料開放
は確実であり、破綻することもなかった。

?猪瀬直樹の日本国の研究で「日本道路公団は破綻が必至であり、国民にその負債が
つけまわしされる」とあるのは、日本道路公団が普通の民間会社であった場合に限り
であった。

?しかし、猪瀬の確信犯的行動がマスコミに波及して、「今現在の日本道路公団のま
まだと破綻する」と架空の事実に論理がすりかわってしまった。

解説すると、日本道路公団の仕組みは、?金というのは「信用」にうらづけられてい
る。?日本には金がない?金がない代わりに国からの信用をつける
4 そのことによっていくら負債が増えても、低金利である。
?完成した道路は国のものであり、一斉無料解放する。つまり国は、補助金と称する
たったの５％の資金を資本金として毎年出すだけで、残りの９５％は
負担せずに、まるまる、一斉無料開放できる仕組みであったのだ。

景気回復から見れば、道路をつくれば交易が増えて税収がふえる。建設会社の利益の
５０％は法人税としてもらえる。なにより仕事を与えることで、経済は活性化する。
だから全くの黒字である。国からすれば。しかし、その国家としての投資分を日本道
路公団に負債として負わせるために、ここを猪瀬に「投資の負債」を「赤字による負
債」とすりかえられてうそをつかれて「やられてしまったのだ。そう、小泉のいう「
国家資産売却という構造改革なくして猪瀬直樹のお財布の景気回復なし」というのが
真実である。日本は大不況になることは間違いない。

馬鹿げた改革である。田中角栄が存命中はその創った仕組みによって景気は
良かった。今の民営化論は最初から最後まで嘘をついていた猪瀬と飯島秘書官の財布
を景気回復させ、日本国民に負担をつけまわしするという案である。