PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 高橋 seijikeizaisouken@yahoo.co.jp

[VENTURE] 2004 年 04 月 設立

「小泉純一郎氏の慶応大学４年生時の婦女暴行事件（場所 湘南 相手 慶応大学女学
生）および逮捕歴（神奈川県警に調書をとられたこと）について
この当時、父親の小泉純也氏が防衛庁長官であったため、政治的圧力によりもみ消し、
小泉純一郎に、ロンドン留学をさせる。
ほとぼりがさめるまでという目的。」

上記の罪状認否および事実認定については、今現在、小泉氏が首相の時に定めた個人
情報保護法案（上記のような情報は小泉氏のプライバシーにかかわる個人情報に該当
するため保護される）の存在により大手マスメデイアが報道できない。

しかし、これは一国の首相に関する大変重要な情報であり、これを国民は知らされず
にイラク自衛隊派遣など重要法案を
小泉氏という人物に任せている事態は、日本の歴史から見て大変危険であるという認
識から、小泉氏を損害賠償で
法に訴えた、出版社の社長さんがいる。（木村書店社長、木村愛二氏 元日本テレビ
放送網調査部在籍）
つまりそんな人物を日本の代表者に選んだことによって精神的な苦痛が生じたという
ことである。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/（木村書店ホームページ）

５月６日（木）に第一回の弁論が、東京地方裁判所の６０９号法廷で行われた。

実はこの事件の存在については、木村愛二氏のみではなく、ニューヨーク市立大学教
授ツルミ氏、国際問題コメンテーター
藤原氏の「財界ニッポン」での元フランス三井物産の支配人との対談、うわさの真相、
その他、複数の関係者がその存在に
ついて言及している。つまり木村氏のみが一人で問題にしているのではない。

小泉改革というのはでたらめである。
改革後にはもっとひどい状態になる。

小泉裁判についての資料
http://www.jca.ax.apc.org/~altmedka/koizumi-rape.html

以下はマスコミが取り上げたものである。
浜田和幸著『悪魔の情報戦争』（副題：隠された「真実」を看破する戦略的視点）
　ビジネス社から4月1日発行、1,400円である。
ジョージワシントン大学政治学博士

　問題の箇所は、以下の部分にある。
　
------------------------------------------------------------　
　第2部「このままでは日本は世界の情報戦に敗れる」
Sec.10「日本よ、外圧に屈するな！」
「小泉首相がアメリカに脅かされるのは本当か？」

最近、インターネット上で様々な噂や風説、悪口、誹謗中傷の類が飛び交うように
なった。そんななかで筆者が最近注目したのは、小泉総理が、実はブッシュ大統領に
弱みを握られているというもの。といっても、ホモの噂の絶えなうブッシュ大統領か
らテキサスの牧場滞在中に襲われた、といった類の話ではない。
[中略]
小泉総理は、プッシュ大統領あるいはアメリカ政府からなんらかの要請があるたび
に、あらゆる面で最大限に応えている。そこには単なる同盟関係という間柄だけでは
なく、小巣総理の個人的な弱みをブッシュ大統領に握られているからではないかとい
う憶測さえ生じさせるのである。
それに関して諸説あるうち、筆者が最近接した情報のなかで、実に具体的な問題が
指摘されている部分があった。
その情報によれば、小泉総理は学生のころ、湘南あたりでカッコイイ青春時代を送
っていたとのこと。実は当時、慶応大学の女子大生を強姦するという事件を起こし、
その件で神奈川県警で調書も取られたというのである。
小泉家は代々政治家の家柄。当時、小泉総理は大学生ということもあり、政治的介
入によって、事件を揉み消したのだという。しかし、当時の記録だけは残っている。
それをアメリカの諜報機関が密かに入手した。それをネタに、小泉総理がアメリカの
言うことを聞かない場合は、当時の一件を日本のマスコミにリークすると脅迫されて
いるというのである。

にわかには検証しにくい一件だが、もしそういう事実があったとしたら、と思わせる
ほど迫カのある話なのである。何しろ、当時、三井物産欧州担当の総支配人を務めて
いた人物の「ほとぼりが冷めるまでロンドンに留学することになったらしい」とのコ
メントまでつけられているから念が入っている。仮にそういう資料が残っていて、そ
れが表に出たとしたら決して名誉な話ではない。

もしこの話が本当だとすると、各関係方面に相当手をまわして、スキャンダルが表に
出ないように工作が行われたはずである。たとえ事実無根であつたとしても、小泉総
理の人間性や信頼性は損なわれる。悪評は、じわじわと広がっていくものである。こ
の件については、反小泉勢カによるかなり高等な情報操作という面も感じ取ることが
できるのである。国家のトップは、ターゲットとしで、一番狙われる存在だからでみ
る。
[後略]

http://www2.tba.t-com.ne.jp/dappan/fujiwara/article/ohsugi.html
大杉栄と甘粕正彦を巡る不思議な因縁

国際問題コメンテーター　藤原肇　ｖｓ　元フランス三井物産総支配人　小串正三

「わが社なら課長止まりの人材ですから、そんな人に首相をやらせるのはかわいそう
です」
「小泉首相が三十年前に起こした不祥事と留学経歴の真相」とは…。
[中略]
藤原 今回の訪日で昔の経歴を知ったせいで、三十年あまり前の話で思い当たること
があり、読者の新聞記者に過去を調べてもらい、確証を得た実に興味深い話があるの
です。パリで一緒に食事をした人の話の中に、閣僚の息子で婦女暴行で捕まった男が、
留学という名目でロンドンに来ており、余り勉強もしていないと言うのです。防衛庁
だか自治庁だか記憶にないのだが、大した役所ではなかったことは確かで、今回の訪
日で小泉首相が三十年前にロンドンに留学し、親父が防衛庁長官だったと知りました。
この線は何か臭いと直観的に感じましたが、小泉も橋本龍太郎と同じ慶応ボーイだし、
政治家の二世や三世だという点で、尻癖が悪くても不思議ではないです。

小串 婦女暴行罪で警察沙汰になったとすれば、そう簡単に済むことではありません
が、パリには男女問題で逃避している人は多かつたし、オランダ人の女学生の肉を食
べたために、国際問題を起こした留学生もいました。だから、婦女暴行や強姦ていど
の猟奇事件は、人の噂も七十五日という程度のことで済み、これはパリもロンドンも
同じでしょうな。

藤原 でも、万が一にそれが小泉純一郎の過去だったら、フィーリングを売り物に女
性の人気を集め、高い内閣支持率を集めている偽善は、糾弾されて然るべきだと思い
ます。そこで親しい新聞記者に糾弾の可能性を聞いたら、ある新聞社が調査したとい
う話ですが、警察のガードが予想以上に固いために、非常に難渋していると言うので
す。

----------　引用ここから　----------　
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=135
【ニッポンを斬る】
2002年6月13日 掲載
歪んだ日本の情報公開
[
小泉首相は、[中略]「何が有事か」を独断する与党政治屋や官僚に対する国民やメ
ディアの批判を封じるために個人情報保護法の成立を小泉自民党は急いでいる。ネッ
ト時代に個人のプライバシー保護に不備な点があれば、医療情報の守秘など個別の限
定法で済む。
個人情報保護法のない今でさえ、ふらちな政治屋と行政や司法官僚、そして企業首
脳の悪行を天下にさらしてけん制するのは難しい。内部告発者を保護する法律もなく、
政府や各団体の情報公開法も骨抜きにされている。裁判官や検察官は法律を曲げてで
も権力者をかばう。
小泉首相の後見人が森「神の国」喜朗前首相だが、ある雑誌が同氏が大学生時代に
買春で逮捕された動かぬ証拠を公表した。すると、森氏は司法官僚と共謀して、この
雑誌を訴え、東京地裁は森氏に偽証を許して、同氏の勝ちとした。また、森「オット
セイ」氏の弟子の小泉首相の暗い影を英米の諜報機関は握っている。同首相の「ロン
ドン遊学」の真相は、ある女性に対するハレンチ行為が警察ざたになるのを恐れて、
父親の防衛庁長官（当時）が英国にほとぼりがさめるまでと逃がしたものらしい。し
かし、日本のメディアはこの真相追及はしない。今、こんな及び腰のメディアをも封
じ込めるのが個人情報保護法である。[中略]
（ニューヨーク市立大教授）
----------　引用ここまで　----------

私は、9年前の拙著『電波メディアの神話』の105-106頁で、以下のごとく、この「
ニューヨーク市立大学教授」の霍見芳浩の『週刊現代』（94・４・16）記事を引いて
いた。
　
----------　引用ここから　----------
[前略]タイトルの「細川首相と小沢新生党代表幹事は国賊だ」は編集部がつけたもの
だろうが、内容とのくいちがいはない。執筆者はニューヨーク市立大学教授の霍見芳
浩である。以下、大手メディアの鼻をあかしてくれたこともふくめて、いささか胸の
すく思いがする文章のごくごく一部のみを紹介しておこう。
「今回の日本降伏を仕組んだ確信犯は、政府の公職にもついていない新生党代表幹事
の小沢一郎氏と大蔵省の斉藤次郎次官の二人だった。（中略）（両通信協定締結）当
時の竹下登首相と小沢一郎副官房長官が米国の言うとおりに自らの保身、政権維持の
目的で日本の通信市場を米国に売り渡していた。（中略）カンター氏（米通商交渉部
代表）はモ社提訴で小沢氏を揺すぶれば、87年と89年の国家主権売り渡しの旧悪露顕
を恐れて、もみ消しのために『モ社決着』に走ると読んだのだった」
「小沢氏は米国に対しては借りてきた猫のように柔順だが」、それもそのはず、わる
はわるでも相手の方がうわてだ。カンターの「米政界裏街道での仇名は『三百代言』
（シャイスター）、『ユスリ屋』（バックマン）、『ゴロツキ』（サグ）」ときたも
のだ。その後の事態は以上のような「インチキ弁護士」カンターの「読み」どおりに
進行している。[後略]
----------　引用ここまで　----------

霍見芳浩は、このように、アメリカの内部事情には非常に詳しいのである。私は、
この記事の次に、これと関連付けて、208-209頁で、以下の（エコノミスト93・９・14）
記事を紹介した。

----------　引用ここから　----------
[前略]ＣＩＡなどの諜報機関と日本の関係についての情報の中で、もっとも注目すべ
きなのは「市場開放／米国の切り札は政治家のスキャンダル？」（エコノミスト93・
９・14）であろう。筆者はワシントン在住の日本人、国際コミュニケーション研究所
所長の浜田和幸である。浜田は、アメリカのトップは日本の市場開放につよい自信を
しめしているとし、つぎのようにリポートする。
「この自信の裏には、アメリカの諜報機関や司法当局が徹底的に調べあげた日本の政
治家の暗部に関する情報の蓄積がある。今日までアメリカは日本の与野党を問わず主
たる政治家の行動をあらゆる方法でモニターし、三〇分おきにワシントンに送り続け
ている。その情報力は日本の検察当局がどうころんでも太刀打ちできない。これらの
情報があれば、いくら日本の政治家が内政干渉と反発しようと一蹴できると踏んでい
るのである」。[後略]
----------　引用ここまで　----------

以下が木村氏のところです・

2004年3月30日

東京地方裁判所民事18部イC係　御中

平成16年（ワ）7045号事件で、最初の口頭弁論の日程、きたる5月6日(木)10時から、
出廷します。

TEL&FAX: 0422-54-7476

原告　木村愛二
------------------------------------------------------------
　
最初の口頭弁論の内容は、訴えた側の原告の私、木村愛二が、訴状の口頭陳述をす
る。
先方から「答弁書」が出てくれば、それを聞いて、「争う」とか、「否を認めて損害
を賠償する」とかの対応次第で、先に進むのが、通常の進行である。私は、それ以前
に、別途、準備書面と証拠を提出して、追い討ちを掛け、合わせて、30分以上の口頭
陳述の時間を求める。ちゃんと、大声で、マイクや拡声器なしでも、法廷に響き渡る
ように、朗々としゃべる。
　
　以下が、その訴状の全文である。

　------------------------------------------------------------訴状
2004年3月30日
東京地方裁判所　御中

原告　木村愛二

100-0000　東京都千代田区永田町2-3-1　首相官邸
被告　小泉純一郎

損害賠償請求事件

第1　当事者

1.　原告　
原告は1937年生れ、1961年から1988年までは日本テレビ放送網株式会社の従業員であ
り、以後は著述を主とする自営業者である。
本件との関係に限定して、その主要な著述等の標題、出版社、刊行年のみを記すと、
『古代アフリカ・エジプト史への疑惑』（鷹書房、973年［昭48］刊）、1991年の湾
岸戦争以後に発表した単行本には著書に『湾岸報道に偽りあり』（汐文社、1992年［
平4］刊）、『アウシュヴィッツの争点』（リベルタ出版、1995年［平7］刊）、翻訳
・解説書に『偽イスラエル政治神話』（原著はフランス語で原著者はロジェ・ガロデ
ィ、1998年［平10］刊、れんが書房新社）、以上は自称「中東3部作」、2002年以後
には、自ら経営する木村書店発行の編著『9.11事件の真相と背景』（2002年［平14］
刊）、著書『イラク「戦争」は何だったのか？』2003年［平15］刊）、著書『外交官
惨殺事件の真相と背景』2004年［平16］刊）の以上、9.11事件以後の自称「新中東3
部作」があり、合わせて自称「中東6部作」を発表している。
2004年4月1日からは、木村書店発行で創刊する雑誌、季刊『真相の深層』の編集・発
行人である。この雑誌の創刊号には、9.11事件からアフガニスタン攻撃、イラク「戦
争」に至る過程における様々な問題点の真相の指摘と合わせて、日本の国会の会議録
の抜粋をも収めている。

2. 被 告

（１）被告は、日本国の首相として、2003年7月26日、第156回国会において「イラク
における人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」を成立
させ、「イラク特措法に基づく対応措置に関する基本計画」を閣議決定し、航空自衛
隊、陸上自衛隊及び海上自衛隊に準備命令を発し、航空自衛隊先遣隊をクウェート、
カタールに派遣し、陸上自衛隊の本隊をイラク南部サマワに派遣した。
その間、被告の公職選挙法にも違反する公式発表の経歴の偽りが、大手、中小を問
わず、あらゆるメディアを通じて、明らかとなり、あまつさえ、その経歴の偽りの中
には、婦女暴行と、その咎による逮捕までが含まれているとの記事、情報が乱れ飛ぶ
事態に立ち至った。

第２　原告が特に心身ともに傷つき、損害賠償を求めるに至った経過

原告は、2004年3月17日から、毎日の予定で、御庁に自衛隊のイラク派遣（以下、「
派兵」）を違憲として御庁に提訴する運動体、「イラク派兵違憲訴訟の会・東京」の
一員でもあり、自らも本訴訟と同じ日付の2004年3月30日に、イラク派兵に関しての
損害賠償の提訴を行った。その方の訴訟の被告、国の代表者であり、同時に本訴訟の
被告でもある小泉純一郎が、最もおぞましき犯罪、婦女暴行と、そのための逮捕の経
歴を、大手メディアが報じないために、公式の場では非難されない状況を奇貨として、
首相の座に居座り、イラク派兵の暴挙を継続している状況は、憤激に耐えない。


原告が２００４年４月１日に創刊、発行する雑誌、季刊『真相の深層』の春の創刊
号には、以下の目次の特集を掲載した。

　本誌創刊記念・ワイド特集「小泉純一郎経歴疑惑の核心を突く！」
小泉純一郎の破廉恥事件にまつわる日本のメディアの腰抜け
藤原肇（フリーランス・ジャーナリスト／在米）
「小泉首相ロンドン留学ゼロ単位週刊誌記事の背後に潜む婦女暴行逮捕歴はメディア
周知の唖然」
木村愛二（本誌編集発行人）

被告の行為は当然のことながら、政治の場においても、弾劾の対象である。
被告の前任者、森喜朗は、『噂の真相』誌によって、「買春検挙歴」を暴かれながら
も、逆に同誌を名誉毀損で訴え、その審議の過程では、警察が裁判所の命令にまで反
して、証拠を秘匿したために、一時は森が勝訴し、最終的には東京高裁の裁判所調停
で和解が成立したが、森は首相の地位を辞任せざるを得ず、『噂の真相』の実質勝訴
と言える状況になった。
『噂の真相』誌は、創刊25周年を記念して休刊となったが、２００４年3月25日に発
行した『噂の真相』4月休刊記念別冊『追悼！噂の真相』に、ファイナルワイド企画!!
「『噂の真相』が断念したスクープネタ"最後の公開"」詰め切れずにボツとなったス
キャンダル」を設けており、その巻頭には1頁分と隣の頁に20行はみ出す結構長い以
下の題名の記事を掲載しいる。
「小泉総理のツメ切れなかったスキャンダル英国留学・レイプ疑惑とSM嬢との交際説」
この記事では、前記の季刊『真相の深層』創刊号の記念・ワイド特集「小泉純一郎
経歴疑惑の核心を突く！」に及ばずよも、少なくとも、「レイプ事件」という言葉を
用いて、それが、本件被告のロンドン「留学」の真相であるとの疑惑を、実情をほと
んど報じていない体制御用の大手新聞はもとより、『週刊ポスト』などの週刊誌より
も、さらに詳しく記している。
この間、世間では『噂の真相』封じ込めと広く理解される「個人情報保護法案」が
上程され、本件の被告が首相となってから、成立した。
原告は、この法の上程と成立の経過の裏には、被告自身が、自らのおぞましい経歴
を秘匿したまま、すなわち、その本性を隠して世間を偽り、首相の地位を維持しよう
とする魂胆ありと判断する。
原告は世界の歴史を、いわゆる人類の発祥にまで遡って学び、現在から30年以上も
前の1973年には、『古代アフリカ・エジプト史への疑惑』（鷹書房刊）を発表してい
る。そのような歴史的視野から見るならば、日本の裁判所の実情は、日本が学んだ欧
米の法秩序の原点、古代ローマに発するローマ法の基本を逸脱すること甚だしいと、
断ぜざるを得ない。
古代ローマの歴史家、ティトュス・リウィウスが記した内の残存する10の断章に基
づく500年前のマキアウェリの主著、『ローマ史論』（岩波文庫版の邦題。中央公論
社「世界の名著」では『政略論』）の第7章は、「共和国において告訴権は自由を維
持するために如何に必要であるか」（『政略論』の訳では「国家において自由を保護
するには弾劾権がいかに重要であるかについて」）である。
マキアウェリは、この第7章に続けて、第8章で、「共和国にとって告訴が有益であ
ればそれだけ懺訴は益々危険なものとなる」（「（『政略論』の訳では「告発が国家
に有益であるのに対して、中傷は有害なものである」と論じている。
およそ、子供にも教え込む「立法・司法・行政」の3権の基本は、司法府が立法府、
行政府を制御する相互監視の仕組みなのであって、法に基づく公開の場での「告訴・
弾劾。告発」が、証拠に基づいて厳正、公平に行われなければ、「懺訴・中傷」が横
行し、人心は乱れるのである。

原告は、前首相と現首相に関する2代も続くこのような醜聞の不祥この上ない事態を、
一日本人としても、これ以上容認することは、とうていできないので、弾劾と被告の
一刻も早い辞任を求めると同時に、請求の趣旨記載どおりの判決を求め、提訴する次
第である。

　以上。
参考）

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/2003seihendrama/koizumiseikenco.htm