PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 高田英一 zbj16747@zero.ad.jp

[VENTURE] 2003 年 12 月 設立

小泉は、年金未納問題で、評判が悪くなったので、きゅうきょ、北朝鮮に 内閣官房
長官の自由に扱える機密費で、なんと７億円も北朝鮮に持参するという機密情報があ
るらしい。飯島秘書官と小泉は、機密費で７億円も北朝鮮に支払うのが本当なのかど
うなのかぜひ国民に、ご説明いただきたい。

それに加えて、米２５０万トンも供与して、その代わりに、人質を解放してもらうと
いう。
これを立案したのは、飯島秘書官であり、この機密費を北朝鮮に支払うことは選挙費
用としては安いと飯島秘書官は考えているらしい。
つまり何も知らない国民は、小泉が単に人質を７億円（血税）とコメ２５０万トンで
買いにいくことをしらないのだ。

参議院選挙対策のために、人質の家族と一緒に帰国して多数の新聞社に扱ってもらう
という目的であることを知らないのだ。

ところで最近小泉を、小泉自身の慶応学生時代の婦女暴行事件で訴えた人物がいる。
木村書店という出版社の社長さんである。
東京大学卒で、日本テレビの調査部に２０年以上
つとめた人物である。つまり小泉を信じたのは日本国民の恥であり、間違いであると
して損害賠償請求を行っている。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/index.html（木村書店ホームページWEB雑誌にく
まれ愚痴）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/hanbai.html（木村書店販売ホームページ）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/koizumi-rape.html（小泉婦女暴行事件のデータ）

この初弁論は５月６日の木曜日に東京地方裁判所の６０９号法廷で行われ、５０人以
上の傍聴人があふれていたという。
第二回は、６月１５日の東京地方裁判所の６０９号法廷で、午前１０時２０分から行
われるとのことである。
http://www.pressnet.tv/log/view/3758（詳細）


以下はUFJ銀行を不正に抑圧して外資へ売却をはかる木村剛と竹中、そして、
それを知りながら、金融行政のでたらめを実行する金融庁について

http://www.geocities.com/soria_herraiz/（木村剛と竹中の税効果会計の虚偽につ
いて）

金融庁の木村剛が、守銭奴外資へ、UFJ銀行を売却するために、UFJ銀行の悪くもない
会計を強引に赤字になるようにもっていったという。聞いてあきれるとはこのことで
ある。
つまり不良債権処理というのは、木村剛が実態に関係なく、甘い、厳格にせよと金融
庁幹部に命令をし続ければ、銀行を赤字化させることができるのだ。
すべては、木村剛が、オフショアバンクに、コミッションを振り込ませるためなのか？
木村剛氏に聞きたい。なぜ、あなたは金融に関して、無知な国民をだましつづけてい
るのか？
UFJ銀行を外資に売ることで巨額の手数料をもらいたいのか？
手口は足利銀行の時とまったく同じである。

まったく何にも、問題のない、UFJ銀行を
いかなる手段をつかってでも、赤字にしたてるその手法はまさしく見上げたものであ
る。私はここまでやるかとかえって感心してしまった。

つまり木村剛や竹中平蔵のやる政策は、好況のときにやるべき政策であり、それを不
況のときにやれば、その
適用の時期が誤っているため、かえって状態が一段階下がるという、米国で新たに発
見された経済の法則を、実にうまくつかっている。だから、みな無知な国民は竹中や
木村のやっている
ばかげた政策が「好況のときにやるべき」政策であるため、いいのかもしれないと
勘違いしている。まったくもって無知そのものである。

「いまのこの不況時に金融引き締め政策をやることは、単に破壊行為である」という
点がよくわかっていない。なぜなら、日本ではまともな経済教育がなされていないか
らだ。


つまり不況のときにやるべきなのはケインズ政策であり、好況のときはマネタリスト
政策なのだ。

それが正しいのだが、これを好況のときに大規模にケインズ政策をすれば、やるタイ
ミングをまちがっているため
バブル崩壊になり、不況のときに、マネタリスト政策をすれば、やるタイミングを間
違っているため、大恐慌になり倒産が
続出する。今、竹中の馬鹿とキツネ目の男木村がやっているのは、タイミングを間違
えって、もっともやってはいけない政策、つまり、マネタリスト政策を
不況のときにやるということである。だから大恐慌になる。経済の法則を知っている
米国の人間にとっては、あたりまえである。米国のエキスパートはその法則を
知っていて、竹中をだまして誘導しているのだからたちが悪いが。

つまり、木村剛や竹中は、不良債権処理について、無知である国民に対して、だまし
て、いかにもUFJ銀行を悪いかのように
でっちあげる。その際に中央青山監査法人を使う。このOBに日本公認会計士会長の人
物がいるが、これと
竹中が毎週木曜に会って密談をしている。監査法人も金融庁の管轄の下にあるので、
これを
コントロールしている。つまり状態が下落した経済に対して、金融を厳格に査定する
ことでさらに状態が悪化するという
経済の法則があるが、それを利用してさらに不況や倒産に
追い込み外資に売却するということだ。もし好況になってしまったら売却できないか
らである。


そして猪瀬直樹は、外資に売却するために、政府の株保有を２分の１から３分の一に
してしまった。
つまり思う存分日本人で作らせたあとは、外資がのっとってしまうということである。
だから猪瀬は３分の一にこだわったのだ。あたりまえである。もし、外資のものにな
らなかったら猪瀬の存在意義はないではないか。
猪瀬が道路公団改革でやっていることは不況から抜け出ないように、道路を作らせな
いことであり、一斉無料開放を
国民にはあきらめさせて、永久に有料化することである。


猪瀬は外資からもらうコミッションを最大の目的にしているのだ。だいたい、これほ
ど自慢以外をしゃべらない人物が
国民のために一生懸命やっているんだと信じる記者がいれば、それは人間を知らない
のである。


小泉は、選挙のために選挙費用として機密費７億円をつかい、米２５０万トンを使い、
帰国したときのPRをしてもらうことを期待している。
その先には、さらなる大不況がまっている。

猪瀬は、よく１割下げるというが、その反面、もし民営化したら、７割か８割の料金
をとる理由を示せない。なぜ今のままで早期に一斉無料開放できたのに、それを
できない、できない、と猪瀬が主張して国民に虚偽を信じ込ませていった
理由を考えてもらいたい。
本当は公団のままで、無料にできたのだ。今の国道直轄費用を使えば、おそらく１０
年で一斉無料開放できる。多くのマスコミ諸君は猪瀬にだまされていて、そんなこと
は思いもよらないだろうが。事実は小説より奇なり。つくればつくるほど、交通量は
増える。景気はよくなるといったことを、おそらくほとんどの雑誌社、新聞社は知ら
ないはずである。まさに白昼の高速道路泥棒のようなものである。１億人近くが猪瀬
の架空の
危険にだまされているのだから、ひどいものだ。おそらくマスコミ諸君は金融の仕組
みに
ついて詳しくないに違いない。借金返済を最優先とするとあるが、今の公団のままの
方が、借金返済の金額を多く積み立てていて、早期に返済しているのに、あたかも
それをしていないかのようにでっちあげられて、日本国民は自分たちにとって
不利な、道路公団改革を受け入れるのだから、ひどいものだ。景気をよくしてほしいと
望んでいながらそのたのみの綱をなくすのだから、さらなる不況になり、どれだけ
大恐慌になるのか予想もつかない。経済に詳しくない、どこかおかしい小泉や竹中、
木村、猪瀬といった人物に任せて、日本がよくなると思って、日々暮らしている一般
の人は
何を政府がやっているかを正確にしったら驚くはずである。おそらく、今の政府のや
っていることは日本人に対しての背任行為である。
国家資産や
銀行を守銭奴外資に売却して、その一割をコミッションとして当事者がもらうビジネ
スと小泉構造改革というのだ。つまり日本人が高速道路や、銀行を保有している構造
を、外資がもつ構造にかえることを改革といっているのだ。その結果、まったく金儲
け目的のとんでもない銀行が生まれることになりさらに不況になる。

そして高速道路はつくればつくるほどネットワークの網の目がつながり、機能するは
ずであった。

それをなくすのだ。猪瀬は今度はサービスエリアをいかに外資にもってもらうかを考
えて、今、サービスエリアを管轄する
財団のブラックPRを流して、追い出そうと、懸命に、動いているという。




「UFJ銀行の国有化」を許せば、「銀行に対する信用」が失われて、
「不景気感が一層ひどく」なり、「多くのサラリーマンが、
お金を使わなく」なり、結果として、「日刊ゲンダイや、夕刊フジ、週刊文春などを
かわなく」なる。もちろん、「広告費も激減」して、
「新聞社、雑誌社はのきなみ倒産」して、「経営陣は交代」して「外資に買収」され
る。そして「マスコミのボーナスは半減化して永久にゼロ」となる。


竹中氏と木村剛氏の用いている「不良債権処理という言葉」は、「はたんの懸念のあ
る貸し出し先」

を積極的に破たんさせてしまい、つまり生きている企業を無理やり

殺してしまえということだ。

これはよくよく考えてみればそのままハゲタカファンドがやっていることである。

そして日本という国では当たり前だが、個々の企業は複数の企業と取引をしている。

手形取引や、買掛金や売掛金などもある。取引先が倒産したら連鎖倒産する。

また、株式も互いに持ち合っているのが特徴だ。

諸外国と比べて銀行借り入れの比率も伝統的に多い。

そして外資にとっていまいましいのは、日本というのは、不況の時は

銀行が金利減免措置をとり、バッファー（衝撃緩和装置）となり、

お互いにささえあい、助け合って不況を乗り切った例が多かった。

このお互いに助け合う、不況時にその衝撃をささえるという

この銀行の美しい好意こそバッファーという行為こそが「不良債権処理の先送り」と
言われるものである。つまり木村剛と竹中平蔵は「このバッファーが良くない」と主
張しているのだ。なぜなら外資がおいしく日本の企業をめしあがれないからである。

この銀行の衝撃緩和という行為は日本の景気が立ち直るのに現在、最も大事である。
ここで重要なのは、竹中平蔵と木村剛の主張しているのは、もう返済されなくなった
債権ではなく、「懸念」があるという、つまり、きちんと元本を返している、生きた
企業について処理せよ、つまり「殺せ」と言っているということだ。

つまり殺してしまって、外資においしくたべていただきなさいということだ。

そして株価というものはもともとは、その企業の収益の見込みを予想して動く。これ
だけ、かしはがしをされたら、収益を拡大することに企業はお金を使えず、ただ、返
すだけになる。となると株価は下がるはずである。しかも、自己資本比率規制は、総
資産に対して８％以上の自己資本を必要とする。この自己資本には、株式の含み益の
４５％を算入することができる）ということは株価が下落すれば、自己資本もへるの
だ。となると、それに応じて総資産を圧縮しなければならない。そして金融ビッグバ
ンによって株式の評価に

よって銀行は評価されることとなった。となると株式とは収益を基準に増減する。こ
こで収益を追求すると、貸し出し金利をあげるという行為に出ざるをえない。となる
とまた、景気が悪くなり、東証株価がさがるのだ。最悪である。だいたい金融機関と
いうのは収益至上主義になると客を犠牲にしがちな面がある。だから、収益目標など
設定してはいけないのだ。また銀行の経営者を罰しようというのも悪趣味である。こ
れらの銀行は必至に取引先の死をとめようとがんばってきたのであって、収益があが
っていないとせめるのは見当違いもはなはだしいことである。



つまり日本を不景気に陥れるための外資の策略は

? 銀行に収益目標を設定する。すると銀行は取引先に金利をあげざるを得ず、また、
取引先を犠牲にしだす→余計景気がわるくなる。

? 時価会計を導入する→株式をもちあっていたので、

銀行は助けていたが、（経営陣の一人のようなもの）銀行が株価を放出するきっかけ
となる。すると銀行が個々の企業を見捨てやすくなる。そして、経営者の方も安定株
主に株の放出をされると、誰が株を取得するかわからず、経営が不安定になる→不況
へ。

? 不良債権処理を加速するという。それはなんでも かしはがせということであり、
あとは不良債権ファンドにおいしく日本人と日本の企業をたべていただくということ
である。

? ５１社リストというのを出す。うまく市場関係者や、週刊誌に

出すように動く。するとのっける馬鹿雑誌が必ず現れる。

そこで、その株式に対して、空売りでもかけておく。

するとまるまる儲かる。木村剛氏は香港の証券会社経由かなんかで

空売りでもうけているのではないか？これはインサイダー取引や

証券取引法違反、「風説を市場に流して株価操作を行った」というのには該当しない
のか？とにかくものすごい確信犯である。

さっさと竹中平蔵と猪瀬直樹と木村剛という外資の手先と

小泉といういんちきには国外に退場ねがいたい。

この4人のやっていることは犯罪行為ではないか？

国家国民に対する詐欺罪か、業務妨害罪か、証券取引法違反なのではないか？

実際に、この１０年の不況というのは、上記の外資のために

動いているメンバーが真の原因である。構造に悪いところなど

どこにもない。外資のワナにはまっているのだ。

これらを証人喚問してはどうか？もう限界である。

市場からリップルウッドとともに追い出すべきだ。





○最近、UFJ銀行の国有化という記事が、日刊ゲンダイなどで
センセーショナルに書かれている。
もし、こういったメジャーな銀行が国有化されてしまえば、
それは、またふたたび、外資（多国籍企業）に譲渡されてしまうだろう。イギリ
スのマスコミは実際にはほとんどすべてそういった多国籍企業にコントロールされて
いる。
○そのためか、もう待ちきれなくて、奥田氏が「言った」と記事を
でっちあげて、それを日本に報道させる。
○ つまりいま、日本をだめにするために、巨大国際資本は、「マスコミによる風
評被害」というものをとても上手に使うのだ。
○ もちろん、日本にはそういった外資と結託して
日本の資産を切り売りして、個人的に金儲けをしている木村剛氏や、
竹中平蔵氏、猪瀬直樹といった「正義の仮面をかぶったクラゲのような人物」がいる。
○ 実際にはマスコミが「UFJ国有化第一号か？」と報じてしまうことで「目に見えな
い信用」が毀損されて、「実際にそうなってしまう」のだ。つまりマスコミの無責任
な報道が原因である。
○ 以前、私には、長期信用銀行の友達がいた。
○ 私は「なんでつぶれちゃったの？」
と聞いた。彼はこういった。「いや、週刊現代が長期信用銀行が
取り付け騒ぎって報じたからだよ。それまでは別になんとも
危なくはなかったんだけど、その日を境にわっと客が押し寄せてきてだめになった。
週刊現代につぶされたようなものだ。」といっていた。そして今現在、リップルウッ
ドになっている。この過程に見られるのは「うまく、日本のマスコミを使って、なに
かよくないものをとにかく報道させて、そして、それで破綻させて、得をするのは
外資であり、日本はその結果、一層景気が悪化して、マスコミも
それに応じて、部数が激減する」という構造である。
○ マスコミはどこも部数が激減しているはずだ。
○ 聞くところによると朝日新聞でさえ下落しているという話だ。
○ 振り返ってみれば、この１０年の不況の原因というのは、「マスコミが事実とは
正反対の報道をしてきたから」ではないか？と思う。
○ たとえば、最近よく、「銀行陣の経営責任が問われないのはよくない」という報
道がある。悪いのは銀行ではない。悪いのは
○ 竹中平蔵がペイオフを実施したりしたり、小泉がさっぱり財政出動をせずに、株
価が継続的に下落したからだ。
○ 株価というのは、実際には個々の企業努力と、日経平均株価全体の合計でうごく。
この場合、日経平均株価は、まさに政府の財政出動にかかっている。
○ 私は「マクドナルド株を買ったほうがいいか？」と人に聞かれたので、
「抽選であたった以外は買わないほうがいい。小泉政権である限り、
ずっと下落する」といった。果たしてそのとおりになった。
○ つまりいまの銀行の大変な状態は、とても抑圧的な小泉氏と
竹中氏、本来大規模に財政出動しなければならないこの時期に
道路公団改革といって「うそ八百の改革」を
個人的な私的利益のためにやっている猪瀬直樹の責任なのだ。
猪瀬直樹の目的は外資に国家資産を売却してサービスエリアを売却してしまうことだ。
そして猪瀬には外資から何億円と支払われる約束がある。その際、JHは破綻してしま
うが、それは「日本人の負担にこっそりしてしまえ。そのために上下分離だ。」とい
うのが猪瀬の構造改革である。もちろん、彼が一生懸命、財団法人ハイウェイ交流セ
ンターや財団法人道路サービス機構の廃止をもとめる真の理由は、外資がサービスエ
リアにはいったら、公的の部分（社会奉仕）に強制的にお金をふりむけさせる公益法
人なんていやでしょうがない。「まるまる外資がもうけたい」というのが動機である。

マスコミは日本人としての良心があるのならば、
日本の景気をよくすることを考えよ。「経済を罰する」のではなく「経済を救う」の
だ。私がみたところ、最近の政府は不当な罰をあたえてばかりである。たとえば、日
本道路公団にしてもそうだし、公益法人にしてもそう。銀行についてもそうである。
たとえば、日本道路公団は、今現在の公団方式だと黒字であり、
新規建設もできる。新規建設ができれば大規模に景気をもとにもどせる。しかし、ど
うも、銀行とか道路公団をマスコミは理解できず、
わかりやすい「経営努力が足りないからだ」と使いたがる。しかし、いまの問題は、
そうではない。わざと制度をぶっこわして、「信用をなくさせて絶命させ」て、「外
資がいけどり」にして「日本人の幸せを犠牲にして金儲けをする」という構図である。
まさに
「日本人が管理しているものをすべて外人が統治したい」という構造改革なのだ。い
いことなど何もない。たとえていえば、政府が「甘やかすな」と新聞紙の再販売価格
維持制度を廃止して、自由競争にし、そして諸外国にない制度だといって宅配制度を
撤廃する。
キオスクだけで買いなさいという。
そうすればぬくぬくとせずに競争原理が働いて、よりいっそういい記事がかけるはず」
というようなものだ。そうなると
読売も朝日も黒字で世界の新聞社の仲間入りを誇りに思っていたのがおそらく「赤字
化」するであろう。
私が言いたいのはこういった構造改革というのは、
お客さんのことは何も考えておらず、ただひたすら、悪い評判を
たてて、そこにいるひとを追い出して、外資に譲渡させたいという計画のもとに行わ
れているということだ。
私はこの日本が救われるためには
三和銀行の国有化は絶対にさけるべきだと思う。

なぜ小泉政権が選挙で勝ったかというと、多くの市民は、景気をよくしてほしいと
思っており、それには小泉構造改革が必要だと思っている。しかし、小泉氏のいう
構造改革とは、「ライバルの国会議員の集票組織となっている建設業と郵便を
なくしてしまえば、自分が政権にずっといられる」ということをあらわす。
景気回復というのは、小泉氏自身にとっての「いやー気分がいい。景気がいいねえ」
という感覚のことのみをさし、われわれ庶民の生活は関係ない。
かれはライバルの議員の集票組織がなくなれば、「なんとなくはればれとなって
いやあ景気がいいねえ。さけのみねえ」という気分になり、それにともなって
「なんとなくみんないい気分になってお金をつかうだろう」というぐらいの
ことしか意味していないのである。
だいたい自分の嫁さんに子供を3人うませて、ぽいっと捨てる人間がわれわれ、
他人の人生の幸福など願っているはずがない。あたりまえである。

しかし多くの人たちにとっては、あの北朝鮮に拉致された人たちに自分の人生を見て、
まるで、小泉がこの経済的な困窮を助けてくれるかのようにおもってしまったのだ。
ところが、小泉が金縛りにあったかのように補正予算やまともな景気対策を絶対に
やらないのは「もしそんなことをしたら、地方議員が地元に喜ばれて、力をつけはじ
め、
景気がよくなったら自分はいらない存在になってしまう。そのためには不景気でなく
てはならないし、地方の実力者議員が力をもたないように絶対に補正予算は最小限に
する。」
となるのだ。被害をうけるのはわれわれの生活である。
そのため、マスコミは小泉政権は信任を得ていないと解したほうがいい。
多くのひとがもとめているのは景気がよくなることである。

＜不良債権処理を優先させることがすなわち不景気の原因である。

不良債権処理を優先させること。これが大規模なワナであることを全くマスコミやほ
とんどの政治家はわかっていない。今のマスコミやほとんどの政治家は株価のメカニ
ズムも

しらず、不良債権処理という言葉こそ使えどもそれの定義を知らない。自分で何をや
っているのか理解していないのだ。

これを優先してはいけない。これは無視してただ、財政出動して

仕事を十分与える。これが先である。

不良債権処理を優先させること、そのことこそ、不良債権を倍増させるのだ。そのメ
カニズムについて、ここに書きたい。

「構造改革という幻想」山家　悠紀夫

経済危機からどう脱出するか　岩波書店



４１ページ

景気を失速させたのは不良債権処理問題か

第一章において１９９０年代後期の不況をもたらしたのは「（橋本）構造改革」であ
るとの論を展開した。

しかし、そうではなく、（木村剛氏や竹中平蔵氏の主張するように）「不良債権処理
の先送りが原因である」とする説がある。木村剛や竹中平蔵氏の主張とは９０年代央
の景気回復は、不良債権処理を先送りしての一時的なものに過ぎなかった。だからす
ぐにメッキがはげ、９０年代後期（橋本第二次内閣）の不況に陥ったのだ、と見る説
である。（これが小泉構造改革の主張でもある）

この説（不良債権処理先送り犯人説）によると、９０年代前期の不況（バブル調整期
の自然的な不況）と後期の不況（人為的に引き起こされた「不必要な構造改革」をや
ったためにおきた不況＝橋本第二次内閣の不況）とをひとつながりのものとしてとら
えることが可能となる。

また「失われた１０年」という表現にもさほど違和感がなくなる。

９０年代は「バブル崩壊による長期不況の１０年であった」と見られるわけである。
（こまかな現象を見ずにいっしょくたに論じれる）

この「不良債権処理先送り犯人説」の主張する不況原因論は、見られるとおり、「構
造改革」論の主張する不況原因論（猪瀬直樹の唱える「構造が悪かった」論）とは必
ずしも同じではない。同じではないが、このところ急速に両説は相似たものとなって
いる。

（※注これは、どちらの説も同じく外資への国家資産売却のために日本を弱体化させ
る目的だからである）

猪瀬直樹の「構造改革」論の方が、不良債権処理の促進（金融構造の改革！？）が不
況脱出に必要との主張を前面に押し出してきているからである。（※注 猪瀬の構造
改革論と、竹中と木村の不良債権処理論は、構造が似ている。どちらも多国籍企業に
売却してしまうことを目的にしているからであ
る）

１不良債券処理とはなにか？それを処理するとはどういうことか？

定義次第で変化する不良債権の金額

木村剛氏と竹中平蔵氏の「不良債権処理の先送りがいけなかったとする説」について
見るとき、

その説の多くが、不良債権処理とは何であるか、またそれを処理するとはどういうこ
とであるか、その点を十分に理解しないままに

論を展開しているとの感を受ける。

そこでまず定義を明らかにしよう。

不良債権とはなにか？

最も厳密に定義するとすれば、それは

「債務者が破たんするなどして返済される見込みのなくなっている

債権」である。ということになろうか。

処理という言葉との関連で言えば、それはもはや処理する以外に道のない債権、担保
処分などして、回収できるものは回収し、

できないものは金融機関が損失として処理せざるを得ない債権と

いうことになる。

不良債権の定義がこうした厳密なものとされ、そのうえで

議論がされていたとしたら、そこに混乱の生まれる余地はない。

議論はよほどすっきりとしたものとなるだろう。

しかし世に使われている不良債権の概念はこれよりも明らかに

広い。それは先の定義に加え、「厳密な意味でいうところの」不良債権となる懸念の
ある債権を含むもの」とでも定義すればいいであろうか。たとえば、期日に返済され
ず延滞を来たしている債権、

約定した金利が支払われず、金利減免措置の取られている債権、

あるいは、そこまでいたっておらず、約定返済も金利の支払いも

円滑におこなわれているが、経営不振や債務超過に陥っていると

みられる企業に対する債権、・・・「などなど」をも含むものが不良債権として認識
されているのである。

問題は、この「などなど」にある。

一体どこまでを不良債権としてとらえるのか。

「懸念がある」といえば、ほとんどの債権が将来、返済不能となる懸念を抱えている。
（ちなみに、現行の自己資本比率規制の下では、

民間企業向けの債権は、全て危険度１００％の債権として計算するとされている）大
きな懸念がある債権からわずかなりとも懸念のある債権まで 懸念のとりかた次第で
は不良債権の額は、無限の幅をもつことになる。不良債権は１０数兆円といい、

数十兆円ともいい、１００兆円前後ともいう。

不良債権処理の定義からするといずれの金額も誤りとはいえない。

懸念の大きいものだけをとらえるか、小さなものまで含めてとらえるかによって、不
良債権の金額は小さくも大きくもなりうる。不良債権をまずそのようなものであると
理解するところから議論を出発させる必要がある。



景気とともに変化する不良債権の金額

不良債権の定義とのかかわりで、いま一つ抑えておくべきことがある。

それは不良債権の概念が「返済不能となる懸念のある債権」

にまで拡大されて使用されていることの当然の結果として、その債権は、将来返済不
能となるかもしれないが、同時に返済可能となる

かもしれないその可能性を持っている、ということである。

そして、ことが「懸念」もしくは、「可能性」にかかわるものだけに、

不良債権自体が刻々と変化していくものである。

ということである。

不良債権は、その「懸念」をいかに厳密に定義してみたところで、

それは瞬間的に（たとえば何月何日現在という形で）金額を確定できるにすぎず、日
月がたてば、その金額は変動していく、

流動的なものである、ということである。

景気動向いかん、ということがある。

株価や地価の変動いかん、ということもある。

企業の経営努力が実るかどうか、ということがある。

主取引銀行がどこまで支援するか、ということもある。

それら次第によって、不良債権は返済不能の、言葉の厳密な

意味での不良債権となってしまうこともあろうし、そうなる

懸念は相当に薄れて、健全債権の仲間入りする可能性が出てくることもある。全く逆
に、今日の健全債権が明日の不良債権となることもまたありうる、ということである。



不良債権を処理するということ

さて、以上の2点をおさえた上で、不良債権を処理するということはどういうことか？

まずは、返済不能となっている債権とそうなる懸念のある債権とでは「処理する」と
いう言葉の意味合いがまるで違うのだ。

前者―返済不能となっている債権―を処理することは

比較的単純である。

発生するであろう損失に見合う引当金を積んで会計上の処理を済ませること（間接償
却）はもちろん必要であるし、できる限り、早期に担保処分などして処理をおえる（
直接償却）ことが望ましくも

あるだろう。

問題は後者―返済不能となる懸念のある債権―の処理である。（これこそまさに竹中
と木村剛が主張しているものである）

こちらの債権の対象（債務者）は破たん企業など「死んで」

活動を停止してしまっている債務者ではない。

まだ「生きて」あるいは「なんとか生き残ろうとして」

活動を続けている債務者なのである。

それを処理する、とはどういうことか。

間接償却はまだいい。

それは銀行が引当金を積むに止まり、それと両建てで融資は継続され債務者には活動
の余地が残される。

しかし、直接償却は？

融資は回収され、担保物権は処分されて融資の返済に充当される。

要するに、「生きて活動している」企業は「殺される」ということである。ここで本
題に戻ろう。

「不良債権処理の先送りがいけなかった」説である。

この説がとくところは、銀行が前者「返済不能となっている債権」の処理を先送りし
たのがいけなかった、といっているのではない。

後者、（返済不能となる懸念のある債権）の処理（とりわけその最終処理）を先送り
したのがいけなかったといっているのである。

要は、返済不能となる懸念の見えた債務者からはどんどん融資を

回収して、その債務者をつぶしておけばよかった、と言っているのである。

はたしてこの説は正しいか？



２不良債権処理の「先送り」と景気



景気の関数としての不良債権問題。

（景気が良くなる→不良債権が減る）

（景気が悪くなる→不良債権が増える）という関数である。

注）景気の定義とはなにか？

景気の定義は、お金が投資、貯蓄、消費、などを通じてよくまわっていることのこと
を言う。そして仕事が多くある状態である。

つまり景気がいいとは、売る側にとっては、よくモノが売れる。

モノが売れれば、収入が入る。その収入でよく消費する。

また会社はよくモノが売れるので、工場を設備投資したり、

新たに人を雇用する。その会社はお金が必要なので銀行にお金を借りる。銀行はなる
べく高い金利を取りたい。金利をとって、そして預金者も、高い金利をもらい、貯蓄
してよかった。となる。

ところが、どうも今の政府や、竹中氏は恐らく、景気の定義を、人から金持ちに見ら
れること、金をなるべく使わずにためておいて、いざとなったら、使えるよという信
頼を得るようにしておくこと、だと勘違いしているように思える。これではまるで政
府が巨大な主婦と化すかのように節約しだす。

今の不況の原因は、実際には、みな同時に節約をしているからである。これを合成の
誤びゅうという。つまり１０人主婦がいて、１０人ともえらいけちけちしているので、
その間ではいくらいいものでもモノが売れないのだ。このことによって、不況が解消
しない。野村総研のリチャードクー氏によれば

これで法人需要の７０兆円が失われているという。

そういうときにはそれを解消するために政府が大規模に支出を

することが必要である。ところが、特殊法人まで「現在進行中の道路を一時中断する」
と毎年５兆円規模の事業をしているものが

ストップしたら、合成の誤びゅうはますますひどくなる。

そして、これに拍車をかけているのが、小泉氏の、ペイオフと

不良債権処理である。

人体にたとえれば、お金を血液にたとえ、人体を日本経済全体にたとえ、景気がいい
という状態をお金まわりがいい、つまり血液循環がいいとたとえれば、今、この人体
の中では各からだの部分が

血液をほかに流すのを一斉に節約しているのだ。

しかも瀕死の重病人である。

不良債権処理は

その体の各部分で、与えた血液を逆流させなさいということである。いくら骨髄で新
しい血液がつくられてもまた、もとにもどしてねというわけで、日本君はさっぱり元
気にならない。

ペイオフもそうだ。いきなり血液をある日、突然なくなるような

奇病にかからせるようなものだ。恐らく絶命するであろう。



（以下は山家氏の論のつづきである。）

以下、不良債権の「先送り」と景気とのかかわりを

１９９０年代について見ていきたいが、その前に、いま一つ、

不良債権処理問題と景気との関連について、

一般論として基本のところをおさえておこう。

不良債権処理は、先にも見たように、

景気動向等によって増えもし、減りもする。

すなわち、景気が良くなる、株価が上昇する、地価が上昇する、などがあれば、一般
的に言って、企業の経営状態は良くなる。

赤字企業が黒字に転換する。債務超過の企業がその状態から脱する。

とどこおりがちであった債務の返済もきちんとできるようになる。

などなど。

要するに、不良債権が不良債権でなくなるということがおこりうる。

逆は逆である。

景気が悪くなったり、株価が下がったり、地価がさがったりする。

地価がさがったりすると、健全であった企業の経営でもおかしくなる。

その企業への債権は不良債権とみなされるようになる。結果として

不良債権は増える。

要は不良債権は景気の関数であるということである。



（以下は、中略）

以下は私の解説



つまり何がいいたいか？というと

竹中氏と木村剛氏の用いている「不良債権処理という言葉」は、「はたんの懸念のあ
る貸し出し先」

を積極的に破たんさせてしまい、つまり生きている企業を無理やり

殺してしまえということだ。

これはよくよく考えてみればそのままハゲタカファンドがやっていることである。

そして日本という国では当たり前だが、個々の企業は複数の企業と取引をしている。

手形取引や、買掛金や売掛金などもある。取引先が倒産したら連鎖倒産する。

また、株式も互いに持ち合っているのが特徴だ。

諸外国と比べて銀行借り入れの比率も伝統的に多い。

そして外資にとっていまいましいのは、日本というのは、不況の時は

銀行が金利減免措置をとり、バッファー（衝撃緩和装置）となり、

お互いにささえあい、助け合って不況を乗り切った例が多かった。

このお互いに助け合う、不況時にその衝撃をささえるという

この銀行の美しい好意こそバッファーという行為こそが「不良債権処理の先送り」と
言われるものである。つまり木村剛と竹中平蔵は「このバッファーが良くない」と主
張しているのだ。なぜなら外資がおいしく日本の企業をめしあがれないからである。

この銀行の衝撃緩和という行為は日本の景気が立ち直るのに現在、最も大事である。
ここで重要なのは、竹中平蔵と木村剛の主張しているのは、もう返済されなくなった
債権ではなく、「懸念」があるという、つまり、きちんと元本を返している、生きた
企業について処理せよ、つまり「殺せ」と言っているということだ。

つまり殺してしまって、外資においしくたべていただきなさいということだ。

そして株価というものはもともとは、その企業の収益の見込みを予想して動く。これ
だけ、かしはがしをされたら、収益を拡大することに企業はお金を使えず、ただ、返
すだけになる。となると株価は下がるはずである。しかも、自己資本比率規制は、総
資産に対して８％以上の自己資本を必要とする。この自己資本には、株式の含み益の
４５％を算入することができる）ということは株価が下落すれば、自己資本もへるの
だ。となると、それに応じて総資産を圧縮しなければならない。そして金融ビッグバ
ンによって株式の評価に

よって銀行は評価されることとなった。となると株式とは収益を基準に増減する。こ
こで収益を追求すると、貸し出し金利をあげるという行為に出ざるをえない。となる
とまた、景気が悪くなり、東証株価がさがるのだ。最悪である。だいたい金融機関と
いうのは収益至上主義になると客を犠牲にしがちな面がある。だから、収益目標など
設定してはいけないのだ。また銀行の経営者を罰しようというのも悪趣味である。こ
れらの銀行は必至に取引先の死をとめようとがんばってきたのであって、収益があが
っていないとせめるのは見当違いもはなはだしいことである。



つまり日本を不景気に陥れるための外資の策略は

? 銀行に収益目標を設定する。すると銀行は取引先に金利をあげざるを得ず、また、
取引先を犠牲にしだす→余計景気がわるくなる。

? 時価会計を導入する→株式をもちあっていたので、

銀行は助けていたが、（経営陣の一人のようなもの）銀行が株価を放出するきっかけ
となる。すると銀行が個々の企業を見捨てやすくなる。そして、経営者の方も安定株
主に株の放出をされると、誰が株を取得するかわからず、経営が不安定になる→不況
へ。

? 不良債権処理を加速するという。それはなんでも かしはがせということであり、
あとは不良債権ファンドにおいしく日本人と日本の企業をたべていただくということ
である。

? ５１社リストというのを出す。うまく市場関係者や、週刊誌に

出すように動く。するとのっける馬鹿雑誌が必ず現れる。

そこで、その株式に対して、空売りでもかけておく。

するとまるまる儲かる。木村剛氏は香港の証券会社経由かなんかで

空売りでもうけているのではないか？これはインサイダー取引や

証券取引法違反、「風説を市場に流して株価操作を行った」というのには該当しない
のか？とにかくものすごい確信犯である。

さっさと竹中平蔵と猪瀬直樹と木村剛という外資の手先と

小泉といういんちきには国外に退場ねがいたい。

この4人のやっていることは犯罪行為ではないか？

国家国民に対する詐欺罪か、業務妨害罪か、証券取引法違反なのではないか？

実際に、この１０年の不況というのは、上記の外資のために

動いているメンバーが真の原因である。構造に悪いところなど

どこにもない。外資のワナにはまっているのだ。

これらを証人喚問してはどうか？もう限界である。

市場からリップルウッドとともに追い出すべきだ。

猪瀬直樹氏の刑法第２３３条違反

http://www.pressnet.tv/log/view/708



猪瀬直樹氏の刑法第２３３条違反の２

http://www.pressnet.tv/log/view/709



小泉構造改革という名称の猪瀬直樹氏がてがける国家資産を外資へ売却するビジネス
について

http://www.pressnet.tv/log/view/483



「日本道路公団民営化」は「合成の誤謬」が深まり、「景気は下落」し、「各企業の
広告費は激減」し「新聞社、雑誌社は大量倒産する」

http://www.pressnet.tv/log/view/996



「道路公団民営化」によって「日本経済は絶命する」引き金を引くのは大手新聞社で
ある。

http://www.pressnet.tv/log/view/1001



日本道路公団に対する読売新聞社と朝日新聞社の虚偽の記事について

http://www.pressnet.tv/log/view/1009



猪瀬直樹の道路公団改革の目的は国民負担最大で外資の利益最大化計画

http://www.pressnet.tv/log/view/1012



「UFJ銀行の国有化」を許せば、マスコミ業界のボーナスはゼロになる

http://www.pressnet.tv/log/view/1021



猪瀬直樹様用想定問答集（いかに日本道路公団民営化のいんちきを正直にはなすのか）

http://www.pressnet.tv/log/view/1045



猪瀬直樹様用 想定問答集（いかにサービスエリアの財団改革のいんちきを正当化す
るか）

http://www.pressnet.tv/log/view/1062



猪瀬直樹にだまされて「日本道路公団民営化」して「リップルウッド道路（株）」が
出現して「５倍の高速道路料金」にされ「アルゼンチン」になる日本。（世界１だま
されやすい日本人へ告ぐ）

http://www.pressnet.tv/log/view/1080

猪瀬直樹の正体（道路公団改革という国民への詐欺行為の中心）

http://www.pressnet.tv/log/view/1087



日本道路公団改革の方針（構造改革と９１１事件とイージス艦派遣は多国籍企業の利
益のためである

http://www.pressnet.tv/log/view/1105



高速道路を多国籍企業へと売却ビジネスを営む猪瀬直樹の過去の犯罪行為

http://www.pressnet.tv/log/view/1133



日本道路公団に対する猪瀬直樹刑法第２３３条違反について

http://www.pressnet.tv/log/view/1150