PRESS RELEASE [政治宗教][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 高田英一 zbj16747@park.zero.ad.jp

[VENTURE] 2003 年 12 月 設立



「UFJ銀行の国有化」を許せば、「銀行に対する信用」が失われて、
「不景気感が一層ひどく」なり、「多くのサラリーマンが、
お金を使わなく」なり、結果として、「日刊ゲンダイや、夕刊フジ、週刊文春などを
かわなく」なる。もちろん、「広告費も激減」して、
「新聞社、雑誌社はのきなみ倒産」して、「経営陣は交代」して「外資に買収」
される。そして「マスコミのボーナスは半減化して永久にゼロ」となる。

小泉構造改革の定義とは何か？

国家資産、高速道路、銀行、郵便局を日本人が日本人の共通の利益のために
管理運営している「構造」を、守銭奴外資の利益のために管理運営する「構造」に変
化させること。
（参照 小沢一郎の構造改革とは、責任のあるリーダーシップを発揮できる国家体制
を整え変化に対応しうる構造に変えることであった。）

そのために高速道路に関して、うそとでたらめばかりの本を書いて、国民に不利益を
飲ませて、合法的に守銭奴外資に売却する道筋をつける「守銭奴外資のための幸運の
キューピッド」に選ばれたのは、猪瀬直樹である。

銀行に関して、本来の銀行融資のあり方を逸脱させて銀行の機能を剥奪して
倒産に追い込む「守銭奴外資の幸運のイワンの馬鹿」に選ばれたのは、竹中平蔵であ
る。

銀行に関して、その竹中平蔵のでたらめな理論をサポートし、足利銀行倒産、
UFJ銀行への金融庁の悪質な検査行為、そして最終的にはみずほ銀行を
守銭奴外資に売却する「守銭奴外資の悪の化身」そのものは
木村剛である。

つまり、猪瀬直樹と木村剛は、いわば日本の資産を売り渡す問屋業を営んでいる。ブ
ローカー業務である。
当然、諸外国の例でいえば、その売り飛ばす資産の１０％という高額なコミッション
が守銭奴外資から、オフショアバンクを使い、一般には決してわからないような形で
支払われる。ただ、竹中平蔵は、お金はもらっておらず、この世間知らずな頭脳をだ
ますためには、「新規でばかげた経済理論が書いてあるシカゴ学派の理論書」を渡せ
ば足りる。

そして猪瀬直樹の最終的な野望は、天皇制を打倒して、自らが皇居を守銭奴外資に売
却してお金を得たいというものだ。（続日本国の研究を読むと、彼は、
天皇制を特殊法人だ。廃止すべきといい、皇居を汐止跡地のように、売却してしまえ
ばお金になって猪瀬が儲かるのになあ、ということを繰り返し主張している。）

現在、UFJ銀行をなんとしてでも倒産させよ、という絶対命令をロ〇ク〇〇ラー氏か
ら受けて一生懸命、木村剛は、UFJのあらを探して、倒産させ守銭奴外資へ売却に向
かってひた走る。

何もわからずに答えだけ先に出す、総理大臣小泉純一郎。まさしく、馬鹿を体現し、
馬鹿の利益を代表する「馬鹿族」である。不況の最大唯一の原因は彼が、財政出動を
しないからである。大体日本道路公団が黒字なのに、ずっと赤字だと国会答弁してい
た人物である。つまりこの天下最大のアホウは黒字と赤字の定義も知らないのだ。飯
島秘書官に操られている。
小泉は、自分の経済政策がでたらめなデータにもとづいてやっていることを知らない
のだ。なにしろ、猪瀬から「官僚のいうことを信じてはいけません。」といわれて、
うそつきの猪瀬の方が正しいと思い込んでいる人物である。
同じように、竹中平蔵という、うわべだけ良いが、「ジェット機が失速しているとき
にブレーキを踏め。燃料もなくせ。そうすれば軽くなってまた飛ぶだろう」といった
ようなでたらめな経済政策を実行する無責任人物もいる。

「UFJ銀行の国有化」を許せば、「銀行に対する信用」が失われて、
「不景気感が一層ひどく」なり、「多くのサラリーマンが、
お金を使わなく」なり、結果として、「日刊ゲンダイや、夕刊フジ、週刊文春などを
かわなく」なる。もちろん、「広告費も激減」して、
「新聞社、雑誌社はのきなみ倒産」して、「経営陣は交代」して「外資に買収」され
る。そして「マスコミのボーナスは半減化して永久にゼロ」となる。
多分マスコミは今１回１７０万円ぐらい出るらしいが、多くて３０万円ぐらいしかボ
ーナスが出なくなる。UFJ銀行が外資の支配下に入れば、集英社などは
主取引銀行であるから、買収されるだろうし、他社もマスコミはほとんど買収される
だろう。のっとりである。UFJ銀行の国有化を許せば、週刊現代や週刊ポストのボー
ナスはゼロになる。しかも永久である。

○最近、UFJ銀行の国有化という記事が、日刊ゲンダイなどで
センセーショナルに書かれている。
もし、こういったメジャーな銀行が国有化されてしまえば、
それは、またふたたび、守銭奴外資に譲渡されてしまうだろう。イギリスのマスコミ
は実際にはほとんどすべてそういった守銭奴外資にコントロールされている。
○ つまりいま、日本をだめにするために、守銭奴外資は、「マスコミによる風評被
害」というものをとても上手に使うのだ。
○ もちろん、日本にはそういった外資と結託して
日本の資産を切り売りして、個人的に金儲けをしている木村剛氏や、
竹中平蔵氏、猪瀬直樹といった「正義の仮面をかぶったクラゲのような人物」がいる。
○ 実際にはマスコミが「UFJ国有化第一号か？」と報じてしまうことで「目に見えな
い信用」が毀損されて、「実際にそうなってしまう」のだ。つまりマスコミの無責任
な報道が原因である。
○ 以前、私には、長期信用銀行の友達がいた。
○ 私は「なんでつぶれちゃったの？」
と聞いた。彼はこういった。「いや、週刊現代が長期信用銀行が
取り付け騒ぎって報じたからだよ。それまでは別になんとも
危なくはなかったんだけど、その日を境にわっと客が押し寄せてきてだめになった。
週刊現代につぶされたようなものだ。」といっていた。そして今現在、リップルウッ
ドになっている。この過程に見られるのは「うまく、日本のマスコミを使って、なに
かよくないものをとにかく報道させて、そして、それで破綻させて、得をするのは
外資であり、日本はその結果、一層景気が悪化して、マスコミも
それに応じて、部数が激減する」という構造である。
○ マスコミはどこも部数が激減しているはずだ。
○ 聞くところによると朝日新聞でさえ下落しているという話だ。
○ 振り返ってみれば、この１０年の不況の原因というのは、「マスコミが事実とは
正反対の報道をしてきたから」ではないか？と思う。
○ たとえば、最近よく、「銀行陣の経営責任が問われないのはよくない」という報
道がある。悪いのは銀行ではない。悪いのは
○ 竹中平蔵がペイオフを実施したりしたり、小泉がさっぱり財政出動をせずに、株
価が継続的に下落したからだ。
○ 株価というのは、実際には個々の企業努力と、日経平均株価全体の合計でうごく。
この場合、日経平均株価は、まさに政府の財政出動にかかっている。
○ 私はマクドナルド株を買ったほうがいいか？と人に聞かれたので、
「抽選であたった以外は買わないほうがいい。小泉政権である限り、
ずっと下落する」といった。果たしてそのとおりになった。
○ つまりいまの銀行の大変な状態は、とても抑圧的な小泉氏と
竹中氏、本来大規模に財政出動しなければならないこの時期に
道路公団改革といって「うそ八百の改革」を
個人的な利益のためにやっている猪瀬直樹の責任なのだ。
マスコミは日本人としての良心があるのならば、
日本の景気をよくすることを考えよ。経済を罰するのではなく経済を救うのだ。私が
みたところ、最近の政府は不当な罰をあたえてばかりである。たとえば、日本道路公
団にしてもそうだし、公益法人にしてもそう。銀行についてもそうである。
たとえば、日本道路公団は、今現在の公団方式だと黒字であり、
新規建設もできる。新規建設ができれば大規模に景気をもとにもどせる。しかし、ど
うも、銀行とか道路公団とか違う職種を見ると
マスコミはわかりやすい「経営努力が足りないからだ」と使いたがる。しかし、いま
の問題は、そうではない。わざと制度をぶっこわして、信用をなくさせて絶命させて、
外資がいけどりにして日本人の幸せを犠牲にして金儲けをするという構図である。ま
さに
日本人が管理しているものをすべて外人が統治したいという構造改革なのだ。いいこ
となど何もない。たとえていえば、政府が「甘やかすな」と新聞紙の再販売価格維持
制度を廃止して、自由競争にし、
そして諸外国にない制度だといって宅配制度を撤廃する。
キオスクだけで買いなさいという。
そうすればぬくぬくとせずに競争原理が働いて、よりいっそういい記事がかけるはず」
というようなものだ。そうなると
読売も朝日も黒字で世界の新聞社の仲間入りを誇りに思っていたのがおそらく「赤字
化」するであろう。そして新聞の料金は
高すぎるといい、なんで「全国均一料金なんだ。都市部の収益で
地方のもまかなっているのか。料金プール制だ」といいだし、
「都市部は５０円にして、地方は７倍ぐらいの値段でいいじゃないか」といったりす
るだろう。ルモンド誌はもっと安いと言い出したりする。
そして一度買ったら、二度と買えないので
多少余裕をもたせて高性能な輪転機を買い、
それで最近の不景気のために部数が減ると「需要予測が甘い」
などと猪瀬にいわれるのだ。
そして、朝日新聞の販売代理店はファミリー企業だとか
読売新聞社の販売代理店はファミリー企業だといわれ、
「インターネットで安く公募せよ」といわれる。
「いや、あの販売店はきちんと配達してくれますし、
いいところなので、実績もありますから、契約をつづけたい」
というと「随意契約だ」といわれてしまうのだ。
そして安くやりますよというように販売代理店がはいると、
おそらく遅配や、誤配があり、きちんと競争入札をやっていても
前と６０％が同じ業者だといわれ、北海道のそんなところに
新聞なんていらないだろう。といわれ、「北海道の人が新聞を読みたい」といっても
「そこは部数が少ないから必要ない」

＜世界大恐慌に導く竹中平蔵＞

１９２９年に世界大恐慌に落としいれたのは
フーバー大統領とメロン財務長官だった。
彼らの緊縮財政と「企業家を罰する」政策によって世界大恐慌は引き起こされた。現
在の小泉と竹中がやっていることは
その当時とまったく同じことをやっています。

竹中平蔵。
ハーバード大学卒。学歴は世界１良いが、もっとも日本の役にはたたない男。

ロ○○○ラー氏のロ○○○ラーによるロ○○○ラーのための小泉構造改革という名称
の日本資産売却ビジネス。

その金融面を担当する。使命は銀行をすべてリップルウッドのようにすること。
日本を金利の奴隷として支配下におけるようにすること。

＜米国での世界大恐慌の原因はフーバーとメロン財務長官＞

米国では１９２９年に株のバブルがはじけ、大恐慌へ向けて景気が悪化していくが、
当時のフーバー大統領は、銀行や企業がつぎつぎとつぶれていくのを経営者の自己責
任だとして静かに見ているだけで、積極的に財政を投じて景気を下支えしようとはし
なかった。

まさにフーバー大統領は、１９２９年に現れた小泉純一郎であった。

その背景にはアンドリューメロン財務長官の以下のような主張が
あった。「労働者、株式、農民、それに不動者を清算するべきだ。
体制から腐敗をいっそうすることで価格は適正となり、企業家が
がれきの山から再建にのりだすだろう。」このメロン氏は、
「経済の腐った部分、つまり不良債権や非効率な企業部門を徹底的に淘汰して構造改
革をすすめるべきだ」という、まさに７０年前に
米国に現れた「竹中平蔵」であった。

＜世界大恐慌の現実＞

しかしフーバー大統領（７０年前の小泉純一郎）が経営不振に陥った企業や銀行がつ
ぎつぎとつぶれていくのを静観した結果、米国はどうなったか。景気はどんどん悪化
して、とうとう株価はピーク時の１０分の１になり、失業率は２２％、GDPはその半
分が消滅してしまうというところまで傷口がひろがったのである。
つまりメロン（７０年前の竹中平蔵氏）の主張は、傷ぐちを広げるだけで、「百害あ
って１利なし」といった状態であった。
しかも銀行倒産が容認されたことで信用創造メカニズムが崩壊して、
経済全体が恐慌へと向かってしまった。

つまりいまの日本は１９２９年ととても似ている経済状況のうえ、
フーバー大統領（小泉純一郎）とメロン財務長官（竹中平蔵）とまったく
似ているのだ。
しかもブラックプロパガンダを専門にやっている猪瀬直樹というゲッペルスのような
存在もいる。

小泉構造改革の真実（竹中平蔵と猪瀬直樹の間違った考えが１０年間の不況の真の原
因）

〇猪瀬直樹氏が２００１年１２月３１日深夜の「朝まで生テレビ」の中で、
こういう発言をしていました。
〇「青木建設が倒産して、こういう準大手が倒産して、下（にいる会社）は喜ぶんで
すから。
そういう間の会社（青木建設）がいない分、仕事がまわってくるし。つぶれるべきと
ころはつぶれてくれないと適性な価格にならないんだよね。」
という発言をしていました。
〇実際にも青木建設が倒産したときに小泉首相も、「構造改革が進展している証拠だ」
として好ましいことのように言い、テレビに映っていました。
〇竹中蔵相の著書の中にも「つぶすべき企業はさっさとつぶす。退場してもらう。こ
れが大事だ」
と書いてありました。

〇私は、「この３人の経済に対する考え方自体」が不況をさらに生んでいる真の原因
であると感じますので、このことについて、取り扱いたいと思います。
〇以下は日本経済 生か死かの選択」（良い改革 悪い改革）リチャードクーからの抜
粋です。（９５年から９７年まで人気アナリストランキング・エコノミスト部門第一
位（日経金融新聞）
〇りチャードクーは、今の日本でのアナリスト エコノミストの経験、実力において
トップといってよいでしょう。

「日本経済生か死かの選択」リチャードクー著　徳間書店の１４１ページから

「自分以外は淘汰（とうた＝　あぶない企業はさっさとつぶれていなくなること）
されてほしい企業経営者」という章で始まります。

以下リチャードクー氏。

こういった論議がある。（＝竹中、猪瀬、小泉氏の論理）
「本来ならとっくに淘汰（＝とうた あぶない企業はさっさとつぶれていなくなるこ
と）されていなけ
ればならない企業が銀行の債権放棄（＝銀行が貸し付けているお金を「きちんと生産
活動をしてい
ける企業」延命のために，あえて手放すこと。）で生き残り、その延命された企業と
の過当競争（＝適当
な度合を超えている競争）
が、優良企業の収益をおさえ、経済全体を弱いものにしている。」という論である。

〇これはミクロ（＝個々の企業単位で見る経済活動）で見れば、全くその通りだろう。
今生き残っている企業経営者にとって、競争相手が減ってくれることほどうれしいも
のはない。
〇特に需要（＝商品等がほしいとして消費者などが買い求めることや仕事をしてほし
いとする要求）
の少ない今、「あいつがいなければ残ったわれわれで、十分食べていけるのに、あい
つが生き残っているおかげで、われわれも全員ひどい目にあわされている。」と思っ
ている経営者の数は、全国で
数十万人にのぼるかもしれない。
〇そして、みんな自分と自分の仲間以外は、淘汰（＝あぶない企業はさっさとつぶれ
ていなくなること）
されてほしいと思っているのだ。」
と書いてあります。

〇ここでは。ミクロの面では正しいかもしれないが、全体で見れば間違っているとい
うことをリチャードクーは述べたいのです。
そのあとに、マクロつまり全体から見た経済の観点からの新たな章が始まります。

「需要（＝商品等がほしいとして消費者などからの貨幣にうらづけられた欲望や、、
投資をしたいとして、企業がお金を必要とすること）が不足している経済では、
企業の淘汰（＝だめな企業はさっさとつぶすこと）は
経済自体を縮めてしまう。」
という章の題名で始まります。

以下リチャードクー氏

＜マクロ（巨視的な）からみた経済＞
あくまで、１企業経営者というミクロの話では、さきほどの「自分以外の企業で、
だめな企業はさっさとつぶす政策」はいいかもしれないが、
マクロ的（＝社会全体から大きな目で見た経済）では全く別の視点（＝物事を観察す
る立場
）が必要となる。

〇 というのは多くの企業経営者は、問題のＡ社（危ないのでさっさとつぶれるべき
企業
青木建設など）が消えても、総需要（＝商品やサービスがほしいとする貨幣に裏付け
られた欲望）
は変わらず、したがってＡ社が以前とっていた仕事は、
残った企業の間で分け合うことができるという前提（＝ある事が成り立つためのもと
になる条件）
で考える。

〇しかし、今の日本のように企業がいっせいに借金の返済に回り、総需要（＝商品が
ほしいとする要求や仕事を必要とする要求）
が決定的に不足している経済では
どの産業も恐らく２割から３割の過剰な供給（＝商品を生産して市場に出したり、仕
事の提供をしたいということ）
になっている。

〇これら（問題のある企業）をどんどん淘汰（倒産）していったら、何より先に経済
全体が２割から３割分縮小してしまうのだ。

〇問題のＡ社は、同社の業界では過当競争の一因と見られていても、そのＡ社が存続
していることによって発生している需要総額は、（その会社が閉鎖されて、その従業
員が解雇
された状態に比べて）大きな景気下支え要因になっているからである。

（注　景気とは、日本全体のお金まわりの状態。「景気が良い」というのは、
「日本全体でのお金まわりの良い状態」、つまり「仕事が多くなされて、投資、消費、
貯蓄などを通してお金が良く回っていく状態」を指す。そして、日本経済とは、日本
人全体の「仕事」を通して、なされたトータルな価値をあらわす。

〇そして、それを誰よりも、明確に証明したのが、（世界大恐慌を引き起こした）フ
ーバー
大統領の財務長官アンドリュー　メロン氏であった。

〇そして実際に、メロン財務長官が、「くさったところをすべて淘汰せよ」
（＝危ない企業はさっさと倒産させなさい）
とやったら、アメリカのＧＤＰ
（＝国内総生産 国内で、個人がモノを買ったり、家を建てたり、会社が機械を買っ
たり、
工場を創ったりしている、そういう国内で使われたお金をすべて合わせたもの。）
は半分になってしまったのである。（１９２９年の世界恐慌）

〇ということは、生き残った企業にとっても、需要は半分になってしまったのである。
（経済のパイが半分になった）

〇しかも淘汰された（倒産した）企業で働いていた人々の生活は政府の負担（＝日本
では失業保険としてそれまでの給与の６割を出す）となり、
財政赤字は拡大する。
〇そこまでやったら、社会の治安や風紀（＝日常生活で守るべき道徳上の規律。）
も想像を絶する速度で悪化するだろう。
（＝強盗や無差別殺人や犯罪の爆発的増加やヤミ市場の横行でまともな経済活動どこ
ろではない状態になる）

〇つまり、過当競争が発生している原因が、一部の産業のごく一部の企業の行動であ
るな
らば、そこを淘汰（倒産）整理するのも一案だが、今のように、全国的なバランスシ
ード
不況からくる総需要不足が残った企業の過当競争の原因なら、唯一の解決法は需要を
増や
すことなのである。
注）バランスシート不況とは、バブル後に財務諸表上の資産価格（株や土地など）
が価値が激減してしかも借金で投資していたので、多くの経営者が「まずい
。こんなに財務諸表が悪くなっちゃいつ何時に、「君の会社は負債が多すぎる。危な
い。
お金を貸せない。資金は引き上げよう」といわれかねない。儲け分は借金返済に最優
先で
まわそう」とする行動を企業がいっせいに同時にして、本業の仕事でのお金を節約し
てい
くので、全体的には景気（＝金まわりの状態）がらせん状に悪化していくこと

〇アメリカのＳアンドＬ問題のように、問題のある部分が全体の５％なら、そこを整
理すればよいが、（今の日本のように）全体の９５％に問題が発生している場合は、
全く
別の視点が必要なのである。
（ＳアンドＬ問題のときはアメリカの全資産のわずか５％が問題で、あとの９５％は
健全だった。しかし、今の日本は９５％がいたんでいるのだから全くＳアンドＬの処
理は参考にならない。同じ処理をしてはいけない。）

以　上
つまり冒頭の猪瀬氏の「青木建設はつぶれてよかったんだ」という論理や竹中氏、小
泉氏の論理はまさに大恐慌へと導くものである可能性がとても高いということです。
（注　リチャードクー氏は今の日本の不況の真の原因を以下のように指摘している。
〇バブルがはじけて企業の土地や資産や株が下落したので、
バランスシート（企業の財務状態を明らかにするために作成される表）が帳簿上では、
めちゃくちゃな状況になった。
〇しかし、本業のほうには力がある。日本の製品を買いたい海外は多い。
〇ここでやるべきは「仕事」をして利益を最大化することであるのだが、今の日本で
は。
多くの企業が「最大に仕事をするということ」よりも一斉に「借金返済にまわった」
〇したがって以下のらせん状悪循環が起こった。
?企業は消費や投資（＝利益を得る目的で，資金を証券・事業などに投下すること。
）ということを極力セーブしてそこで浮いたお金を借金返済にまわす。
?ということは、そのお金を企業が設備投資（＝建物・機械など生産設備をお金をか
けて創ること）
や新商品開発に使っていた状況に比べて、経済全体の需要（＝商品やサービスを必要
とする要求）は減少する。
?そうなると当然景気（＝全体のお金回りの状態）は企業がこれまでどおりお金を借
りて使っていた状態に比べて悪化する。

?景気が悪化すると資産価格はさらに下がる。（土地を買いたいという人も少なくな
るので価格はさらに下落し、個々の企業も利益も少なくなるので株価が下がる。）
?しかし、資産価格が悪化すると、さらに、そのバランスシート問題は悪化する（企
業の財務状況をあらわす表上で、株も土地もまた価値が下がるので帳簿上では損幅が
拡大）ので、企業側はコスト削減と借金返済努力をいっそう強化する。
?しかし、みんながそのような行動をとればとるほど、（仕事の規模は縮小し、お金
も世に回らないので）
需要は落ち込み、景気は雪だるま式に悪化する。

〇これが今の不況の真の原因である。
〇つまり個々の企業から見たら全く正しい行動を全体の企業が一斉にやることで合成
の不況におちいっている。このために７０兆円も法人需要が失われている。（その分、
みんな一斉に借金返済をしていて
経済活動をしていないということ）

そして、リチャードクー氏はこういっています。
〇「財政再建」と「不良債権処理」は構造改革ではなく、
決して急ぐべきではない。急いでやってはいけない。
〇急ぐと経済全体がさらに悪化するだけではなく、政府の財政赤字も、銀行の不良債
権処理も今よりずっと増えてしまうからである。（以上 リチャードクー著 日本経済
生か死かの選択）より抜粋。

〇つまり今の不況の原因は、「不良債権処理を急ぐから」であり、「財政再建を優先
するから」でもあるわけです。

だから、この構造改革をやればやるほど、株価は最安値を更新し、円は売られるので
す。
小泉内閣になってからテロ事件までで１００兆円が株式市場から失われています。

〇つまり、猪瀬直樹氏、竹中氏、小泉氏の事実誤認による「構造改革」
であるともいえるでしょう。
〇この３人は経済に関して実務経験はありません。一人は作家。一人は大学の教授。
紙の上で経済を考えています。
猪瀬直樹氏は１９６７年から１９６８年まで信州大学の全共闘議長をやっていた人物
です。
〇全共闘というのは、当時、国家体制の転覆をねらってなされた学生運動です。
小泉氏は猪瀬氏の構造改革の報告書や「日本国の研究」に書かれていることが「真実
だ」
と思い込んで行動をしているように見えます。
〇日本道路公団、住宅金融公庫、政府系金融機関、そして恐らく石油公団の部分も、
嘘と一部の事実の誇大解釈が多いように見えます。
〇住宅金融公庫については、実際には、城南信金で似たようなサービスをしていると
報道されていますが、商品があっても貸しません。私の友人の奥さんは実際に断られ
ています。
〇住宅をもってもらうことで、その人は一生懸命に働くでしょう。
中小企業にいても、一生懸命に働けます。夫婦は円満でしょう。そうすれば、仕事を
一生懸命にする人が増えて、税収は増えます。つまり、税金を投入しても他から倍の
税収で
帰ってくるわけです。国庫は潤います。
そして、住宅も安定して売れますし、多くの人が購入することができます。
そうすれば消費税も入りますし、住宅をもてば、多くの国民が喜びます。
夫婦喧嘩もしないでしょう。
ところが住宅金融公庫がなければ、庶民は住宅が買えません。都市銀行というものは、
融資が将来お金を生み出すものには融資をしますが、住宅というものには融資はあま
りしたがりません。長期にわたりますし、管理費も大変です。リスクもあります。
そして、以前、住専（銀行が住宅金融に乗り出して、共同で会社を作り、そこから融
資した。しかし、バブル崩壊後に、窮地に陥り、国税の投入で救われた）
で懲りているはずです。現在、都市銀行はだいたい、２５００万円まで融資して、そ
して、
住宅金融公庫は2500万円。これであわせて、５０００万円で都内でしたら、マンショ
ンが購入できます。ところが、この2500万円の住宅金融公庫がなければ、
あとの２５００万円だけではマンションすら買えないでしょう。
多くの国民は、小泉氏のいう「構造改革」というものが、「補助金をすべて削減した
い」
「民営化となったら、逆に税収がとれるからいい」という
「すべての支出を削減し、増税をしたいという動機」「集票組織を破壊したいだけ」
という単純な動機から来ていることは知りません。
ちなみに上の小泉氏の動機については、「暴論、青論、小泉純一郎」１７ページと「
官僚国家解体論」
に載っています。


〇今のままの嘘と事実誤認の構造改革断行では、富士急ハイランドのフジヤマに登っ
て、そこから急降下して、そのまま地面すれすれのところで上がっていく（景気が上
向く）と思ってのっていたのが、そのまま地面に激突して全員死亡してしまうような
ものに私ｊは思います。
つまり日本が救われる道は竹中平蔵氏と猪瀬直樹氏、そして木村剛氏という
メンバーを国政から排除することです。