PRESS RELEASE [その他][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 高田英一 zbj16747@park.zero.ad.jp

[VENTURE] 2002 年 11 月 設立

読売新聞社および朝日新聞社は、日本道路公団およびその関連会社に対して、
刑法第２３３条「虚偽の風説を流布し、又は偽計をもちいて、人の信用を
毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役刑又は、５０万円以下の
罰金刑に処する」に違反した犯罪行為を実行した。
これは明確には、猪瀬直樹がその主犯であり、「日本国の研究」という事実のねつ造
された本が流布していることが根本的な原因ではあるが、それに無批判に迎合した
２大新聞社が世の中の世論にあたえる影響は大きい。
この事実誤認の報道により、世の中の多くの人が、「道路公団は無駄な道路ばかり作
っている」とまったく誤った世論を形成することとなった。
また「赤字の垂れ流しだ」と誤解された。
つまり、いまの道路公団は現在、９４００億円の黒字であること。そして、何の問題
もなく、
残りの高速道路を建設でき、３０年後には一斉無料開放できるのが確実であるにもか
かわらず、
この虚偽報道によって、地方の人たち（鳥取県など）は高速道路の恩恵を受けられず、
また、猪瀬直樹がうそをつきまくる道路公団民営化推進委員会で「いかに事実をでっ
ちあげているか」についての国民の健康な検証能力をくもらせた。
これはまさしく国家国民に対する背任である。
そして「永久有料化」を善良なる国民はまったく不必要であるにもかかわらず、のま
されつつある。
これはまさしく国家国民を愚弄し、欺くものである。読売新聞社および
朝日新聞社という「公器」を期待され、「真実を書く」という国民の信頼を
真っ向から裏切った結果なのだ。
この道路４公団民営化とは、実際には大事な国民資産を投資家の金儲けに利用させよ
うと
していることおよび日本国民にとって何ひとついいことのないこと、そして
景気浮揚の唯一の仕組みである
日本道路公団を破壊して、国民に不必要な不景気を強いるものであることから、
この２社の無責任きわまりない記事について公表することとした。
朝日新聞社の記事に関しては、天下り２５００人、７００社とあるが、７００社は天
下り先リストなどではなく、単なる取引先リストであり、２５００人というのも
何の根拠もなく、猪瀬が言った内容をそのまま信じて紙面にのっけている。
実際には２５００人というのは、４５年間の女子も含めた総退職者数であるようだ。
つまり朝日新聞の記事においても実際とはまったく異なる様相を読者に与えたという
意味で
刑法第２３３条違反であると思われる。

ちなみに私はこれをもっぱら、ほとんどの国民が猪瀬直樹およびマスコミにだまされ
てしまっている現状から国民の多大な損失を防止するためにこの行為を行うものであ
る。
したがって、私のこの行為は、刑法第２３０条の二「公共の利害に関する場合の特例」
「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的がもっぱら公益をはかることに
あったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったとき
には
これを罰しない」とある。これに該当する行為であるということを知っておいていた
だきたい。

あなたがたマスコミは、日本道路公団に虚偽を猪瀬が意図的に流して、大いなる不満
をもたせ、
その代わりとして、「リップルウッド」道路公団のようなものを導入しようとしている
ことに気づかないのか？これを放置したらとんでもないことになる。

一般大衆はよくそれをやってしまう。
それはまるで昔、長信銀に不満をもち、リップルウッドを手にしてしまったこと。
フランス王政に不満をもち、ロベスピエールの断頭台を手にしたこと。
ロシアが、帝政という官僚制に不満をもち、共産主義という官僚制を手にしてしまい、
自らを
滅ぼしてしまったこと。
そして田中角栄に不満をもたされ、不景気でも何の関心もない小泉純一郎を代わりに
もってし
まった歴史を彷彿とさせる。
真の解決策は進化にあるはずだ。そしていま問題とされているのは何から何まで猪瀬の
でっちあげか、ものすごい誇張なのだ。

私は猪瀬直樹といううそつきを道路公団民営化委員から排除して、リチャードクーや
植草一秀氏、山家由紀夫氏といったような「うそを国民につかず、数字を捻じ曲げて
発表しない人物、そして日本国民の
ためと詐称して実は外資のために改革をやらない人物」を登用するべきだと進言する。
このままではわれわれ日本人は猪瀬直樹によって大損させられる。

＜読売新聞の事実誤認の記事について＞
読売新聞　２００１年６月２７日朝刊記事より。
「６月２７日朝刊
増殖する赤字道路
第二の国鉄
特殊法人ここが許せない
地平線までガラガラの北海道横断自動車道十勝ルート」
という記事について検証してみます。
読売新聞の記事
「日本道路公団の累積債務は昨年度末で約２５兆円に達した。
国の年間予算の３割にも相当する額だ。
巨額の借金を抱えながら、なお赤字道路を造り続ける。
その現場を北海道に見た。」
＜用語の使用法の間違いについて＞
注）→ここで「累積債務」という表現を使っている。
この用語は
累積（次々と積み重ねられた）債務として、しかも「第二の国鉄」として、言外に、
毎年赤字が増えつづけているとイメージさせる言葉である。
＜なぜこの用語「累積債務」の使用法が事実誤認であるかの証明＞
→実態は、
〇特殊法人とは、最初に低金利、長期でお金を借りさせて、
高速道路を創る。
〇だから、最初に（低金利だが）借金をする。

〇高速道路を創るのには、まずそこの土地買収からはじめるので、お金はかかる。最
低限、ひとつのインターチエンジ（だいたい３０キロ単位）で開通しなければいけな
いので、金はかかるはず。
〇２６兆円の投資で生み出した需要は４００兆円だという試算がある。

〇その借金をほっといておいたら、とんでもないことになるか？

〇現在、ＪＨは収入が２兆円。支出が新規高速道路建設も含めて、１兆円。だから、
半分のコストで毎年、やっている
〇差額の１兆円は、将来の全国高速道路が一体化して無料開放する際のために積立金
勘定に入っている。だから、毎年の収支は全く順調なのだ。もう今までかかったお金
の３３％は順調に返すための資金は積み立ててある。

〇しかも、このままやれば、３０年後には、全国が一体化した高速道路が一斉に無料
開放される。

〇だから、「累積」という意味が、毎年の赤字たれながしという意味をイメージさせ
るのだが、実際は全く違うのだ。
＜日本道路公団は健全であり、バランスがとれていることについて＞
〇高速道路を全国一体化するために新規建設するという大目的のために、低金利の借
金を新たにするが、それは毎年の高速道路収入から順調に返しているので、健全なの
だ。

〇その差額の１兆円は借金返済にまわすので、「利益」としてみなしてはいけない。

〇ところが、猪瀬直樹は誤解して、全く「利益がない」として、３千億円の国費投入を
毎年国費の無駄づかいだ。第二の国鉄だ！と言い立てたのだ。
つまり彼には毎年３千億円（毎年の高速道路事業の約10％）が損失補てんにみえた。

〇この３千億円の国費投入は、低金利で長期のお金を用意するためである。赤字補て
んではない。信用をつけて低金利に誘導するためである。
＜世の中の金利決定の仕組みについて＞
〇世の中は「信用がある」ところほど、金融機関は低金利でお金を貸すという法則が
ある。

いくら政府が保証しますと言っても、実際の行動が問われる。
つまり実際に政府が
補助金を出している姿勢が大事なのだ。安心して金融機関はお金を貸せる。
〇たとえば個人にお金を貸すときは、よく１８％なんてカードローンがあるが、これは
貸し倒れの危険性を見込んでいる。だから高金利である。もっと貸し倒れの高い
人を対象にする金融機関、つまりサラ金は、だいたい２７％なんて取っている。これ
は返せない人の分もまかなっているからだ。
大企業に勤めていると信頼があるので、銀行ローンは大体９％ぐらいで貸す。企業で
も優良企業、一流企業には、優遇金利で貸す。つまり信頼があればあるほど金融機関
は安く貸すという法則があるのだ。
＜政府が補助金を出す理由＞
〇だから政府が補助金を出しているのだ。ちなみに高速道路は将来、３０年後に一斉
無料開放したときには、国のものになる。つまり日本道路公団は一斉に無料開放後に
解散という形になる。

だから、この３千億円のうち、約半分は国から出す資本金という形で出している。つ
まり将来国のものにするために
出資しているという形をとっている。
つまり実質１５００億円ぐらいを補助している。
そして、これは高速道路全体の事業毎年５兆円の事業の資金のたった５％くらいなの
である。
＜今の日本道路公団の仕組みは、国が本来100％のお金を税金で負担しなければなら
ないのが、たった５％の補助金だけ出すだけで将来の全国ネットワーク化された高速
道路網をまるまる国のものにでき、
一斉に無料開放できる世界に類例のないものすごい仕組みである＞
つまり、国はお金がないが、全国に高速道路を創りたい。代わりにＪＨを創って
借金を低金利でしてもらう。創った高速道路の料金で返していく。
全国をネットワーク化したら、一斉に無料開放。ＪＨは解散というシナリオ。
重要なのはこれはちゃんと実現していく過程であったということだ。
＜財務諸表を読み違えた猪瀬直樹の大騒ぎが真の原因＞
〇これを財務諸表を読み間違えた猪瀬直樹は大騒ぎし始めた。ちゃんとその影響をこ
の読売新聞社も、受けた記事を書いている。猪瀬直樹の記事をうのみにして書いてい
るからだ。

再び読売新聞の記事について
「公団の累積債務は年間の営業収入の１０倍以上。民営化直前の旧国鉄（６倍弱）に
比べ救いようの無さが目立つ。「第二の国鉄」の懸念は現実のものとなりつつある。
＜国鉄とＪＨの違いについて＞
→これに関しては、累積の意味が違うのだ。つまり旧国鉄は経営すればするほど赤字
がふくらむ。１００円をかせぐのに、１４７円かかっていた。しかも１００％の国営
である。
すべて税金で損失ほてんしていた。
日本道路公団の方は、このままいけばいくほど、借金は返せるのだ。１００円を稼ぐ
のに、たったの５０円しかかかっていない。つまりまかなっている。これはずさんで
はない。したがって読売新聞のこの記事は全くの事実誤認であると言える。
＜熊がとおる道路ばかり創っているという嘘の証明＞
そして読売新聞
この北海道の十勝ルートの道路は
「一日の平均交通量は９５９台で、全国３６路線の中で最低だ。」
とある。

→これは、飛び地開通で交通量が極端に少ない道路である。
北海道の十勝から池田インターチェンジ間。
これは長さは５１キロメートルである。
全国の高速道路の6,851キロメートル（すでに開通）
から比較すると、全体の０．７４％である。
つまり１％以下である。
そして、事業費からすると、０．４％である。
ここを取り上げてあたかも全てがそうであるかように記事をつくっているといえるだ
ろう。
もともと、国鉄は北海道に明治以来赤字だったが
開通した。当初５万人だった北海道の
人口が５００万人にまで増えた。これは最初に
北海道に国鉄を通したからである。
つまり鉄道や道路が先に整備されるものである。
それによって地域が発展するのだ。
ＪＨは「熊のとおる道路ばかり創っている」と間違ったイメージがうえつけられて
世論がミスリードされていく。
＜鈴木宗男道路ではないことの証明＞
なぜ、飛び地なのか？
札幌から、夕張まではとおっていて、そのあと、間をあけて、十勝地域がとおってい
る。
地図を見てみるとわかるが、この間には、かの有名なトマムがある。つまり山岳地帯
なのだ。だから先に平野部（十勝）を通して、そのあとで、平野部と平野部をつなぐ、
山岳地帯であるトマムを通すという判断は常識的な判断である。
中で十勝地域に鈴木宗男氏がいるので、「宗男道路だと言われている」とあるが、こ
れはこじつけである。
実際には、
高速道路というのは、全国を一体化するためにデザインされており、どこにいても四
方にいけるようにデザインされている。その観点からすると無駄な道路というものは
存在していない。一人の政治家がここに通してくれと口出しできるようにはなってい
ないのだ。つまり日本道路公団や国交省が何らかの
圧力を受けて勝手にここに通しましょうなどという
ことはできない仕組みになっている。
高速道路は専門家が長年国のグランドデザインを
考え、法律として国会で可決して、定まった個所にしか通せない。
その通すという個所は全国の都道府県で四方に
いけ、どの都道府県も平等に発展するように
考えられ、天才政治家の田中角栄氏をはじめ、当時の道路体系のプロの専門家が、既
存の空港、港、道路網、
都市の発展と有機的に連携し、機能するように
考えに考えて定めてある。ものすごくうまくデザインされているといってよい。しか
も無駄だと思えるような道路はない。景気も発展し、日本が有機的に結合して世界最
高の国家になるために必要不可欠である。
確か、十勝地域を通すというのは昭和４７年頃に決まっている。
その当時鈴木宗男氏は、まだ政治家ではなかったはずだ。だから鈴木宗男道路ではな
い。ここでも事実を誤認させるような記事の書き方をしているといえるだろう。

＜国鉄と日本道路公団の違いとは何か＞（第二の国鉄という
指摘は全く事実誤認であることの証明）
〇旧国鉄と日本道路公団の仕組みと経営状況は全く違う。
国鉄は列車の運行などで沢山の職員をかかえ、人件費が収入の６割を占めるなど、毎
年の経費が収入を上回り、文字通りの赤字であった。
ＪＲに移行する直前の昭和６１年度で職員数は２２万人。収支率は１４７．（１００
円をかせぐのに１４７円かかっていた。）
しかし日本道路公団の場合は、列車の運転手や車掌のような要員はいらない。
日本道路公団職員はわずか９千人で、国鉄の２５分の１．
また料金収入全体に占める人件費も４％程度。収支率は５０．百円を得るためのコス
トは５０円。黒字。違いは旧国鉄は毎年経費が収入を上回り、その赤字で借金が増え
ていったが、道路公団は毎年、収入が経費を上回り、その黒字分を元金返済にあてて
いる。
ただなお新たな区間の建設投資への資金を毎年借り入れているために、借金が当分増
加する、にすぎない。
つまり赤字がたれながしなどというのは、全くの事実誤認の記事であるといえるだろ
う。

〇旧国鉄の場合は、年間の支出の約７５％人件費と営業経費であった。
いうなれば経営努力や経営のいかんによって節減できる部分の比率が高かった。
しかし、日本道路公団の場合は、大半が借入金の元利支払いと新たな建設投資であり、
管理費・人件費のいわゆる営業経費は非常に比率が小さい。

特に支出の中で、大きな部分を占める建設投資は、これ以上建設をやるかやらないか
の問題であって、ＪＨ方式でやるか。民間方式でやるかでそれほどに
費用節減に違いが出るとは思えない。
（以上、日本道路公団のデータは高速道路新聞より抜粋。）
＜結論＞
つまり、私の結論は、大新聞がこういった記事を書くことで、 ものすごい影響をお
よぼして
今のままの虫食いだらけの一体化していない高速道路のまま残ってしまうということ
だ。 たとえば新潟から仙台へは一直線にいけない。迂回して関東までこなくてはい
けない。ある地域から四方へといけないままに残ってしまう。
しかも、財務諸表の読み違いなどと恐ろしく基本的な過ちを認めない作家（猪瀬直樹
氏）
国政を動かす。
しかもいったんこの高速道路の仕組みを壊したら、二度と再び創れない。
これは強大な政治力、つまり田中角栄のような政治家がいなければできないのだ。
＜小泉構造改革は徹底したいんちきであることの証明＞

うそを信じているからみんなこの構造改革を支持する。
しかし、情報に詳しいメンバー、特に株式市場の人間からすれば、
とんでもない政策である。注意深くみてみればいい。
だからＪＨ民営化などが決まるたびに株価は最安値更新し、円は嫌がられて 売られ
るのだ。今、道路４公団民営化委員会などやっている中、株式市場は
バブル後最安値更新、８500円を割っている。
情報に詳しい人間はこの構造改革がいんちきだと
知っている。
こんな小泉首相も石原行革大臣も扇国土交通大臣も、
嘘をつくような国家はボツワナ以下である。
今の日本ほどマスコミや政府首脳がうそをたれ流している時代はない。
この小泉構造改革というのは、いんちきであるにもほどがある。
こういったことをもっと国民に知らせるべきだと思うのだが。
しかし、全国が一日で行き来できる全国高速道路ができたら、日本はすばらしい経済
効果 がうまれ、
そしてどこに住んでも楽しい国になると感じる。
あともっと重要なことは大事な景気刺激策を打てなくなるということだ。この日本道
路公団の仕組みを
改悪した場合、
政府がたった１０％ぐらいのお金でその１０倍とか１５倍規模で、「仕事」
を民間に供給する仕組みがなくなってしまうのだ。
郵便貯金にしても重要な投資先を失う。

今、銀行には金がめちゃくちゃ余っている。なぜか？どの企業も借りてくれないから
だ。
みんな一斉に借金を返す行動をしている。
だからスーパー定期で、たしか０．４％。
１千万円を預けて年に４万円？利子。どうやっていくのでしょうか？
郵便貯金でも投資先がなくなったらどうするのでしょうか？
＜ＪＨ民営化によって得る未来予想図＞

〇つまりわれわれは何をＪＨ民営化によって得たのか？
１全国の高速道路が一体化されるという計画を無くした。（実質無理）
２今のままでいけば、３０年後に高速道路が全国にできて、一斉に無料開放という
ことが実現するはずだったが、できなくなった。永久に有料道路である。株主に配当
金として支払うために永久に有料道路のままである。

３　政府は３千億円のお金を出さなくなったが、その代わりに、毎年５兆円規模の
事業（新規高速道路建設）を失った。大規模に仕事を消失してしまった。
４情報に詳しく真実を知っているメンバー、失望した投資家は円を売り、
株は下がる。景気はいっそう悪くなる。
５建設業に仕事がいかないことで銀行にお金をかえせなくなる。
一般市民の銀行への預金、または会社の預金がまたふっとんでしまう。
これは、公的資金投入で助けるしかない。

６銀行が経営不安になることで、いっそう、われわれのいる会社（あらゆる業種）は、
苦しくなるはず。
ボーナスは減る。あらゆる業種の人の所得は半減する。今やっていることは池田内閣
の所得倍増計画の正反対である。
だから小泉内閣は所得半減化計画であると言ってよい。

７建設業の人達は失職してしまうので、２年間は失業保険が出る。
そうなると一般市民の年金や、税金はまさに無駄づかいされることになる。
吹っ飛ぶ。なくなってしまうだろう。
８重要な景気刺激策がなくなってしまうので、永遠に景気は良くならない。

９小泉氏の人気は何かやったように見えるので、人気はうなぎのぼり。猪瀬氏もラス
トチャンスなど出版して
本が売れまくる。
しかもこの形を変えた国家資産売却ビジネスである小泉構造改革を
まとめれば恐らく、この話をまとめた中心人物は成功報酬で
外資系から何億円というコミッションが支払われるはずである。
犠牲になるのはリップルウッドのときのように国民である。

１０構造改革をやればやるほど景気がどんぞこになっていくので、何を信じていいの
かわからない時代になる。
国民は永遠に「痛み」を我慢しつづける。
１１失業した人達は２年たったら、失業保険がでなくなる。
したがって、その後は、おそらく犯罪が激増していくと感じる。
これが小泉構造改革の真実である。

以下は朝日新聞社のねつ造記事である。

朝日新聞　　９月２１付　夕刊
「道路４公団
外注の７６％、関連企業に」（大見出し）
→（解説）ここの部分は黒地に白抜きで書いてあるので
読者は「まるで道路公団の外注はほとんどすべてが７６％
も関連企業にいっているんだ」という印象を抱くであろう。

○＜実際には建設の発注は抜いてある表示である＞
これには論理の落とし穴があり、この７６％というのは、
実は事業の大部分をしめる建設費は含んでいないという点だ。
つまり、道路４公団のすべての外注分（建設費＋維持管理費）を１００％とした数値
ではない。これは建設費を除いた分、
つまり維持管理費だけをとって１００％とした数値である。
ちなみに、建設に関して、完全に競争入札が行われているし、
維持管理についても競争入札がおこなわれている。
○、実際には外注の比率は７６％ではなく１６．１７％である＞
日本道路公団の建設費は、年間約１兆２千億円である。これは外注するはずだ。そし
て維持管理費は、（日本道路公団の場合は）3242億円とある。（平成13年度の場合 JH
ホームページより）※民営化推進委試算は４公団まとめてだが、本質上、建設費に対
する維持管理費はあまり割合の値が変わらず、またJHがもっともおおきいのでJHの数
字を使って試算する。）となると、建設費（１兆2千億円）＋維持管理費（3242億円）
＝１兆5242億円が外注分となるはずである。その中で、3242億円の中の７６％が公団
関連に発注していると主張していることをあらわせば、2464億円（＝３２４２億円×
７６％）が分子にくる。となると本来、外注分における公団関連企業への発注割合は、
２４６４億円／一兆5242億円＝１６．１７％となるはずだ。

つまりこの大見出し単体でみれば、でかでかと一面に「外注の１６．１７％、関連企
業に」となる見出しになるはずである。
→再び朝日新聞の記事
「維持補修　高収益ぶり突出」
→（解説）これは維持補修だけ小さく書かれ、高収益ぶり突出とある。
この「高収益ぶり突出」とでかくか　いてある。これはいかにも
すべての外注を道路公団が関連企業にまわし、それで水増ししているかのようにイメ
ージダウンをおこさせるのに最適な書き方であるといえるだろう。しかしこれはこじ
つけの感があるので後でとりあげたい。実際に数字操作がみられることに気づいたの
でそれを後で
証明したい。

ふたたび朝日新聞の記事
「日本道路公団（JH）など道路関係４公団の道路管理費のうち、
外注分の７６％が、公団が議決権などで影響力をもつ関連企業（１０７社 １０法人）
に発注されていることが、政府の
道路関係４公団民営化推進委員会の資料で明らかになった。
→（解説）公団が議決権で影響力をもつというが、これらはもともと
道路公団の子会社のような存在であった。それらはファミリー企業という猪瀬直樹の
悪いイメージをひきおこさせるための造語の
（ファミリーというのはイタリアのマフィアのファミリーをイメージさせる。その名
詞をつかうことだけで相手の悪いイメージを引き起こすことができる）イメージとは
違い、高速道路の専門会社のような存在である。高速道路のパトロールとか、トンネ
ル掃除とか、
高速道路の料金収受をやっていますという会社はあまりほかに例がない。これが亀井
大臣のときに株をもちあっていたのを放出した。
といっても、株式というのは、特に未上場株は、株を不特定多数の
人にもたれると株数におおじた経営権が生じ、のっとられる可能性もある。
そのため安定株主をさがすのが普通だ。

朝日新聞社）
「道路公団民営化推進委は、数字で改めて裏付けられた「公団＝ファミリー企業」の
もたれあいの実態を調査することをきめている。

→（解説）ファミリー企業というのは猪瀬の造語であり、高速道路の専門会社という
のがただしい。
つまり上でいえば、「公団＝高速道路の専門会社企業」となる。
もた・れるとは、「なにかに，体をよせかける。よりかかる。」という意味で言外に
いかにも
何もしないのに、不適当に、その仕事をしているというニュアンスを含む言葉である。

しかし、実態は、高速道路の専門会社として、徹底的に人命救助などのトレーニングを
行い、コスト削減をおこなっている。
（朝日新聞）
資料は０１年度の行政コスト計算書から、推進委の事務局が作成した。それによると、
道路管理費の外注分3,732億円のうち、2,825億円（７６％）を部分的な舗装や、料金
所管理などの関連企業が受注していた。（中略）

これらの関連企業は高収益も特徴だ。
→（解説）ここで唐突に高収益と出てくるが、下の数字には
あきらかに数字操作がみられる。

（朝日新聞）
道路の維持補修の作業を受注しているJHの関連６社と子会社１５社は、売上高に対す
る経常利益の割合がそれぞれ、３．４２％、
２．６４％あり、民間の道路舗装７社（２．６８％〜マイナス３．５８％）に比べ高
水準だった。

＜JHの舗装工事会社より高い数字の会社は意図的に抜いてある数字操作＞

→（解説）ここで、民間の道路舗装７社とあるが、ここでおかしいことに
きづく。私は道路舗装で代表的な会社の前田道路の売上高経常利益率を調べてみた。
前田道路というのは、東証一部上場の代表的な道路舗装会社である。
http://www.maedaroad.co.jp/からIR情報をクリックすると
前田道路の売上高経常利益率は、平成１２年３月期で、４．９％
平成１３年３月期で３．９％である。（個別財務諸表）なんと、この前田道路の４．
９％や３．９％という数字は、上のJH関連会社の３．４２％、２．64％という数値よ
り上である。しかるに、この前田道路の数字は意図的に抜かれているのだ。同じく東
証一部上場企業で日本鋪道という会社がある。ここの平成１３年３月期の経常利益率
も３．３％である。平成１２年３月期は２．８７％である。
この数字もJH関連企業の売上高経常利益率より上である。
つまり意図的に都合の悪い数字は抜いてあるのだ。
であるから本来ならば、上の記事はこうなるはずである。

＜本来の記事＞
→
「道路の維持補修の作業を受注しているJHの関連６社と子会社１５社は、売上高に対
する経常利益の割合がそれぞれ、３．４２％、
２．６４％あり、民間の道路舗装７社（４．９％〜マイナス３．５８％）に比べ高水
準だった。（とはいえない。普通の水準じゃないか？）」となるはずである。つまり
数字をJH関連の企業より低いものだけ選んでいるのだ。だれでも民間の道路舗装７社
と聞いたら、代表的な道路舗装会社の７社だろうと思うはずだが、実際には、JHの関
連企業よりも高水準な売上高経常利益率の会社は「意図的に」抜いてあるのだ。これ
はあきらかに数字操作である。

そして以下のように結論ありきの「結論」がやってくる。
（朝日新聞）
関連企業が公団の事業をほぼ「独占」することで、
自由競争によるコスト削減効果が十分働いていない実態をうかがわせる数字といえる。
＜高速道路の特殊性＞
→（解説）高速道路上の専門会社は特殊な技能をもつ会社であり、一般にそういった
特殊技能をもつ会社というのがすくない。
たとえばビデオデッキを買うときにソニーや、ビクターや、パナソニックなどという
ように多くの似たような会社というのが存在していない。「うちも高速道路のパトロ
ールやっていて専門的にトレーニングをしています」とか
「本州四国連絡橋の橋の上３００メートルを歩いて点検する」とか
「高速道路上での事故救助」とか、「基地に２４時間常駐している」とかいう会社は
そうあるわけではない。
高速道路上で危険を伴うことも多く、これらをやるのは
特殊な高速道路専門会社であり、あまり似たような会社というのは
みられない。

＜たとえ話＞
たとえ話でいえば、猪瀬直樹が、代々木公園の公衆便所に入って、
「あ！ この公衆便所は大便器も小便器もすべてほとんどがTOTOだ！見ると７０％以
上もTOTO製だ！これは絶対にこの公衆便所と
TOTOは癒着しているにちがいない！とさけび、それを「代々木公園の公衆便所の７０
％がTOTO製。TOTOが公衆便所の事業をほぼ「独占」することで、自由競争によるコス
ト削減効果が十分働いていない実態をうかがわせる数字といえる。」と書いているよ
うなものだ。

（朝日新聞）
推進委は、ファミリー企業の見直しでコスト削減や、収入増を図る余地は大きいと見
ている。推進委の猪瀬直樹委員は２０日の天下り先７００社が、４公団やファミリー
企業から年に１兆円以上を受注し、OB受け入れが多い企業ほど受注額も多いと指摘し
た。

○＜７００社は、単なる取引先のリストであり、天下り先リストと詐称している＞
→（解説）
この「７００社というのが、天下り先リストである」というのは猪瀬直樹の詐称であ
る。この７００社リストは、
実際にインターネット上にあるので調べてみるとわかる。官邸のホームページからダ
ウンロードできます。
実際にはこの７００社リストに、天下り＝役員として再就職した人の数などどこにも
載っていないのだ。そして７００社を見てみれば
その中には８８番目に三菱重工がある。
８９番目に住友建設、清水建設、

＜なぜいずみ荘などというアパート名があるのか？＞
４００番目に有限会社いずみ荘というアパート名のようなものがある。
猪瀬直樹は独身の人が住んでいるようなアパートに役員が
大家さんとして「天下り」をしていると詐称したいのだろうか？

＜どうやったら、JHのOBが、運輸省の運輸政策局に天下り（役員として再就職するこ
と）が
できるのか？でっちあげである＞

そして５５３番に運輸省運輸政策局とあります。
つまり運輸省の運輸政策局が道路公団のファミリー企業だと
詐称しているようなものです。

＜いったいどうやったら、JHのOBが中国語もしゃべれないのに、中国の会社に
役員として再就職できるのか？まさしくでっちあげである＞
それに６３４番に中華民国天津長興国際貿易有限公司なんてものがあるのです。つま
り猪瀬直樹は中国の会社を、JHの天下り先リストだといってのっけているのです。中
国もまさかそんなでっちあげのリストにのせられているとはしらず、びっくりするで
しょう。
ためしに中国のこの企業にいって取材して、「日本道路公団の人が役員として
再就職していますか」と聞いてみれば、「なにをいっているんだ！中国の会社に
日本の人が役員としてくるわけないだろう！なにをかんがえているのか最近の日本人
は！」と中国語で怒られるでしょう。

＜いったいどうやって日興證券の役員として再就職できるのか？＞
６５８番に日興證券があるし、７０１番に三菱地所とあります。

＜信用取引も知らないような人たちが大阪証券金融に役員として再就職できるはずが
ない＞
大阪証券金融なんてのもあります。道路や建設だけに詳しい人間がいったいどうやって
日興證券の役員として就任することができるのでしょう？ありえません。
これはあきらかにまったく別のリストです。これはおそらくたんなる取引先のリスト
です。

つまり取引先のリストを単に、取引高のおおい順にならべた
リストのようです。

＜２５００人というでっちあげ＞
そして、おそらく２５００人となんの根拠もなく出てきた数字はこれは
35年間の従業員（おそらく女子も含む）の退職者数の総合計を単にだしているのでは
ないでしょうか？
その二つをむすびつけてでっちあげているのです
これで天下り先リスト（実は取引先リスト）に１兆円も発注とやるのだから
ひどいものです。「１兆円も天下り先に発注」などといったら、おかしいと思うでし
ょう。しかし、このリストはあきらかに取引高のおおい順から
並べてあるリストであり、そうかんがえれば、正しく表現すれば、
「１兆円を取引先の扱い高順の７００社に発注」となるはずです。
つまりあたりまえのことを述べてあるにすぎません。

＜朝日新聞の記事を事実にもとづいて書き直した場合＞
以下に書き直して見ましょう。
道路４公団
「外注の１６．１７％、関連企業に」
「道路の維持補修の作業を受注しているJHの関連６社と子会社１５社は、売上高に対
する経常利益の割合がそれぞれ、３．４２％、
２．６４％あり、民間の道路舗装７社（４．９％〜マイナス３．５８％）に比べ普通
の水準だったが、猪瀬直樹委員はJHの企業よりも高い経常利益率の高い会社は抜かし
ており、いかにもJH関連企業が経常利益が不当に高いかのように詐称した。
推進委は、高速道路の専門企業の見直しでコスト削減や、収入増を図る余地は大きい
と詐称している。推進委の猪瀬直樹委員は２０日の「取引先」７００社が、４公団や
高速道路の専門企業から年に１兆円以上を受注したことを、「天下り先７００社が年
に１兆円以上を受注」とでっちあげをした。その７００社は単に取引先の７００社を
取り扱い高のおおい順から並べたものなので、年に１兆円ぐらいそこが受注するのは
あたりまえである。



以　上