PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 小野寺　光一 onoderakouichi@yahoo.co.jp

[VENTURE] 2005 年 05 月 設立

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」
ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。独
創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

＜郵政法案へのとるべき対策＞
これは、否決するべきである。日本の国家資産３３０兆円を自分のものにしたいユダ
ヤ資本と、ユダヤ資本の代理店ビジネスをやっている、「小泉の巨漢の側近」の私的
利益を図るための法案であるからだ。まるで、「小泉の巨漢の側近」や「イノセ」に、
一生遊べる巨額の金と、権力と女をあてがうような法案である。

＜結論は、１「参院で、賛成多数で法案成立」か、もしくは、２「否決多数、そして
解散せず」の２種類の結果しかない。「否決して即日解散」というのは、実はない。
ありえない。小泉はそれを選択できない＞

このことに気づかなくてはいけない。実はさんざん脅かしており、永岡議員を死に追
いやった解散というのは、虚構から成り立っているのである。

＜現状＞
多くの国会議員が、この小泉ユダヤ資本政権の「もし、郵政泥棒法案が否決されたら、
即解散だ！」におびえている。

しかし、これは、実は、相手をコントロールするために「解散するぞ」が脅かしの決
まり文句となっているだけなのだ。
よく強盗が、「金を出せ。出さないと殺すぞ」といってくるようなものだ。

この「解散するぞ」をしばしば表明する理由は、他の国家議員に対して、

「小泉の巨漢の側近」が考え出した、有効なおどし文句であるからである。
最初、小泉より先に故郷の辰野町での講演会にわざわざ、新聞記者を同行させて、
そこで「小泉は、絶対に否決の場合解散すると思います」と発言してそれを記事にさ
せている。

この「解散する！」「解散する！」と小泉に連呼させ、「言うこときかなければお前
らの嫌いな解散だ！いいのか ええのんか ほんまにええんか」とシュプレヒコールの
ように繰り返させているのは、単に、他の国会議員を脅かすためである。これは、「
首相の巨漢の側近」が実質、小泉を完全にコントロールしているから、そういわせて
いるのだ。

＜小泉自身はとても優柔不断な男であり、一人で解散などは決められない＞
彼は内心では、役立たずで恐怖におびえているようなくだらない人物である。優柔不
断で
何も決断できない人間のクズである。離婚を決めたときも家族会議で決めているし、
政策自体も、閣僚で誰を選ぶかも、本人はほとんど決めていない。
決めているのは、巨漢の側近である。

＜過去にも、道路公団民営化の採決の時と小泉政権再選の時に、「解散するぞ」とい
う脅し文句が有効だった＞

この郵政法案以前に、道路公団民営化法案という詐欺のような法案採決の時と
小泉再選の時に、文芸春秋に、イノセ（ユダヤ外資資本作家）と小泉の対談がのり、
「もし法案が否決されたら、解散ですね」と出て、脅かしが利いて、法案は成立した
り、
小泉が再選されたりしてきた。

＜否決したら、解散する！はありえない。小泉はそれを選択できない。＞
よく考えてもらいたい。郵政法案を否決したら、解散する！は、絶対にありえないの
だ。
単に脅しているだけである。

なぜかというと、目的から考えればわかる。
この小泉政権とは、小泉の巨漢の側近が、実質的な総理大臣であり、その目的は
ユダヤ外資へ日本の資産を転売することでユダヤ外資から裏金をもらうことにある。

＜先に民営化というわなにはまったお馬鹿な国々＞
実はこの「民営化」というわなは、日本より先にアルゼンチン、ロシア、イギリスな
ど世界各国でユダヤ外資が、その国家資産を強奪することに成功している。それに協
力した
政府高官には、その国家資産の資産価格の１０パーセントがスイス銀行にある口座に
秘密裏に振り込まれる仕組みである。この仕組みについては、ジョセフステイグリッ
ツ教授が、世界銀行、IMFの内部にいて直接経験したため、「民営化」の裏側の仕組
みを著書で暴露している。「世界を不幸にするグローバリズムの正体」徳間書店に
詳しく書いてある。
＜アルゼンチンの財務金融大臣の行動はヘーゾーそっくりだった＞
アルゼンチンは国家破産してしまったが、そのときの財政金融大臣は、竹中そっくりの
政策行動をした売国奴であった。彼は、不況のときに、財政支出を節約するという行
動に出た。飛行機がおちかけているときにエンジンを切るような愚挙である。

＜ユダヤ外資から支払われる手数料目的の郵政法案＞
つまり、３３０兆円の日本人の資産が、ユダヤ外資のものになってしまったら、
首相の巨漢の側近や、プロパガンダ役のイノセ、ヘーゾーなどには、その１０パーセ
ント、
３３兆円も支払われることになる。

＜首相の巨漢の側近の必死な理由＞
だから、この首相の巨漢の側近は、血まなこになって
「絶対に郵政民営化だ！」と日本国民に何のメリットのない法案であるにもかかわら
ず、
まい進しているのだ。

＜イノセが必死な理由＞
イノセが本「郵政民営化決戦」を緊急出版して、週刊文春のニュースの考古学で「郵
政民営化は絶対必要」とうそをちりばめながら、力説するのも、そのためである。

＜へーぞーの必死な理由＞
ヘーゾーも、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」を出して、日本国民の中の
「主婦や子供で、構造改革の中身は知らないのだが、なんとなく、小泉を支持してい
る、
いわゆる下層階級」と分類した人たちに、この法案のよさを力説しているのもそのた
めである。

＜高速道路を強奪するための詐欺＞
道路公団改革もそうである。高速道路は４０兆円の資産価格をもち、毎年２兆円の収
入が入る。これをユダヤ外資に完全売却（株を完全に放出して、２分の１以上をユダ
ヤ外資がもつこと）にしないと、首相の巨漢の側近や、イノセに、お金が支払われな
い。
つまり、１０パーセント、４兆円。これを首相の巨漢の側近とイノセは欲しくて欲し
くてたまらないのだ。彼らにとっては金を得ることイコール女でもある。

＜うそを見抜き、社長をOBで固め売国奴を排除した国土交通省と日本道路公団＞
ところが、国土交通省と日本道路公団
が新しい民営化会社の社長に、売国奴か、コントロールしやすい人物を指定しないた
め、
あせった巨漢の側近と、イノセが、しかけたのが、談合疑惑である。検察につくり話
まで
事前にわざわざして、心証を著しく悪くして、罪のでっちあげで逮捕させている。本
人が認めたなどと報道されているが、検察の流す、「本人が認めた」は、植草一秀を
はめたときもうそだったし、外務省の佐藤優氏をはめたときも真っ赤なうそだった。
内部の声によると、今回は検察の上のほうがイケイケで無理矢理逮捕してしまったと
いう。
＜小泉のゲシュタボ＞
検察庁と、神奈川県警は、まるでゲシュタポのように、小泉の政治的な敵を、罪をで
っちあげて逮捕する存在に成り下がっている。
＜金を得ることが目的のもの＞
つまり彼らは金を得ることが目的である。そのビジネスをやるためには、「構造改革」
という民営化ビジネスをできるポジション、つまり政権の中心、総理大臣職にいなけ
ればできないのだ。

そして、日本国民に何のメリットもない法案を通すため、「否決されたら、即日解散」
と流している。

冷静になって考えてみればいい。

＜相手が脅している場合は、弱点がそこにあるというしるし＞

相手が、脅しを使ってきている場合は、そこが、もっとも弱点であるということを。

つまり、「そんな否決したら解散するぞ」「そんなことをもっと調べたら、裁判に訴
えます」
とか言っている場合は、そこに、弱点があるのだ。弱点にふれてほしくないから
脅かすのである。
そこに切り込むのだ。
＜郵政民営化の後はマスコミの売却が本格化＞
マスコミもそうである。彼と、北朝鮮の大物との密会を報じた文春は３千万円の名誉
毀損損害賠償の裁判で、結局、１２０万円ほど、支払うことで決着した。はっきり言
えば、
もし、小泉の巨漢の側近が政権の中心にいなかったら、文春が勝訴している。
記事には何のうそも含まれていないからである。

ただ、小泉が首相であり、その側近であれば、裁判所はやはり影響をうける判決を下
すのだ。ただ、１２０万円という最低ラインになっている。
マスコミは、ゆくゆくは、自分たちの会社が、ユダヤ外資に売られる前に、この巨漢
の側近のニュースを報道するべきである。
１２０万円程度なら、自分たちの会社の存続を考えたら、安い。
何回も記事を書いたほうがいい。

＜公明党の茶番劇＞
賛成させるために、（解散に反対している）公明党まで「否決、即日解散」を確認し
たなどと茶番劇を行っている。
しかし、日蓮の時代には、モンゴルを阻止するため、人民の倫理の乱れをただし、
彼の信念の教えを広めた。その役割はよくモンゴルを阻止した。つまり国を救ったと
いわれた。しかし、今の創価学会は、逆に売国に手を貸している。

＜小泉の巨漢の側近の芸当＞
そして、わざわざ、総選挙に向けてコマーシャル枠を仮押さえしているという手のこ
みいったことをやっている。こういったやり方は、人をだます、プロ級の戦術である。
つまり、解散するとおどかしておいて、それを前提として、相手が自分で気づくよう
に、
何かを選挙目的で予約しているかのような行動をとっておくのだ。それも「明るい選
挙対策本部」といったようなあからさまに選挙とわかるような形で、予約したりする。

そうすると、解散を執行部は本気で考えていると、恐怖感がまして、法案に賛成する
議員が増えるだろうという考え方である。仮押さえなのだからいつでも解約できる。

ところが、そんなものにまったく屈せずに、国会議員が立ち上がっていざ、参議院で
圧倒的多数で否決されたとする。
脅しがはじめて通用しなかった場合である。
＜あくまで金儲けが目的の小泉政権＞
そうなった場合、民主党のよろこぶように、即日解散とはならない。
考えてみればいい。この政権の目的はあくまで金儲けなのだ。
この時点で、本当に、「解散」とやってしまったら、金儲けに支障をきたす。
いきなり、「頼むからそれだけはやめてくれ」と山崎拓が鼻水を流して、泣きながら、
にじり寄ってくるだろう。
武部もそうである。

もっとも大きな理由は、この時点で、解散となった場合、首相として
選挙後も君臨できる可能性はまったくないからである。

となると、このユダヤ外資ビジネスをやっている小泉の巨漢の側近は、郵便貯金以外
に、
高速道路もあるため、選挙をして、自らが政権から離れる可能性のあることはやらな
い。
それにあれだけ郵政法案に賛成していた議員は、自分の地元では特定郵便局のつきあ
げをくらうだろう。

つまり、郵政法案否決されたら、解散はしないのだ。
あくまで、否決したら、解散するぞという脅しが目的なのである。

民主党は、したがって、「参院否決してそのまま選挙に突入だ」と考えているらしい
が、
それは甘い。それはありえない。つまり参院で賛成して、郵政民営化法案可決してし
まうか、それとも「参院で否決して、結局解散はない」
となるかしかないのだ。

＜民主党のとるべき道＞
したがって、民主党は、参院採決の前にタケナカヘイゾーの不信任案動議を出し、
巨漢の側近のNEDOとの癒着を追及したり内閣不信任案を提出したりして、徹底して積
極的に
抗戦するべきである。それは民主党にとってよいPRとなる。
そして、この法案は審議未了で廃案にしたほうがいい。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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