PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 小野寺　光一 onoderakouichi@yahoo.co.jp

[VENTURE] 2005 年 03 月 設立

○ニッポン放送およびフジテレビを支配するためのライブドアおよびリーマンブラザ
ーズの株式取得について

＜堀江氏は国際金融財閥の代理としての持ち駒＞
○現在、これはフジテレビVSホリエモンという構図でもてはやされているが、これに
警鐘をならしたい。

堀江氏は、単にニッポン放送株取得までのリーマンブラザーズの持ち駒でしかない。
あからさまにリーマンが前面に出てきてしまうと日本の世論の反論を買う。

そのため、その国の代理人を誰か選定して、動かすという鉄則を実行しているだけで
ある。マスメデイア担当は堀江氏である。本人は、いつも強気で積極思考のブレーン
を周辺においているが、株についてはまったく詳しいブレーンは見当たらない。

＜リーマン・ライブドア＞
堀江氏がフジテレビをライブドアが手中に収めた時点で、リーマンが転換社債の８０
０億円を株式に変えてしまえば、ライブドアの株の６０％以上はリーマンがとる。

リーマン・ライブドアというべき会社が出来上がり、堀江氏は用済みとなり、継続し
ておだてられて使われるかもしくは追放されるだろう。

＜日本の世論を気にした場合はリーマンが同業者に売却する＞
○もしくは、日本の世論を警戒して、リーマンが同じユダヤ国際財閥のゴールドマン
サックスか、または、リップルウッドか、モルガンスタンレーにその転換社債を市場
外で
売却してしまい、同じようにユダヤ国際財閥でマスメデイアを保有するという構図で
ある。これは、より日本の批判が少ないと思われるので、おそらくこれが採用される
だろう。

＜本質＞
○ これは日本のマスメデイアVS国際金融財閥である。
○ 日本をユダヤ国際財閥が、間接支配するための大きな分岐点となる。
○ ニッポン放送が５０％超ライブドアに株を取得されれば、フジ・サンケイグループは
国際金融財閥の手に落ちる。リーマンブラザーズは、ライブドアの株式の８０％超を
転換社債を株式に変換することで、取得できるからである。（株価の動向にもよるが、
５０％超は確実にとれる）

○ つまり、このライブドア騒動というものは、日本のマスメデイア支配のための国
際金融財閥の試金石である。間接支配という手を使って支配するという手である。

○ これがうまくいった場合、つまり国際ユダヤ金融財閥が、フジテレビおよびサン
ケイグループを入手した場合には以下のことが続いて起こる。

＜ターゲットは日本テレビ＞
○その次のターゲットは日本テレビおよび読売グループである。
○それは、この間、西武鉄道の堤社長が逮捕された。これとまったく同じ構図が、日
本テレビおよび渡辺社長にも適用されると思われる。単に、日本テレビおよび読売グ
ループの上場廃止が見送られたのは、西武より、日本テレビ読売グループの方がまだ、
力があるため、支配下に置くには時期が早いということである。

○西武鉄道の場合は、もともと、猪瀬直樹が、西武の研究をしていて、国際金融財閥
と接触している。世界一の金持ちの堤氏をいかに排除して、国際金融財閥にその資産
を売り渡すかという目的のもとで採用されたのが、株式保有問題であった。

竹中平蔵氏が中心となって、株券のペーパーレス化を推進しようとしている。これは、
米国での選挙と同じく、電子で管理するといかようにも変えることが可能である。

そしてある日本企業を買収しようとする米国企業にとってタンス株がなくなり、
買収に都合が良いというわけだ。すべては日本の企業売却するための制度整備を竹中
がやっている。

＜フジに対して無責任なマスコミの自業自得＞
○面白半分にホリエモンをテレビに出して視聴率競争を相変わらず繰り広げているテ
レビおよびマスコミ各社は、フジテレビが買収されてしまえば、自分達もすぐそうな
ることに気づいていない。下請けの製作会社が番組を作っているのだろうが、いざ、
外資に買収されてしまえば、そんな下請けの製作会社はほとんどすべて契約を切り捨
てる対象になるはずである。日本人の下請けなどいらないからである。

＜続いて日本テレビ、テレビ朝日などもターゲットに＞
○おそらくフジテレビおよびニッポン放送の会長・社長は、マスコミ各社が面白半分
に取り上げているのを見て、「なんて無責任なんだ。」と思っているだろうが、マス
コミ各社は、視聴率以外の基準がないため、まさかこの堀江氏を応援するような自分
達の態度が、３年後に自分達のテレビも買収されてしまうことにつながり、給与は１
０分の１になり、ボーナスは、今一度に大体１５０万円から２００万円はもらってい
るのが、２０万円くらいになるとはまったく予想もしていないだろう。

＜長期信用銀行の事例＞

＜国際金融財閥の利益代表としての再生委員＞
○長期信用銀行が、リップルウッドに買収されたときは、他の銀行は対岸の火事だと
思っていた。このときも怪しげな、再生委員が任命されて、その再生委員が、コンサ
ルタントとして、ゴールドマンサックスを指名している。ゴールドマンサックスが、
リップルウッドという身内を売却先に選定しているが、国民の税金を８兆円も使って
しまうというひどい結果になった。しかももしきちんと再生委員にまかせずに従来の
やり方で
立ち直らせば、国民負担８兆円もなかったし、他のダイエー、マイカル、そごうなども
破綻しなかっただろう。このとき、再生委員はいったいいくらの金で買収されていた
のかは、そのうちわかるときが来るのだろうか？

○ 西武では株式保有問題で攻めるために、堤氏トップの首をとるという目的があっ
た。それに好都合だったのは、まず、東京証券取引所を株式会社化しておいたことで
ある。それまでは株式会社ではなかった。

事業資金を得る必要がないのに、株式会社化する民営化ビジネスの目的は、日本国民
のものを、私企業つまりユダヤ国際金融財閥のものにしてしまおうということである。

事業資金はすでにあるのに、株式会社化して、株さえ取得してしまえば、そのお金も
ち（国際金融財閥）の独占のものになるからである。

実は道路公団も、空港の株式会社化も、郵政民営化も、その目的で猪瀬は手がけてい
るのだ。小泉は単に理解できずだまされているだけである。

ここでこういった問題に詳しい人たちは気づくだろう。株式会社の目的は、事業資金
を得るために不特定多数の投資家からその資金を集めることにある。そのために株式
を発行して、お金を払い込んでもらうのだ。そしてその代わり、リスクとして、株数
に応じた経営権を株主に与えるのである。これは経営者にとっては、資金を得られる
代わりにリスクである。なにしろ株を５１％超誰かにもたれたら、実質会社はその人
のものになる。つまり乗っ取られるからである。そのため株はずっと持ってもらえる
ような安定株主が必要である。それを担うのは銀行であった。

＜竹中平蔵への支持＞
○ ここでまた、国際金融財閥が竹中平蔵に指示したことがあった。竹中氏は銀行が、
資金繰りに困った会社を見放すようにすることを促進させるため「不良債権処理」と
いう言葉を使い、「会社を見殺しにして、融資を引き上げること」を奨励した。より
一層日本が不況になるのだが、国際金融財閥にとっては、日本のいろんな会社が死ぬ
ことで、不動産、資産などが、超バーゲン価格でお得に入手できるというわけである。
○ そして銀行には不必要に、引当金を多額に積ませることで、解釈上の赤字にして
しまい、UFJや住友を赤字とでっちあげて、経営をゆさぶった。

○そして極めつけは、再生機構というのをつくり、銀行がその債権を切り離して、「
まったく助けない」ことを大口にも適用させるようにした。大口（ダイエーなど）を
倒産解体して安く売りたたくためである。

○株についても、とにかく景気を不況にすることを奨励した。これは猪瀬直樹が公共
事業は良くないと唱えることで達成された。純粋に考えれば誰でもわかるが、仕事自
体が少なくなっているわけだから、もっと仕事を減らせば、さらに不況になる。その
ため嫉妬心をあおった。

公共事業の仕事によって人々がお金をかせぎ消費に回ってくれれば、好況になる。


現在の公共事業が無駄であると唱える小泉政権の政策を厳しく批判していた植草一秀
氏は、
不可解な理由で、世間から抹消される攻撃を受けた。品川駅のエスカレーターの階段
は、なだらかなもので、たとえ手鏡を出しても、前の人のスカートなど見えることは
不可能である。エスカレーターをあがると警察が待っていたという。そのときに持ち
物を出すようにいわれて初めて手鏡を出したということだ。
男性でも最近、悪質な女性によって痴漢にしたてあげられるという事件がけっこうあ
る。彼は前にそんな被害にあったが、それを調べて知った誰かが、彼をはめたのだろ
うか？なにしろ今の日本人で正しく景気を良くする方策をわかっていて、明確に小泉
路線を批判できるのは彼しかいなかったのだ。

首相秘書官は、「何かあれば、警察を動かせる」と豪語すると、週間現代の松田氏の
連載に記述があった。

植草氏事件との関連はあるのだろうか？

＜国際金融財閥にとって好況は困る。＞
○しかし、国際金融財閥にとっては、そんな公共事業をやられて、日本の景気が良く
なっては困るのである。

そのため猪瀬直樹によって「公共事業は無駄」であり、決してやってはいけないよう
なものになっている。人為的に不況にすることが、外資にとっては、株も不動産も
マンパワーも、何もかも日本人のものから自分達のものに「安く」買えるため歓迎す
べきことなのである。

逆に好況になってしまったら国際金融財閥は日本資産を安く買い叩いていることがで
きなくなり、嫌がる。

＜国際金融財閥に忠実な竹中平蔵＞
銀行をだめにして安く売り渡してもらうために、竹中平蔵をうまくだまして、
自己資本比率規制の導入、不良債権処理、ペイオフの実施とやってきた。
不況のときに緊縮財政をやり、世界各国でどこもやっていないペイオフを「世界の常
識」とうそをつく竹中。

＜竹中路線がすすめばすすむほど不況になる理由＞
この竹中路線がすすめばすすむほど日本は不況の泥沼に陥り、どんどん過去の好況に
は戻れなくなっていく。これは当たり前である。

不況にして会社倒産させることで、ハイエナは死骸を食べることができ、何でもバー
ゲン価格で手にはいる天国なのである。

過去にも、米国で１９２９年に、世界大恐慌が起こされたが、これは意図的であった。
世界大恐慌によって数多くの米国の企業が倒産して、不動産を手放し、金融資産を手
放した。それを安く買い取れたのは国際金融財閥である。だから、世界大恐慌を引き
起こしたアンドリューメロン財務長官は、メロン財閥の長としてその後に、隆盛を誇
るのだ。

○フジテレビは、いかにすべきか
ニッポン放送は、フジテレビ株をポニーキャニオンに売却するなり、フジテレビを独
立させる。
堀江氏の８００億円の私募CB自体、株主軽視なのだから、ライブドアの株主を説得す
るか
して、この私募CBの発行自体が違法であると告訴させる。
しかし、ニッポン放送の新株予約権付発行は、ニッポン放送が公開でTOBをやってい
るのだから、従来の株主に対してのケアは、十分やっている。堀江氏のCB発行は、
株主への背任行為につながると思うが、ニッポン放送は、それまでTOBを実施してい
たわけだし、すでに９０パーセント以上の株を２社でもっている。

またここで問題となっているのは、
「新株予約権付の増資をしないと、間接的に日本のメデイアが外資に買収されてしま
う。これはメデイア法に違反する可能性が高いし、もし条文に明確に書いてなくとも、
この「外資支配を逃れる」というメデイア法の精神に違反している。

○フジが堀江に買収されてユダヤ国際財閥の手に渡ってしまえば、その後の日本テレ
ビ、読売グループや、ルパートマードックの狙っている朝日新聞、テレビ朝日グルー
プや、TBSなどの買収の際に、フジテレビは、それがいかにすばらしく、国際財閥の
手に落ちることが、国益になるかという、プロパガンダを流すようになり、手がつけ
られない事態となっていく。

○郵政民営化によって、郵便貯金が戦争に使われるようになる。
○民営化とは耳障りがいいが、実態は、国際金融財閥に売り渡すビジネスとして猪瀬
は手がけている。

○日本道路公団民営化でも実態は、一斉無料開放できるのを、国民が知らないことを
いいことに、合法的に国民にあきらめさせて、永久に有料化するものである。当然金
利がはねあがり、国民負担は初年度８兆円を超えると試算されている。公団のままだ
と、破綻せず金利もはねあがらず、国民負担もない。しかし株式を売却しなければ民
営化推進委員の猪瀬には金が入らない。そのため国民は８兆円も不必要に負担させら
れる民営化を知らずにのまされている。

○早朝割引など導入したが、実際、早朝にとても渋滞するようになってしまい、それ
まで普通に通勤していた人たちは遅刻しているのではないか？と思うほど渋滞するよ
うに変化した光景をよく見るように変わったという。なにしろ、朝の７時で、ものす
ごく渋滞して一歩もすすまないことがある。

○道路公団は株式を公開してしまえば、国際金融財閥の手に落ちる。猪瀬直樹の手引
きにより、外資のコンサルタント会社がそっと入って一手にやっている。つまり猪瀬
と国際金融財閥の私的利益のための改革なのだ。

こう見ていくと、現在の小泉構造改革がすべて国際金融財閥に日本の資産を売ってし
まうことが目的であるとわかる。

フジは絶対にライブドアの傘下に入ってはいけない。これから起こりうる日本と北朝
鮮の戦争突入を回避するためにもフジをプロパガンダ機関にしないためにも絶対重要
である。