PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 小野寺　光一 onoderakouichi@yahoo.co.jp

[VENTURE] 2005 年 03 月 設立

参考）
http://www.pressnet.tv/log/view/5543
「ニッポン放送　フジテレビを国際金融財閥から守れ」

＜フジテレビに残されている方策＞
○フジテレビに残されている方策は、堀江氏および国際金融財閥（リーマン）がメデ
イアを支配することの不当性を自社テレビで訴えることである。
それ以外ない。
過去には、ルパートマードックと孫正義が、テレビ朝日の株買占めに
動いたことがあったが、このときに撤退した理由は日本のマスコミが、批判したから
だった。つまりフジテレビは世論に効果的に訴えるしかない。

＜支配のための鉄則＞
○ユダヤ国際金融財閥が、ある国を支配する過程においての鉄則が存在している。
その鉄則とは、「決して表には出ない」ということである。あくまで影で実行する。

＜ゴールドマンサックスが中止した理由は世論を恐れたため＞
○今回、もともと、リーマンブラザーズの前にこの構想を練っていたのは、ゴールド
マンサックスであったといわれている。しかし、ゴールドマンサックスは、日本国内
において
ユダヤ国際財閥への「乗っ取り」に対する批判が顕在化することを恐れて、中止した。

＜リーマン経由で国際金融財閥の手におちるフジテレビ＞
○そこにリーマンブラザーズが名乗りを上げた。リーマンにしてみれば、日本で表面
に否応なしに出てしまったので、なるべくならもう一回隠れたいというところである。
そのため、当初ライブドアのCBを、株式に転換してライブドア乗っ取りのシナリオは
万全だったが、最近、すぐには株に転換しないと言い出している。もちろん、目的は、
メデイア支配なので、同業者のリップルウッドにでも売却してしまうだろう。
つまり、フジテレビは、ユダヤ国際金融財閥の手に落ちてしまう。

＜裁判はマスコミの影響で左右される＞
裁判の事例については、新株予約権付社債発行については、合法として認められるべ
きである。この裁判において、東京地裁が、「違法だ」と判断を下した最大の理由は、
フジテレビ首脳陣も気づいていると思われるが、マスコミの影響である。

マスコミの影響によって、裁判所の判断が左右される。この事例を見てみよう。

＜ロッキード事件という冤罪＞
過去において、冤罪を有罪としてしまう判決を下す事例は、マスメデイアの影響があ
った。
ロッキード事件が最たるものである。今ではこれは冤罪であったとわかり、田中角栄
氏は、
不当な裁判によって有罪とされている。東京地裁において有罪とされた日に、田中角
栄氏は「許せん」「三木にやられた。三木にやられた。」「俺がこんなになったのは、
アメリカに（はめられた）」と一点を見つめて言ったという。なぜなら、このロッキ
ード事件は、
ユダヤ国際財閥が、田中角栄氏を失脚させるために、用意周到に練った「世紀の冤罪」
で
あったからだった。

ちなみにこの田中角栄氏が自白をしたという世紀の誤報を行った最初の新聞社が産経
新聞社であったことを考えると、自業自得であるとも言える。つまり、過去において、
田中角栄氏は無罪であったにもかかわらず、首相の犯罪というセンセーショナルな「
売れる記事」のために、無責任なマスコミの視聴率合戦のために人生を犠牲にされた
のだった。

田中角栄氏を有罪にはめていった無責任さがあった。そして時代は移り変わり、今度
は、他のテレビ局や新聞社の「無責任で対岸の火事を面白がる」報道の影響によって、
東京地裁が、今回の新株予約権付社債の発行を「違法だ」と断じているのだから、皮
肉である。

＜あっという間に買収されるテレビ局＞
他の新聞局やテレビ局は、フジテレビが買収されてしまえば、次は、自分たちのテレ
ビ局が同じ手を使って、あっという間に買収されてしまうことを知るべきだ。

ボーナスは、１回２００万円近く、もらっていたのが、２０万円くらいになり、年収は
２０００万円から大体３５０万円くらいになるだろう。りそな銀行の事例でもUFJ銀
行の事例でも給与は大幅カットされている。

下請けのテレビ製作会社などもっとひどい。外資によって切り捨てられるため、仕事
はなくなり、失業者となり、しかも
小泉政権という景気を良くするつもりのまったくない政権のために、仕事など存在し
ていないのだ。家族ともども死ぬことになるだろう。年間３万人近く自殺しているが、
その中の一人として入っていくこととなるかもしれない。テレビ製作というのは他業
種ではつぶしが利かないからである。

そのころには堀江社長も外資によってライブドアが乗っ取られて、追放されていると
思われる。

＜外資による乗っ取り劇＞
であるから、各テレビ局は、この一連の流れを悪質な外資による乗っ取り劇として報
道するべきだ。堀江氏はそういった悪質な裏を見せないための化粧板のような存在で
あり、本質ではない。大体、自分の金で勝負しているわけではない。単に「あなたみ
たいな天才に見込んで投資しますよ」とおだてられて踊らされているだけである。

＜国際金融財閥の代理人＞
この外資の化粧板のような存在は、外資が乗っ取りを行うときに極めて重要である。
金融部門は、竹中平蔵氏。公的部門は猪瀬直樹氏。金融庁の伊藤達也長官。そして日
本振興銀行の木村剛。小泉首相。そしてその側近。こういった人たちが日本人のため
の改革ですと称して、うそをマスコミを通じて流して、外資への売却を行ってきた。

＜郵政民営化という名称の国際金融財閥の乗っ取り＞
○郵政民営化もそうである。今回株を２／３以上売却努力することという条項がつい
ているが、これは国民の金融資産を、外資に乗っ取りをさせるためである。「国際金
融財閥に支配させることがいい」と米国で洗脳教育されている竹中氏が立案している。
○するとその金融資産を使って、自由に戦争産業に貸し付けることも可能である。

フジテレビに置き換えるとわかりやすい。株を２／３以上売却努力しなさいと言われ
て売却してしまったら最後、外資によってあっという間に買い占められるというわけ
である。

＜民営化といううその目的＞
○この民営化の特徴は、事業資金は足りているのにもかかわらず、株式会社化して、
売り出す点である。つまり国民の資産である高速道路や、郵便貯金の支配権を株に分
割して、国民のものではなく、国際金融財閥の保有にすることが最大の目的である。
参考にしてみるといいのは、「郵便局をアメリカに売り渡すな」という本にもその記
述がある。この本はわかりやすい。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4870315378/qid=1111008551/sr=8-5/ref=
sr_8_xs_ap_i5_xgl14/250-6376205-1371429

＜猪瀬という国際金融財閥の代理人＞
ちなみに、日本道路公団の株保有でも政府がもつ株の保有を１／２以上から１／３以
上にしたのは猪瀬直樹であった。当たり前である。半分以上を外資のものにするよう
にしないと、高速道路を外資が保有して、好きなだけ金儲けすることができないから
である。

今、ETC割引を実行しているが、あくまでこれは、公団のままでやっている。
○そして本来はできるはずであったが、民営化によってできなくなってしまうのが「
将来の一斉開放の無料化」である。１１兆円もこのために積み立てられている。
○民営化して金利がはねあがり、破綻する分は国民の税金でまかなうために、負債と
資産と民営会社を分離させている。
○猪瀬にとって最大に気づかれたくないことは、公団から民営化すると、金利がはね
あがり、国民負担が初年度だけで８兆円も支出を余儀なくされてそれは国民の税金負
担になるという点である。
○ つまり、ETC割引とか、その他のコスト削減をしたとしても、民営化すること自体
によってはねあがる金利分のほうがはるかに破壊的で大きいのだ。

○猪瀬にとって「じゃあ民営化しない方がいいのでは？」と気づかれると、ユダヤ国
際財閥からお金が振り込まれない。そのためどんなことがあっても「民営化」して、
しかも株を２／３以上市場に売却してもらわねば困るのだ。
○ 日本道路公団は毎年９４００億円の黒字であり、すでに一斉無料開放のために１
１兆円もためている。これが真実である。借金というのは投資による借金であり、経
費による赤字のための借金ではない。つまりまったく破綻などしていないのだ。

＜マスコミのために正反対のことを信じ込まされている現状＞
○しかし、世の中の人は「赤字だ」と事実誤認させられている。これは猪瀬直樹の「
功績」のためである。つまり「赤字だ」とうそをマスコミにばらまくことで、うそが
本当になってしまって政治が進行するという例である。
＜すり替えによるうそ＞
そして借金というのを、あたかも赤字だから借金になったとうそを言っている。これ
は投資による借金であるがこれを狡猾にも経費による赤字だとすりかえて、大胆にう
そをいっているのだ。

＜会社法改正のわな＞
今回の会社法改正でも、有限会社が全廃されて株式会社にせよというのも、乗っ取り
支配のためである。株さえ取得すれば、その会社を買収して自分のものにできるが、
有限会社だと、買収できないからである。
つまりマスコミは、この条項に反対せねばいけない。

○そして、外国の株式で交換可能といういわゆる三角合併というものに関しては、反
対すべきであり、一年後であっても通してはいけない。削除すべきである。
外国会社は、単に株券を印刷して、もってくれば、紙切れで日本の会社を取得するこ
とができるというものだ。これは一年後に延期するなどを許して法案を通してはいけ
ない。

日本の株式の平均株価より、米国の株価の平均株価の方がはるかに高いため、
この株式交換など許したら、あっという間にすべての会社が買収されてしまう。

＜郵便貯金会館を赤字だとうそをつく目的＞
○最近郵便貯金会館について、「原価償却費を計上したら赤字だ」と猪瀬が言ってい
るのも
これもトリックである。原価償却費など計上する必要はないのだ。原価償却費は、た
とえば営業車を１００万円で購入したときに、その会社の税金負担を軽くするために、
投資した１００万円を経費として３年にわけて「費用」として計上していいですよと
いうのが目的である。
であるから公的な部門に減価償却費を計上して赤字にみせかけるのはおかしい。
減価償却費を計上して赤字に見せかけて、外資に安く売却してしまう結果にしかなら
ない。
＜リップルウッドと同じ手法＞
日本道路公団の民営化コンサルタントには外資のプライスウオーターの合弁会社が猪
瀬の手引きによって入っていると聞く。つまりリップルウッドのように猪瀬によって
されているのだ。
東名と名神を中部道路株式会社として他から分離してしまう目的も、そこを外資がと
りたいからである。そして今、「中部道路株式会社という道路公団の分割会社の総裁
に猪瀬がなりたい」ということで毎日、日本道路公団の総裁にかけあっているという。
「今が正念場だ。もう少しでお金が入る」ということで猪瀬も力が入っているという。
つまり表面上、よく見えるETC割引を実行したということで「民営化していいのか。
はねあがる金利負担の８兆円の税金」については、不利な情報を国民にいっさい知ら
せないまま、「民営化に突入したい」という猪瀬のまさに正念場である。国民に「８
兆円も負担するんだったら、今の公団形式のまま、ETC割引とかマイレージ割引をや
ってくれればいいんじゃないのか？」とは絶対に気づかれてはいけないというのが猪
瀬の心境である。「株式公開して外資にもってもらうこと」が最大の目的であるビジ
ネスだからである。ロシアの民営化の例では、その資産価格のおよそ１０％が、国際
金融財閥から、民営化を行った人物のスイス銀行の口座に振り込まれている。（これ
についてはIMFステイグリッツ教授の「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」に
その記述がある）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198615195/qid=1111008551/sr=8-1/ref=
sr_8_xs_ap_i1_xgl/250-6376205-1371429

＜小泉自体が周辺から利用されている現状＞
小泉内閣のすべての政策は、国際金融財閥に資産売却するためである。小泉は、頭脳
が働かなくなっているため、A４の紙２枚でも理解できないくらいひどい状態になっ
ている。
つまり官僚の間では、小泉に紙を２枚渡すと理解できないので、１枚でまとめて渡す
ようにと上から命令されているという。それほど思考能力が働かない状態なのだ。
構造改革というけれど、まったく理解していないのはそのためである。周辺にうまく
だまされて妄信してしまって破壊的な政策を実行しているというのが現状である。
参考）
http://www.pressnet.tv/log/view/5543
「ニッポン放送　フジテレビを国際金融財閥から守れ」