PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 小野寺　光一 onoderakouichi@yahoo.co.jp

[VENTURE] 2005 年 03 月 設立

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＜唯一の敗因＞
○フジテレビとニッポン放送の敗因は、自らがテレビや自分たちの番組で
この買収劇の不当性を訴えなかったからである。
ひきこもっていては、だめである。それが唯一の敗因であると思う。

＜テレビに出まくる堀江＞
○それに対して、堀江側は、自らはインサイダー取引という違法行為を行っていながら
ニッポン放送側が第三者割り当て増資に出ると、すぐさま司法の場に提訴するという
両面作戦であった。そして、裁判に影響を与えるべく、テレビをはしごしていた。
公平なように見えるテレビ朝日の田原総一郎の番組などに出て、自らのうそをそのまま
喧伝していたので、それが広まってしまった。

＜首相側近の動向＞
フジテレビやニッポン放送は、今回、推測するに、首相官邸から、「大人の対応をす
るように」と電話が来たかもしれない。なぜなら、おとなしく国際外資に食べられな
い企業では、小泉政権に巣くう売国奴連合（首相の側近、猪瀬、竹中、伊藤達也、木
村剛）の利益につながらないからである。

＜抵抗勢力の定義＞
「素直に経営権を外資にあけわたさない企業および人」
これが抵抗勢力という名称の本当の定義である。

＜所有権剥奪の手法＞
正当な所有権を剥奪するためにしばしばマスコミを使って、その人物や企業にとって
の虚偽をあびせかける手法で、小泉政権という売国奴政権下では、一般国民の気づか
ないまま
有力な企業がユダヤ外資の傘下になるべく誘導されてきた。西部鉄道およびコクドも
そうだし、ダイエーもそうである。NHKの海老沢会長もそうだし、日本道路公団や郵
便局も該当する。

＜フジテレビが抵抗勢力＞
つまり、小泉政権にとって、素直に外資に食べられないで「抵抗」している
フジテレビおよびニッポン放送は、「抵抗勢力」である。

＜小泉政権の政策＞
小泉政権の政策は、（支援してくれるのが米国しかないために、）
? 目的は国家資産および、有力な企業を国際金融財閥に差し出すこと
? そのためにその組織およびトップ、企業にマスコミを使って、捏造した
データをまきちらして、打撃を与える。
? まず、所有権を「民営化」という美名のもと剥奪する。企業であれば
「不良債権処理」の美名のもと、経営者を追放もしくは逮捕する。
「再生委員会」の美名のもと、資産を切り売りして外資のものにする。
放送を外資に売り渡すために、最近、持ち株の比率をうるさく言い始めている。
? そのことによって、小泉政権は、ユダヤ国際金融財閥および米国の支持を得る。
小泉の巨漢の側近および猪瀬直樹、竹中平蔵、木村剛、伊藤達也等を雇っているのは、
ロック○ェラーである。そのためこのメンバーは、うそを駆使して日本の資産を外資
に差し出す法整備を行い、日本が好況にならないように誘導している。不況のままの
ほうが
だめになる企業が多くて、利益が上がるからである。

＜たとえ話＞
私が思い浮かべるのは、よく
いじめっ子が小学校や中学校にいるが、ああいった種類の子供たちは、相手にひどい
こと
（敵対買収）をした後に、必ず「騒ぐな、親に言うな。先生にも言うな。誰にもいう
なよ。お前の悪いようにはしないから（大人の対応をしないと見苦しい）」というと
いうことだ。そして怒ると「なんで怒るんだよ。こっちは友達だろ（友好的関係をき
づきたい）」と主張するだろう。

他のテレビ局がはやしていた「もし、フジテレビが自分の放送で反論をやったら、大
人げない。人気が下がる。見苦しい」というのは、騒乱をさらに大きくして、フジテ
レビにとって不利になり、ニュースとしては面白おかしくできるからである。
泥棒に入られたときに「助けて」といわずに「人気」を気にしてひきこもる。
これでは裁判にも負ける。
＜やるべきこと＞
つまり、ニッポン放送やフジテレビは、自社の番組内でこの買収がどれだけ破壊的かを
視聴者にいわなくてはいけない。諸外国の例では戦争に導かれる。

＜公共物であるがゆえに説明すべきである＞
公共のものを経営するのであれば、これだけ国民のとってマイナスである買収に対して
一言も言わないというのは責任をとっていないためおかしい。

それに今回地裁、高裁と負けたのは、裁判所は人のやるものであり。予測がつかない
ため
自分のテレビなどで今回のひどい買収劇を攻撃しなければいけなかった。

家に泥棒に入られた人（フジテレビ、ニッポン放送）に、「大人の対応をしないと人
気が落ちてしまいます」とアドバイスする人間の真の動機は、その家をのっとる外資
と利益を共有しているからである。

つまりこの不当なものに対して、だまっているというのが最もよくないことであった。

＜外資のねらいはすべて日本を所有すること＞
今回、外資が途中でひるんだように見えたのも、
売国奴政策の郵政民営化の本質がばれてしまい、マスコミに騒がれるとまずい。
道路公団民営化という売国奴政策も、マスコミにばれるとまずい。
会社法も実は外資のためというのもばれるとまずい。
不良債権処理や、公共事業にストップをかけることも、日本の企業のなるべく多くを
倒産させて外資に売り飛ばすためだとばれるのもまずい
という判断ではないか？
日本道路公団の民営化でも、猪瀬直樹の影響で、ベインカンパニーとプライスウオー
ターハウスという外資の合弁会社がコンサルタントに秘密裏に選ばれていると聞く。
現在、猪瀬直樹は、道路公団総裁とずっと一日中一緒にいて、自らの私的利益に都合
のいいようになるように動いているという。そして中部日本株式会社という東名と名
神の路線のある会社の総裁に猪瀬がなることを、道路公団総裁におねだりしていると
いう。そして、
道路公団の株式についても、３分の２以上を売却するという条項に変えてしまい、高
速道路を外資の所有にしようと動いている。今人気取りのためにやっているETC割引
やマイレージなどは、民営化する際に８兆円の国民負担が生じることを無批判に飲ま
せるための
カムフラージュである。
＜最高裁＞
絶対に最高裁まで争うべきである。
裁判は人がやるものだ。おそらく最高裁まで行けば認められるだろう。

＜裁判の失敗例＞
たとえば、以前、「悪魔」という名前をつけたい父親がいて、その命名についてコメ
ンテーターは「いいかもしれない」といっていた。
そして地方裁判所では、「適当ではないが、今回限りは認める」という
マスコミにおもねった判決だった。これは市役所側が即時抗告したため
その父親は、敗訴した。その後に、離婚して、覚醒剤所持で逮捕される。

今回の植草一秀氏の有罪もそうである。「痴漢をしたとは認められない」し、
相手の女性も「のぞかれた」と被害を言っているわけでもない。
冤罪にはめたい志賀という警察員が「のぞきをしていた」ということを言うことで、
それを唯一の信頼すべき情報として、有罪になっている。しかし、私は、この志賀の
供述が二転三転していることから、捏造の可能性が高いと思う。

つまり司法は、マスコミにおもねった判決を出す傾向にあるということだ。
ニッポン放送は最高裁まで争うべきだし、
公共の放送を担う責任があるのなら、フジテレビは全面的にこの外資を
批判すべきである。なぜなら、イギリスや米国でもマスメデイアがユダヤ金融財閥の
所有になってしまうと、プロパガンダに使われ、戦争に導かれるからである。
きちんとこの不当な買収劇について世間に知らせることが、フジテレビの公共物とし
ての
役割である。
泥棒に入られているときに「人気を気にしなさい」というのは罠であることに気づく
べきだ。
もし、フジテレビが買収されてしまえば、人気タレントのとんねるずなどの番組は
制作費が高いとして打ち切りになるだろうし、ダウンタウンや、ナインテイナインな
どもそうなるはずである。
ニッポン放送のオールナイトニッポンや、フジテレビの「俺たちひょうきん族」
とんねるず、ナインテイナインの番組など、また扶桑社の歴史教科書の出版など
を見ても、いままで、今の日本人を楽しませて育ててきた番組を作り上げてきた優れ
た企業が、拝金教のもとに消えてしまうかどうかの瀬戸際にいる。多くの日本の家庭
にとって大きな楽しみがなくなってしまうだろう。

最近、堀江と協議しているというが、うそつきと協議してどうするのだろうか？
連携するだけ危険である。それに堀江が問題というよりその背後にいる戦争屋である
「フジテレビをプロパガンダ機関にしたてあげることが目的のユダヤ国際金融財閥」
が問題なのだ。