PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 小野寺光一 onoderakouichi@yahoo.co.jp

[VENTURE] 2005 年 04 月 設立

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある
「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

TBSを犠牲の筆頭とする小泉マスコミ売却内閣についてのデマを検証するサイトについて

郵政売却、高速道路売却の後には、マスコミ売却が始まる。

TBSというものが腐ったみかんになったら、ほかの箱に入っているみかんもすべて
腐ってしまう。つまり、ほかのマスコミもすべて売却される。

それは新生銀行の例の銀行業界の惨状を見てもひとつ許したらほかにも波及していく
ことは明らかである。

郵政民営化を許すことはマスコミの売却という「構造改革の隠れた本丸」
へつながる道である。


郵政民営化のでたらめを語る記述について

http://www.kobachan.jp/index.html

小林興起氏ホームページより抜粋します。

「小林興起がなぜ郵政民営化に反対するのか、よくわからない。
小泉憎し、で反対しているのだろう」…とのメールも多数いただきます。

　先にも申しましたように、私は、日本をよりよい国に、皆が安心して住める国
にしたいという想いから政治家を志しました。

日本がよりよい国になるとはとても思えない法案を通すことは、いかなる圧力を
かけられたからと言ってもできません。

この２１世紀、日本の会社が外国で活躍するのは嬉しいことだし、外国の会社が
日本に来て外国製品を売るのも自由競争なのだから、よいことだと思います。

　 しかし、日本国民が大事に貯めてきた郵貯が外資の資金運用の為に使われるこ
とは、問題があると思います。

現在、日本郵政公社では郵便貯金・簡保の資産で日本の国債１００兆円を買って
います。

民営化をして完全に自由化すると、金利の安い日本の国債を売って、金利の高い
アメリカの国債を買う可能性が高まり、結果として日本の国債の金利が大幅に上
昇して

国債市場が大打撃を受け、日本経済が大混乱に陥ることになってしまいます。

（中略）



そもそも、

私は郵政の改革にいち早く取り組んできました。
(ここ、あまりマスコミにとりあげてもらえなかったですけど！)

　私は、郵政の改革に関して早くから問題点 （※後述） を指摘し、
改革に取り組んでまいりました。

かつて郵政事業は公的サービスを主目的とするためどうしても赤字体質に陥りが
ちでしたが、公的サービスを維持しながらも経営の合理化・効率化を図るために
、民間の経営の手法を取り入れることのできる現在の公社化を推進し、今日の郵
政公社という経営形態の改革を実現しました。

結果、現在は黒字であります。

また、郵貯と簡保の資金が自動的に財投に流れ、無駄な公社公団に使われるとい
う悪しき構造も、4年前の財投の改革にて断ち切りました。


+　+　+　+　+　+　+　+　+　+　+　+


郵政改革が行財政改革というのはまやかしです!現実の行財政改革とは…

　郵政事業に携わる公務員の給与には1円の税金も使われておらず、削減したとこ
ろで国庫には何のメリットもありません。

本気で行財政改革を唱えるなら、私であれば社会保険庁の解体を優先しますし、
議員定数や公務員の削減が先です。

竹中大臣が先日のTVで『民主党マニフェストで、公務員の給与２割カットとあっ
たが、郵政民営化で郵便局員を公務員でなくしたほうが、膨大な歳出カットに
なります。』と話していましたが、それは全くのデタラメです。

どうして公共の電波で誤解を招く発言をなさるのでしょうか。

郵便局員の給与は、事業収益により賄われているので、一円の税金も使われてお
りません。


郵政事業四分社化法案のでたらめ

現法案を実効すると、国民にとってどんな変化があるのでしょうか？

それは、 郵便局が減るか郵便料金が高くなるか、

そうでなければ税金による補填が増えるだけです。

国民に何の利益もないこの法案を推し進めるのは小泉総理の個人的思い入れのみ
です。


　 郵便・簡易保険・郵便貯金の三事業一体は絶対必要です！

なぜなら、郵便、簡易保険、郵貯の郵政3事業のうち利益の9割以上は郵貯から得
ています。
これをもし分社化し、バラバラにしてしまったら、郵便事業は多額の支出を必要
とし、税金による補填が必要になってしまうのは、明らかです。

　 「郵便局数は減らさない」のまやかし

政府は2兆円の基金を積み、その利子（約360億）を赤字局に補填させることによ
って、過疎地・へき地の郵便局も一切なくさない、

といっていますが、赤字の郵便局は１５０００局を超えるなか、２兆円の基金で
は４０００局分の赤字しか補填できません。



　 郵便局員の給与はすべて「自前」です。

郵政3事業に携わる公務員26万人の給与は、その事業で得た利益をもって全て賄わ
れています。
国民の皆様の税金を1円たりとも使ってはおらず、税金のムダ使いというのは全く
のでたらめです。


　 ムダ遣い資金はすでに是正

340兆円にのぼる郵貯と簡保資金が財政投融資に流れ、これが放漫運営・ムダ遣い
されているとの指摘があります。

けど、これは4年前に、郵貯の全額預託義務の廃止をはじめとする財投改革にて是
正済みなのです！

また、財投を受ける側の特殊法人は財投機関債で直接金融市場から調達できるよ
うにし、結果、財投融資額はピーク時より6割削減済みです。

　 郵政事業四分社化法案でアメリカの財政赤字が解消←究極の売国行為

昨年9月の日米首脳会談で既に合意！（外務省HP参照）以後、法案作成にあたり17
回も米国と交渉しその要望どおりに作られた民営化法案（在日本米国大使館HP対
日規制改革要望書参照）。

３事業をバラバラにした後は株式取得により米国が経営権掌握。

340兆円（米国の経常赤字4年分）の国民資産はいつのまにかアメリカへ渡って
しまいます。

　ちなみに、アメリカからの要望書を読むと、


アメリカは郵貯・簡保にはこと細かく要望を伝えておりますが、郵便事業に関し
ては、全く興味を示していません。



　 外国の郵政事業の例。

　ドイツの例では、郵政民営化したことによって、

約3万件の郵便局が約1万3千に激減してしまいました。直営は、なんとわずか５
千局のみです。

　イギリスの例では、郵政民営化した後、

過疎地の郵便局の存続補助のために、1250億円の政府が補助することを決定し
ました。

　アメリカの例では、「郵便は公営が最適である」

との結論にて、70万人の公務員を抱えています。

日本には民営化するように、要望をさんざんつきつけておきながら、

自分の国は公営のほうがよい…とは、おかしな話です。

以上、現法案の問題点について、ご説明させていただきました。


＜道路公団民営化問題というでたらめについて＞
ソース
http://www.pressnet.tv/log/view/1045
パロデイ・イノセ様用想定問答集（いかに日本道路公団民営化のいんちきを正直
にはなすのか）
イノセ直樹様用　対桜井よしこ用想定問答集

拝啓 猪瀬直樹様におかれましては連日のうそをつらぬきとおそうとするその
姿勢ま すますご健勝のこととおよろこび申し上げます。

私はテレビを見ていて思いましたが、桜井よしこさんが、
サンデープロジェクトにお いて、あなたのうそを見透かしたような態度をとり、
猪瀬様におかれましてはとても
狼狽されているようにお見受けいたしました。

そこで私が、対桜井よしこ用の想定問
答集を 作成いたしました。

私が猪瀬様におすすめしたいのは、
「いままでのうそを素直にみとめる」という態度です。

そうです。正々堂々と「すいません。それ僕のうそです」
とみとめることが肝要かとおもわれます。

そこで以下には猪瀬直樹様がもし今回のことを正直に問答すると
いうまさに画期的な形式で想定問答集をとりまとめました。

もちろん、これはあくまで「想定問答集」という形態であって、
猪瀬様が「なんだ、これは事実と違うじゃないか」とか「
こんなのはおれは思っていない」と思えば、この想定問答集は
お使いになる必要はございません。

そして桜井よしこさんの
想定した質問についても、あなたは「こんなに桜井よしこが知っているはずがな
い」
思われるかと思いますが、これはもし、桜井よしこさんがまともに取材をして
仕組み を理解している場合という
仮定での想定問答集ですのでよろしくお願いいたします。

「想定問答集」
第一問　桜井よしこ
「猪瀬さんはなぜ、道路公団に関して、「赤字のたれながし」
「第二の国鉄」を自分自身が発見した
という表現をつかっているのに、「ラストチャンス」という本では、60
ページに「普通、赤字を口にすることははずかしいのに、道路公団が「赤字だ」
とい
ってきたのは、それは財投資金を巧妙にもらうためだ」という風に、まるで、
道路公
団側が「赤字だ」といったと言っているようにうそを書いているんですか？

猪瀬「僕にとっては真実はどうでもいいからです。僕がもともと
財務諸表をよみちがえて、道路公団が黒字なのに
「赤字だ」というでっちあげの解釈ができあがりました。
そのでっちあげを書いたのが「日本国の研究」です。

本当のところは当初から、黒字だったのです。
毎年９３００億円ほどの黒字でした。
僕が赤字だといったのはまっかなうそでしたが、
僕としてもこれだけ大きな話になってしまうと、まさか
自分のは財務諸表の読み違いだったなんていえません。
だから道路公団が言ったかのようにでっちあげたのです。
そのほうが相手（道路公団）の評判が悪くなるという僕の目的からも
よいものだからです。」

桜井よしこ
「なるほど、わかりました。
「猪瀬さんはなぜ、道路公団を民営化したいのですか」
猪瀬直樹「それは、英米の超大企業（ユダヤ財閥）が日本の高速道路を保有
したいと いってきて、僕がエージェントをつとめているからです。
つまりいまWTO（ワールド トレードオーガニゼーション 世界貿易機構）で、
英米の超大企業（ユダヤ財閥）が各 国の社会資本を好きなように保有して
金儲けをしたいということで
私はその「お手伝いさん」をしているのです。
これは各国の政府で現在秘密裏に
すすめられていますが、(中略）その記念
すべき、日本の国家資産が英米の超大企業 （ユダヤ財閥）の保有になるという
記念すべきものが日本の高速道路と郵便貯金なの
です。（略）」

桜井よしこ「えっじゃあ、猪瀬さんは失礼ですけど、いわゆる売国奴ということ
をしていら っしゃるんでしょうか？」
猪瀬「失礼な。この私にむかって。それは私が鈴木宗男を攻撃したときにつかっ
た表
現じゃないですか。

私は自分のやっていることで
相手を攻撃するんです。べつに鈴木宗男のやっていることは売国奴ではありま
せん。
でも
桜井さん、僕がほかのひとを「あいつは売国奴だ」「おれは国民のためにやって
いる」 といいさえすれば、まさかみんなは僕のことを
「売国奴だ」とか「国民のためなんか考えていなくて、単に外資と自分のために
やっ ている」なんて想像しないでしょう。」

桜井よしこ「すみません。きづきませんで」
桜井よしこ「ところで、「ラストチャンス」の60ページに「道路公団には
７５００億円のキャッシュフローがある」とまるで
「利益隠し」だったようにいっていますけど、これは何ですか？」

猪瀬「これは本当のことをいえば、現在の道路公団の黒字分９５００億円から
補助金
（＝高速道路の通行料金をさげ、かつ将来の一斉無料解放のための政府からの
応援金）
の３０００億円を差し引いた
部分です。

この部分はまるまる、将来の一斉無料開放のために
道路公団はその９５００億円を積み立てていたのですが、
（私の本の読者のような）人はこういった仕組みにうといので、
あたかも、僕が「利益隠し」を発見したとでっちあげました。
この一斉無料開放のためのお金をつかって、通行料をさげて、
あとは、外資の投資家に払いだそうかとおもっています。」

桜井「じゃあ、いままで道路公団が一斉無料開放のために
つみたててきた積立金はどれくらいになるんですか？」
猪瀬「１０兆４５００億円です。（注）現在１３兆円。
これで

猪瀬が外資からコミッションをもらうこと
外資に配当金として払い出してしまうこと
高速道路の通行料金を２割ほどさげて
いかにも自分たちが民営化したから、値下がったとして
手柄のようにすることをする予定です。

これをうまくやるためには、以下が必要です。
日本道路公団はモラルのない組織でずぼずぼである。という評判にする
できるだけ評判を悪くしていまの経営陣を追い出してしまう。
いまのままだと借金ばかり増えてそれは国民の負担になってしまうと思わせる。
（うそを信じ込ませる）
つまり今の公団方式はだめだというキャンペーンをはり、合法的に、「一斉無料
化」
をあきらめさせる。
だから私は（道路公団民営化推進委員の）中間報告にこうかいたんですよ。

「永久有料化」という表現は今後使用しない」と
なぜかというと、
僕の悪だくみがばれて、「一斉無料開放をあきらめさせて、永久有料化しよう
としてい る」なんてマスコミに書かれたら肝を冷やしますからね。」
（だから「永久有料化」という表現さえなければ、ごまかせます。

桜井よしこ「ほかにもなにかやったんですか」

猪瀬「いまのままでは、ぜったいに、一斉無料化はだめなんだ」
といいつづけました。実際には（積立金は）１０兆円（注）これは当時であり、
現在１３兆円）。

順調なわけです。

いまのままの公団方式のほうが金利もあがらないんで一斉無料化はできますが、
それ では、 なにしろ、民営化ということで「利益が株主のところに
いって外資がよろこぶ形」にしないと外資がよろこばない。
僕のところにも何億円という成功報酬が支払われないじゃないですか？」

桜井「猪瀬さんはこの取引がまとまったら、外資から成功報酬で
いくらもらうんですか？」

猪瀬「だいたい、高速道路の民営化ということをまとめれば
２００億円、サービスエリアひとつを外資に売却すると１件につき
だいたい２０億円ですね。」
注）これの金額については猪瀬様の ほうでズレがあったりまちがえていれば、
お直しください

桜井「この道路公団民営化で誰が得をして誰が損をするんですか」

猪瀬「まあ、得をするのは、外資と僕ですね。損をするのは日本人全体です。」

桜井「でも、株式上場をするということは外資だけではないですよね」

猪瀬「それにはやり方があります。いま竹中氏が銀行に対してやっている政策、
あれ
をつづければ日本の銀行は見事にすべて倒産して
外資のものになります。すべてリップ○ウッドのような存在になります。
外資になれ ば、かしはがしをしますから中小企業はほとんど
株式投資なんて余剰資金がありません。
だからまったく高速道路は外資のものになる
のです。それに外資が野村證券もほしいということで、証券税制がかわりました
。つ
まり株式取引に不利になるように変わったのです。これで株式収入は激減して、
野村 も外資のものに
できます。私が税制調査委員もつとめています。
猪瀬直樹は外資へのトータルサポートを喜ばれています。」

桜井よしこ「構造改革特区とはなんですか？」
猪瀬「簡単にいえば「リップル○ッドの好き放題にできるけど、
日本政府はどんなことをやっていても口出しできない地域」という
意味です。とにかくリップル○ッドのほうでは金儲けに
徹したいのに、金儲けにほとんどならない「きちんと金を貸して企業をサポート
する」 ということをやれと官僚がうるさいのです。」

「どうして上下分離にこだわったのですか？」
いまの公団方式ならば別に金利はあがらないので大丈夫なのですが、
強引に民営化す
ると JHは金利がはねあがって破綻します。それなら、公団方式のままのほうが
いいじゃな いか といわれると「外資と僕には何のメリットもない」ので、
強引に民営化することが 大事なのです。

そうするとしばらくたつといまの黒字分はふっとび、必ず金利分が
はねあがりはじめます。リスクが増えるからです。

となるとそのとき、上下一体では外資はいやがります。
なので、料金収入は外資が確保して、そして負債とか資産は保有機構という１０
人ぐ らい いるところのものにしているのです。

そうなると、５年後ぐらいになると
赤字化しますが、そうなっても民営化会社には何の損失もありません。日本人が
税金で処理すればいいとなります。

おそらくそのときには何兆円と負担しますが、
税金は国民が出しますから僕にはもうそのころには関係ありません。
（略）
それで、国民が何兆円と負担しますが、それで債務がなくなったら今度は
その外資の支配する会社が資産をもらうわけです。
頭いいでしょ！だから実質上下一体なんですよ。」

桜井よしこ「なるほど。すべてそれで（民営化委員の）最初の川本さんの８兆円
の税金負担は必要ないと いったのですね」
猪瀬「そうです。だって税金負担なしがスローガンで、やっているから
最初はいかにも国民のためにしましたという形が必要なんですよ。
まあいまのまま公団であったら大丈夫だなんて絶対に感づかれちゃまずいし、
民営化してしばらくして、破綻して、損を国民がかぶるんだったら、
もう僕には関係ないでしょ。この元信州大学全共闘議長をなめちゃいけませんよ
。」

桜井「ところで新規高速道路を一切つくらないとどうなります？」
猪瀬「まあ大規模に労働者が失業するので大暴動が起きて、もしかしたら、
共産党政権とかになるかもしれませんね。いまの資本家階級はすべて首をきられ
るで
しょうね。
ソ連でも、どこでも労働者に仕事を与えないことから労働者階級の暴動が起きて
共産党政権が樹立したんですよ。まあ地方経済の６０％は建設業だし、全国で
６０万 人もいますからね」
桜井よしこ「今日はありがとうございました」

（以上でパロデイ猪瀬様用想定問答集は終わりです。）

以下は参考用資料です。
http://www.pressnet.tv/log/view/1045　（上記のソース）
http://www.pressnet.tv/log/view/1062　（サービスエリア改革のうそ）
http://www.pressnet.tv/log/view/2271　（小泉構造改革の真実について）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062118831/qid=1128967724/sr=1-3/ref=
sr_1_10_3/249-2030203-9558704
「真の悪役」が日本を救う―ポピュリズムは最後に民衆を苦しめる
江藤 隆美 (著)
「道路公団民営化をわらう」
道路公団民営化をわらう―これは改革ではなく成敗である
諏訪 雄三 (著)
〜高速道路は確かに私たち国民の資産だった〜
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4794806507/qid=1128025097/sr=1-1/ref=
sr_1_10_1/249-4906592-7733100

猪瀬直樹の犯罪行為について１（刑法２３３条違反）
http://www.pressnet.tv/log/view/708

猪瀬直樹氏の犯罪行為２（刑法第２３３条違反）
http://www.pressnet.tv/log/view/709
小泉構造改革という名称の猪瀬直樹氏がてがける国家資産を外資へ売却するビジ
ネス
について
http://www.pressnet.tv/log/view/483
「日本道路公団民営化」は「合成の誤謬」が深まり、「景気は下落」し、
「各企業の
広告費は激減」し「新聞社、雑誌社は大量倒産する」
http://www.pressnet.tv/log/view/996
「道路公団民営化」によって「日本経済は絶命する」引き金を引くのは
大手新聞社で
ある。
http://www.pressnet.tv/log/view/1001
日本道路公団に対する読売新聞社と朝日新聞社の刑法第２３３条違反の記事
について
http://www.pressnet.tv/log/view/1009
猪瀬直樹の道路公団改革の目的は国民負担最大で外資の利益最大化計画
http://www.pressnet.tv/log/view/1012
「UFJ銀行の国有化」を許せば、マスコミ業界のボーナスはゼロになる
http://www.pressnet.tv/log/view/1021

猪瀬直樹様用想定問答集（いかに日本道路公団民営化のいんちきを正直
にはなすのか）
http://www.pressnet.tv/log/view/1045
猪瀬直樹様用 想定問答集（いかにサービスエリアの改革のいんちき
を正当化す
るか）

http://www.pressnet.tv/log/view/1062
猪瀬直樹にだまされて「日本道路公団民営化」して「リップルウッド道路（株）
」が
出現して「５倍の高速道路料金」にされ「アルゼンチン」になる日本。
（世界１だま
されやすい日本人へ告ぐ）
http://www.pressnet.tv/log/view/1080

猪瀬直樹の正体（道路公団改革という国民への詐欺行為の中心）

http://www.pressnet.tv/log/view/1087
日本道路公団改革の方針（構造改革と９１１事件とイージス艦派遣は多国籍企
業の利
益のためである
http://www.pressnet.tv/log/view/1105
高速道路を多国籍企業へと売却ビジネスを営む猪瀬直樹の過去の犯罪行為
（刑法第２
３３条違反）
http://www.pressnet.tv/log/view/1133
日本道路公団に対する猪瀬直樹の犯罪行為（刑法第２３３条違反）について
http://www.pressnet.tv/log/view/1150
（小泉サプライズ人事）
http://www.pressnet.tv/log/view/4551
（道路公団民営化で日本は超不況になり通行料は５倍に）
http://www.pressnet.tv/log/view/3905
読売新聞社の事実誤認の記事について
http://www.pressnet.tv/log/view/2320


＜デマによる民意の獲得という詐欺行為＞

経済コラムマガジンよりhttp://www.japanweb.ne.jp/fortune/aqua_data/back/2005/
eco405.html
2005/9/19　（第405号）
以下、経済コラムマガジンより抜粋。見出しなどは私小野寺が、書き加えている
。

デマの検証
　小泉自民党のデマ

今回の衆議院選挙において、小泉自民党の主張はほとんどがデマであった。
（略）テレビなどの各党代表による討論では、自民党の主張
のおかしさや矛盾を野党は攻撃した。ところが番組司会者が巧みに話をそらした
り、時間がないという理由で野党の話を中断していた。

＜今回の小泉自民党の主張は、丸ごとデマ＞
デマは政治につきものであり、昔から人々を扇動するために用いられた。
しかし過去においてデマ的主張を行ったのは野党の方である。ところが今回
デマをフルに使ったのは与党であった。これまでの自民党は責任政党という
ことで、主張や発言は地味であったが、どこか誠実さというものがあった。
しかし今回の小泉自民党の主張は、一転して丸ごとデマになった。

（略）

小泉自民党のデマのいくつかを取上げる。
デマ１
「郵政民営化によって26万人（38万人と言っていたケースもあるようだ）の
公務員が削減される」もその一つである。あたかも郵政民営化によって、
26万人の公務員が削減されることによって、その人件費分の財政支出が
節約できるかのような印象を人々に与えている。しかし郵政公社は、今も
独立採算制であり、公社職員の人件費をまかなっている。郵政が民営化され
ても財政に影響はない。単に統計上の公務員の数が減るだけである。

デマ２
「郵政公社のままでは、法人税を納めないため、競争上民間企業より優位で
ある」もデマである。郵政公社は1兆円の黒字となっているが、半分が国庫に
納付されることになっている。これはむしろ民間より重い負担である。もち
ろんこのような単純なデマはテレビの討論で野党から攻撃されている。

＜デマと知りつつ国民をだます小泉首脳部＞

しかし小泉自民党の代表は、デマと分かっているこのような話を何回も持出
す。要するに小泉自民党は「デマをデマ」と承知しながら、そのデマで視聴者
を扇動しているのである。しかしこのような簡単に嘘と解るデマ話にも騙され
る有権者が多いことを知っている。

＜悪質なデマ＞
悪質だったのが「郵政を民営化すれば、郵貯・簡保の340兆円の資金が民間に
回り、日本経済はスランプが脱出できる」と言うデマである。このデマには
、郵貯・簡保に資金が集まっているから、日本経済の調子が悪いという主張
が常に伴っている。
＜本当は民営化しても郵政マネーは民間に流れない＞
しかし日本のように民間企業に資金需要が乏しく、民間の銀行でさえ国債を
買っている状態では、たとえ郵政を民営化しても郵政マネーは民間に流れない。

大体、現状においても郵政公社は、資金の一部を自主運用している。必要なら
自主運用のルールを少し改正すれば、民営化する必要はないという話になる。

＜幻想をふりまく小泉執行部＞
つまり小泉自民党は、郵政を民営化すれば、資金がどんどん民間に回るような
幻想を振りまいていたのである。筆者は、たとえ郵政が民営化され、自主運用
の金額が増えても、その大半の資金は国債・財投債・財投機関債・地方債の購
入に充てられると考える。これら以外と言った場合は、日本国内の民間の資
金需要が弱い現状では、海外に流出することが考えられる。しかしいずれに
しても、郵政の民営化によって、日本の民間への投資が増え、日本経済が活性
化するというにはならない。

＜どれだけデマを流せるかで実は勝負していた小泉執行部＞

テレビの討論において、民主党を始め野党は、小泉自民党の主張の間違いや
矛盾を指摘し、議論に勝つことを第一に考えた。しかし小泉自民党は、デマ
がデマとしてバレてもかまわないという戦術であった。むしろ民主党の3％の
年金目的の消費税を増税として攻撃する方が有権者にアッピールすると考えた
。議論で勝つことより、どれだけ徹底してデマを流すことができるかが勝負と
して見ていたのだ。考えてみれば、この作戦は4年間のいい加減な小泉首相の
国会答弁と重なる。

＜郵政を民営化して、郵貯マネーが民間に流れるようにするという一流のデマ＞

前段の最後のテーマは重要である。かなりの人々が（略）郵貯マネーという
貯蓄は投資に回るのが当り前と決めつけている。したがって郵貯マネーが民
間投資に回らないから景気が悪く、またこの資金が官で無駄に使われているか
ら日本の競争力が衰えたといったデマが横行している。したがって郵政を民営
化して、郵貯マネーが民間に流れるようにすると主張しているのだ。もちろんこ
れもデマである。

＜高度なデマ＞
「郵政の公務員の民間人化」や「郵政公社の法人税」の話は単純なデマであり
、だまされるのはB層の人々くらいのものである。しかし「郵貯資金が民間に
流れないから景気が悪い、したがって日本経済の再生には、どうしても郵政事
業の民営化が必要」という悪質なデマは、相当広範囲に浸透している。B層の
人々だけでなく、マスコミ人や経済人や政治家や、驚くことに経済学者まで
もこれに汚染されているのだ。

（略）
＜さらにとんでもないデマ＞
小泉自民党は「一般会計で歳出を削って、小さな政府政策を行っているにも
かかわらず、景気が回復している」「これも構造改革の成果」と主張してい
るが、これはとんでもないデマである。（略）

（略）ゼロ金利でも民間投資が伸びない日本の金融情勢を見れば、少なくとも
古典派のご都合主義の理論が全く成立たないことは赤ん坊でも解る。

＜赤ん坊以下の日本のインテリ＞
ところが日本のインテリと呼ばれる人々がこの赤ん坊以下なのである。郵政を
民営化すれば、郵貯マネーが民間に流れると固く信じている。つまり郵貯マネ
ーが民間に流れないから経済がスランプなのだと決めつけている。

＜簡単なことも理解できない小泉支持者＞

しかし民間企業は、いくら借入が楽でも、需要が伸び期待収益率が大きくなら
なければ（儲かることがはっきりしない限り）、借入をして設備投資をするこ
とはない。むしろこのような資金は、政府が借入れて、財政支出に使った方が
国全体の有効需要が増え、強いては民間にも投資機会が増えることになる。こ
のような簡単な事が、小泉自民党の支持者には理解できないのである。




国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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