報道資料

[マスコミ][情報提供] 2006-04-28 06:18:46
[組織情報]  (ベンチャー: 2005年10月設立)

ホリエモンを保釈したのは、思想警察導入の共謀罪報道を抑えるため

PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 ( http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 小野寺光一 onoderakouichi@yahoo.co.jp

[VENTURE] 2005 年 10 月 設立

<ホリエモン保釈は、共謀罪報道を抑えるため>

ホリエモンが今夜、保釈された。
この、ホリエモンという人物を今日、保釈するというのは、

明日の朝刊で1面をとるためである。

明日行われる、思想警察導入法案である「共謀罪」法案を通すためだ。

この政権の、「人の見ていないところでは、全く驚くようなことをひそかにやっ
ている」性質そのものの行動である。

<不自然なこの一週間の「今さらの」報道>

この一週間あまり、突然の姉歯の逮捕、その他、
イーホームズ関連など、センセーショナルなニュースが紙面を
埋めた。
ほとんど全て、「何をいまさら」という報道であり、
不自然であった。
これらのニュースは、官邸主導でつくり上げられ、手足となっているのが、検察
であった。


これらは、思想警察導入の共謀罪について反対する報道を抑えた。

<マスコミは、自己保身のためにくだらない報道を組む>

ホリエモンなど中身のない金儲け主義の男が
釈放されたといって特番を組むテレビ番組と、

それを報じるテレビ局、新聞社。

くだらない。この男の動向をとらえて一体、どうするんだ。


<思想警察導入法案の危険性の報道が、はるかに大事>

明日、一面に、思想警察導入の法案(共謀罪)の危険性を
報じるマスメデイアはいないのか?

日本の将来をだめにする。

新聞社なら、この政権の主のカネゴンが、無実な人に罪をかぶせて、
失脚させることばかりやってきた人物であることを
知っているはずである。

マスコミは、健全な言論活動が一般市民にあってこそ
マスコミが隆盛になるということを忘れている。

<ホリエモンが逮捕される前から、ライブドアは上場廃止にと合意の可能性>

ホリエモンが逮捕されたときには、もうすでに、空売りで儲けたい筋(
カネゴンとユダヤ資本)にとっては、

ライブドアについては「上場廃止」で合意されていたのだろう。

「空売り」とは、通常、株価が上がれば上がるほど儲かる手法の反対で、
株価が下がれば下がるほど儲かる手法のことである。

<空売りとは>

株券を最初に証券の金融会社から 借りて、市場で売る。
それを、下がったところで
株券を買い戻す。
株券を買い戻したら、これは「株価が下がった分」だけ儲けとなる。

そして株券は、もともと借りた証券の金融会社に返す。


<フジヤマなみの急降下>



完全に高値から一挙に地獄まで落とす。その幅が大きければ大きいほど
「空売り」は儲かる。


<買っていた側の庶民の悲劇>



もちろん、それまでライブドアを買っていた側の庶民や一般投資家は、
涙の渦である。おそらく自殺者は多数でているはず。


<ホリエモンは空売り>


つまり、「ホリエモン」とは、庶民を犠牲にした「空売り」銘柄である。

「ホリエモン逮捕劇」というのは、人を使った「空売り」相場である。

その点、この小泉政権の主のカネゴン秘書は、大儲けしたのだろうか?

クレデイスイスのジュネーブ支店にあると言われている口座にチャリン
チャリンと入ったのだろうか。

<ホリエモンを途中で切る背景>


ホリエモンは、実は、途中まで一緒にやっていた仲間だったのだが、
マスコミ(フジテレビ、ナベツグ等)から評判が悪く、敵対視されていた。
それがために、途中で、「切ろう」とカネゴンと、ユダヤ外資が、
決意したのだろう。

<どうせなら金儲け>


それからが問題である。どうせ、「切る」なら、「金儲けしよう」となるはず。


<ライブドア家宅捜査と、ホリエモン逮捕で 金儲けするには>



ホリエモン事件を起こして金儲けするためには?



それは、
1突然のライブドア家宅捜査を平日に行うこと。株式市場は、パニックになり、
ライブドア株は「元気よく」下がってくれる。

2事前に大量に空売りをしておくこと

3マスコミに金を渡し、わざと誤報をうたせる。
するとマスコミは六本木ヒルズに集まってくる。逮捕を報道したいからだ。
それがセンセーショナルになればなるほど翌日のライブドアの株価は下げる。

4一般市民には、事前には知らせず、カネゴンとユダヤ外資だけが事前情報を
 得て、ひそかに動く。

5ホリエモンにも、それとなく知らせておく。

6カネゴンにとっては、以前、大儲けした、光進グループや、
加藤高の誠備グループによる手法が脳髄に快感としてしみこんでいる。

7いざ、逮捕されたら、「ライブドア株が上場廃止になっても仕方ない」と思わ
せるだけの大量な情報を、マスコミに提供して報道してもらう。

8実際に、東京地検特捜部が、ある要人を逮捕しようとする場合は、
法務大臣に決裁をとる必要があるらしい。

法務大臣は森派である。ホリエモンを逮捕するには、法務大臣(森派)と
「亡国のイージ○」にそれを報告しなければならない。

9ライブドアが「上場廃止」決定になれば、空売りは終了。
その時点で、宮内など幹部を保釈してもいい。



検討


1逮捕劇を平日に行うこと。株式市場は、パニックになり、ライブドア株は
「元気よく」下がってくれる。

→従来、株式市場に大ショックを与える報道につながるものは、金曜日に
すでに市場が閉まってから、発表がなされてきた。

それまで控えてきたのだ。もし平日に発表したら、株価はものすごく下がる。
金曜日に発表し、土日で善後策を構築し、月曜日には市場のショックを
最大限抑えるというのが、今までのやり方であった。

しかし、今回は最大限に株価が下がってほしいため、平日の夜に行っている。
当然翌日はパニック売りとなり、庶民は人身御供となる。

ライブドア家宅捜査は、2006年1月16日(月曜日)に行われている。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/01/16/10499.html

ちなみにホリエモン逮捕も、2006年1月23日(月曜日)である。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/01/23/10592.html


2事前に大量に空売りをしておくこと。

これは外資が、30億円以上もの空売りをしていたことが報道されている。


3マスコミに金を渡し、わざと誤報をうたせる。
するとマスコミは六本木ヒルズに集まってくる。ライブドア強制捜査を報道した

からだ。
それがセンセーショナルになればなるほど翌日のライブドアの株価は下げる。


→これは日経新聞が「誤報」を打った。そのため、他のマスコミは驚き、
まだ地検が六本木ヒルズに到着もしていないのに、「今日ライブドア家宅捜査」

知ることになる。
それで、マスコミは六本木ヒルズに大挙して押し寄せ、カメラに収めることが
できた。

9についても、ライブドア株上場廃止が決まった翌日に宮内突然釈放である。





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