PRESS RELEASE [マスコミ][情報提供]: 配信 (
http://www.pressnet.tv/ )
送信者: 小野寺光一 onoderakouichi@yahoo.co.jp
[VENTURE] 2005 年 10 月 設立
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある
「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
アメリカの面白いビデオクリップを２つ。
ブッシュ大統領の演説は子どもにとっても退屈。
http://www.wimp.com/boring/
ケリーとのディベートで言葉を詰まらせるこんなシーンも。
http://www.wimp.com/speechless/
亡国のイージ○による日本恒久不況法案（行政改革法案
共同通信社という、亡国のイージ○ご用達の
ニュースをもとに、書いてみたい。
＜もともとの共同の記事＞
行革推進法が成立へ 「簡素な政府」目指す
政府、与党が今国会の最重要課題と位置付ける行政改革推進法など関連５法は
２６日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。
同推進法は「簡素で効率的な政府」を目指し、小泉純一郎首相が推進して
きた構造改革路線の後退を防ぐのが最大の狙い。ただ国家公務員純減などでは
官僚の抵抗が顕在化しており、個別課題の実現は、「ポスト小泉」の政権に委
ねられることになる。
国会は６月１８日の会期末まで３週間余り。会期延長の有無をにらみ、教育
基本法改正案や「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法改正案などの行方に焦点が移る
。
行革推進法は（１）国家公務員の５％以上純減（２）政府系金融機関改革
（３）特別会計見直し（４）政府資産・債務改革（５）独立行政法人見直し
―を重点５項目に設定し、それぞれ数値目標や作業工程を盛り込んだ。
＜小野寺が書いた記事＞
（恒久不況法案）行革推進法が成立へ
「国民を助けられる機能をなくし「何もしないで増税だけする」簡素な政府」目
指す
政府、与党および亡国のイージ○が、自らの金儲けのために、今国会の「最重
要
課題」と位置付ける恒久不況法案（行政改革推進法）など関連５法は２６日午前
の参院本会議で、亡国のイージ○から金を与えられてコントロールされている与党な
どの
賛成多数で可決、成立する。
＜米国からの命令＞
恒久不況法案（同推進法）は「景気を良くしたくても何もできないで、増税だ
けは
きちっと行う、簡素で、効率的な増税だけに特化した政府」を目指し、小泉純一
郎首
相
のふりをしてきた亡国のイージ○が推進してきた日本の国家資産をユダヤ外資に
売却
路線（構造改革路線）の後退を防げ、もっとずっと不況にしておけという米国か
らの
依頼があったのが最大の狙い。
＜官僚の抵抗があるといってみて正義の味方を装うが実は売国奴＞
ただ「国家公務員純減などでは官僚の抵抗が顕在化しており、」という理由で
亡国のイージ○政権は、仮想敵をつくり、自らの海外資産増大には目をむけさせ
ず、
今まで、さんざん日本において日本人を苦しめて倒産ビジネスをやってきた売国
路線
をずっとやってほしいという要望が米国からあり、個別課題の実現は、「ポスト
小泉
」の政権に委ねられることになる。
国会は６月１８日の会期末まで３週間余り。会期延長の有無をにらみ、戦争人
材教
育基本法改正案や言論弾圧法案「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法改正案などの行
方に
焦点が移る。
＜公務員を攻撃しているかのようにみせかけるカムフラージュ＞
行革推進法は（１）国家公務員の５％以上純減
と、一番にまるで国家公務員の純減が目標であるかの
ように見えますが、これは
わなであり、反対派を封じ込めるためです。
つまりこれに反対すると「公務員の味方か」と思わせるというわけです。
（２）政府系金融機関改革
カイカクという名前でカムフラージュ。実際には政府系金融機関が
不況を立て直す際に、もっとも大事だが、それを売却してしまうことで
どんなに有能な政治家が出現しても、日本は景気回復できないように
手足をしばる。
（３）特別会計見直し
→これも不況に直結する。つまり仕事を何もしない政府を目指しており、増税だ
けす
るのだ。通常、不景気のときは特別会計を使って事業量を増やして
仕事を大量に供給して好景気にすることが可能であるのに、それをずっと自らと
外資
の金儲けのために「手足」をしばってなくさせるのが目的。
（４）政府資産・債務改革
→政府の資産は、まるで自分の資産であるかのように勘違いし次から次へと
売却して金儲けする。ｌ
（５）独立行政法人見直し―を重点５項目に設定し、それぞれ数値目標や作業工
程を
盛り込んだ。
これも外資に売り飛ばすためである。
国民にとって何もいいことのない売却法案。
昔、ポルシェなみの世界一の経済マシーンだった日本。
ところが、減速したときに、「もうアクセルを踏んではだめだ」とか
エンジンをミラパルコに替えましょう。簡素で効率のいいエンジンです。
などといって、ポルシェのエンジンを売りとばす。
＜実際には公務員、特殊法人、公益法人の人たちは善良である＞
私がかんじるのは、この公にたずさわる人たちが、実は、一番、国民に
対しての「サービス低下」を嫌がっているということだ。つまり
こういった人たちは善良であり、仕事熱心であるということだ。
http://www.tokhoren.com/
http://www.tokhoren.com/data/data01/2006y/rouren260313.htm
しかし、いつから国民は、このコイズミや、亡国のイージ○やイノセというよう
な
人たちが、「本当に国民のためをおもってやっている」と信じているのだろうか
？
自分の奥さんを、３人子供生ませてあとはひどいやり方で捨てる人間が、いった
い見
たこともない「あなた」の人生が幸せになってほしいと思っているわけがない。
＜人を助けるということを憎悪する政権＞
実際に、こういった、人を助けるということが「どうやってもできない」人間
（コイズミ、亡国のイージ○、イノセ）にとっては
田中角栄がつくった「政府が民間を助ける」体制は、「我慢ならない」と思って
いるからである。なぜかというと、こういった人たちは基本的に実力がないため
周りの人たちを
不幸にして無知にしておくことで、延命をはかるからである。
だから、本来、不況であれば助ける制度等がすべてなくされて、なるべく国民が
死ぬように、不幸になるように誘導されていることを知るべきだ。
＜実は善良な人たち＞
実際には公務員や特殊法人や公益法人の人たちは、とても善良な人たちで構成さ
れており、
マスコミで報じられているのとは全く異なる。
自分の奥さんにやることはあなたにもやるのである。
全くコイズミは、奥さんに、お金を支払っていないが、それに該当する。
一人目の子供 道路公団民営化
二人目の子供 郵政民営化
３人目の子供 共謀罪
そして離婚して
一切養育費を支払わない。
この一人目の子供と、二人目の子供は、日本人が手塩にかけてそだてたものであ
った。
それをすべて、もっていかれる運命にある。外資にもっていかれて、二度と自分
の
ものにならない。通行料金は３倍から５倍になる。今やっている割引は民営化し
て
外資のものになったら、その日に終了。だますためにやっているだけだから。
＜赤字というのはイノセのうそ＞
両方ともトヨタをしのぐ一兆円の黒字企業で優良企業であり、よいサービスを提
供
していた。赤字といったのは、外資に売り飛ばすためのイノセのうそであった。
＜３５０兆円の泥棒＞
郵貯もすべて外資にもっていかれる。戦争費用に使うためだ。
米○が自作自演で日本でテロをする可能性は高い。というかそれ以外の団体では
実行不可能だろう。日本ではある団体が何かやっても何もいえないということが
ある
。
以前の日航機墜落事故は、どうも米軍機が後尾翼に接触したためらしいという情
報が
あるが、どうだろうか？
そして３人目は共謀罪である。
そして離婚したあと、そのあとに、何かいい政治家が出て、景気を回復させよう
と
思っても、できないようにしておく。お金は支払わない。（一切何もしない）
つまりそれが「何もしない政府で増税だけする」
ということなのである。
＜失業手当はあなたの負担に→増税へ＞
しかも首になった公務員の失業手当は、あなたの給与からの増税でまかなわれる
のだ。
彼らがずっと失業したままでいれば一家離散して、社会が不安になる。
＜営業職向きではない＞
それに私が公の人たちを観察して思ったことは、彼らはたいてい、事務職的なの
である。
決して営業向きではない。ハードな営業職は無理ではないかと思う。
＜われわれの税金で、公務員の失業者を6ヶ月以上も養うことになる＞
つまり彼らは失業したら営業職としての仕事には
つけないだろう。ということは６ヶ月間も失業手当を出した後に、
犯罪者にでもなるしかない。
＜下手すると犯罪者に＞
下手すると精神医薬をとりはじめる、となると、また
子供を１５階から投げ下ろしたりする変質者が増大して、社会不安につながるの
だ。
精神医薬（抗うつ薬）にそんな副作用（自殺や犯罪への衝動）があるなんて知っ
ているのは、今の日本ではごく少数なのである。
＜生命保険のおばちゃんにとって困ること＞
あともうひとつある。生命保険のおばさんはいったいどこにいって生命保険を
売ればいいのか？ということだ。
通常の場合は景気がよければ、普通の会社に行って営業をする。そして不況に
なったら
普通の会社での契約率は激減する。となると次は
公務員のところにいけば、安定しているから、がんばれば契約してくれるだろ
う。
そうやって、離婚後も、子供の面倒を見ている生命保険のおばちゃんは
結構いたりする。
彼女たちにとって、民間経済も公経済もどっちも節約するなんてことは、
「死ね」といっているのと同じことである。途方にくれるだろう。
＜景気の仕組み＞
今まで田中角栄のときに右肩あがりの経済だったのは、
民間経済が停滞すれば公会計が支出を増やしたからである。
そういった仕組みをなくし、みんな節約すればもっとひどい不況になってしまう
。
好景気とは何かというと、単に社会において金回りのよい状態を指す。
借金の多い少ないは関係ないのだ。低金利であれば何も問題ない。
借金が多いというありもしない脅威論は、コントロールできていれば何の問題も
ない。
具体的には低金利の借金を増やして、事業を増大させて、金回りがよくなり、
民間経済が
好況になればそのあとに、借金を減らすというサイクルをとる。
＜毎回だめにしたのがイノセと竹中＞無用コンビ
これを毎回途中でだめにして結果としてうまくいかないようにしたのが
竹中であり、イノセである。
そして彼らは自分たちがうまくいかない真の原因であるにもかかわらず、
それを
官僚の人たちや銀行や特殊法人のせいにしたりした。
その背景には特殊法人を外資に売り飛ばすという目的があったのだ。
それをわかっていて、批判していたのが植草である。
そして今アクセルが踏めないように改造していくといっているのが行政改革法
である。
だから、今のままで経営者だけ変われば日本は景気回復するのだ。
単にドライバーが運転免許を持っていないような人物を選らんだのがこの不況
の原因である。
以下はネット上で見た特殊法人労働連合の見解である。
彼らは 「利用者に喜ばれる事業が誇りであり働き甲斐であるが、それをやめ
させて
利用者に喜ばれない国民を泣かす狂気の改革馬鹿に反対」というのがもっとも
大きい反対理由であると思う。
むしろ、特殊法人があったから、田中角栄以来、好景気に右肩あがりにできた
のだ。
逆からいえば、外資は特殊法人さえなければ日本を永久に不幸化奴隷化できる
のである。
だからブラックＰＲが集中しているのだ。
＜以下、＜＞書きは小野寺＞
http://www.tokhoren.com/data/data01/2006y/rouren260313.htm
「行政改革推進法案」の閣議決定に抗議する！
＜国民負担を増やし、公共サービスを縮小させる法案に反対する＞
本日、小泉内閣は「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す
る
法律」を閣議決定・国会上程した。特殊法人労連幹事会は、国民負担を増やし公
共
サービスを変質・縮小させる「行政改革推進法案」の閣議決定に断固抗議する。
＜民間企業（※実質ユダヤ外資）の活動の領域を拡大するのが目的と明記＞
「基本理念」の中では、「国際競争力を強化」するために「民間の活力が発揮
さ
れることが不可欠」であるとして、国・地方公共団体の事務・事業を整理し「民
間
活動の領域を拡大すること」を目的にすると、あけすけにその狙いが書かれてい
る。
＜ユダヤ外資の利益を拡大し、国民生活の根底を支える公的事業を悪化させ、営
利化をすすめることで不幸最大社会の到来＞
国際競争に臨む大企業の利益を拡大し、反対に国民生活の根底を支える公的事業
の
形骸化・営利化を進め、競争至上主義を公的事業に拡大することは、格差拡大社
会
のまんえんを進めることに他ならない。
＜庶民の役にたっている国民金融公庫がターゲット＞
「政策金融改革」では、事業内容の違う８つの政府系金融機関を統合再編・民
営
化して、
特に、国民生活金融公庫を含む５つの機関を１つに再編し、新政策金融機関を設
立
するとした。
＜この不景気のときに貸付残高の半額を明記している狂気の改革。国民、中小企
業
を皆殺し＞
その上で、ＧＤＰ比で貸付残高の「半減」、「補給金の停止」を明記している。
＜このねらいは、日本人や中小零細企業を殺してしまい、米国に人身御供として
差
し上げるため。亡国のイージ○の金儲け＞
政策金融改革の真のねらいは、国民・中小零細企業を大銀行、アメリカのもうけ
の道
具とすることにある。銀行は、資産があり優良な相手にしか貸付を行なわない事
は明
らかであり、格差がさらに拡がるだろう。
＜中小企業は、この狂気の法案のため、高金利ローンに走らざるをえない＞
特に中小零細企業は日本経済の土台を担っているが、その８割は赤字経営であ
り、
国の政策金融機関が縮小されれば高金利ローンに走らざるを得ない。
＜景気の低迷、犯罪の増大につながるこの法案には、反対＞
景気の低迷や社会不安の増大につながりかねない法案に、特殊法人労連は強く反
対す
る。
＜苦学生への支援もやめてしまう＞
「独立行政法人の見直し」（業務と組織の見直し）が盛り込まれた。２月末の新
聞報
道で財務省が日本学生支援機構の貸与利率上限３％の「撤廃または大幅引き上げ
」の
検討に入ったとあったのも、独立行政法人の業務見直しの一環である。
＜奨学金をまるで長期ローンに＞
しかし、奨学金の上限金利については、2003年衆議院審議の折、「無利子奨学
金を
基
本としつつ・・有利子貸与については、将来にわたって、奨学生の過度の負担に
なら
ないよう努めること」と付帯決議している。教育基本法にのっとった教育の機会
均等
を担保する奨学金制度の変質・教育ローン化を促しかねない法案に、特殊法人労
連は
強く
反対する。
＜法律違反の強要。このねらいは、単に亡国のイージ○の人気とりのため＞
また、「総人件費改革」では、本来労働条件を労使で決定できる労働基準法適
用
の非特定独立行政法人にも、５年間で５％以上の人件費の削減を強要しているこ
とは
許されるものではない。独立行政法人中期計画途中での人件費削減の問題、独立
行政
法人通則法の職員給与規程をも無視した押し付けに強く抗議する。 特殊法人労連
は
国民
・利用者と連帯して国民生活に必要な事業の拡充を求めてきた。
＜利用者に喜ばれる事業が誇りであり働き甲斐であるが、それをやめさせて
利用者に喜ばれない国民を泣かす狂気の改革馬鹿に反対＞
利用者に喜ばれる事業の遂行は私たち公的労働者の誇りであり働き甲斐である。
特殊法人労連は、「行政改革推進法案」による事業改悪を許さず、雇用を守る
ため
に奮闘するものである。
＜中小企業つぶし、国民生活金融公庫つぶしは許さない＞＜＞書きは小野寺
http://www3.tokai.or.jp/seikinrou/ronbun01.html
中小零細企業への補完金融は
地域経済の活性化に不可欠、
間接融資では補えない
私たち政府系金融機関労働組合（政金労）は、『国民生活金融公庫を民主化し
「国民に役立つ公庫」をつくる運動を行う』ことを方針に掲げて活動しています
。
いま小泉内閣は、政府系金融機関の整理合理化計画の策定に取り組んでいます
が
、政策金融にたずさわっているものから見た問題点等について考えてみたいと思
い
ます。
＜はじめに＞
中小企業は日本経済の主役で、重要な役割を担っています
政策金融の整理・縮小は中小企業基本法に抵触する
民間金融機関の貸出残高は95年末と01年末を比較すると６２.５兆円（18.6%
）
も減少しており、中小企業基本法が全く尊重されておりません。
このように中小企業基本法で定められている資金の円滑な供給は、どれも大き
な
問題点を抱えていますが政府はこれを厳しく受け止め中小企業基本法第２３条を
遵
守する立場で政策金融・補完金融の充実・強化を図るよう取り組むべきです。
民間を通しての間接融資では、補完金融は衰退する
国民金融公庫（環境衛生金融公庫と統合前）における普通貸付の代理店（民間
金
融機関）扱の融資残高について、８８年度と９８年度を比較すると、件数は２０
２
千件から９０千件（４４．６％）に、金額は６１２８億円から３９２６億円
（６４．１％
）にいずれも減少しています。
この実績を見る限り民間金融機関を通しての間接融資では実効ある補完金融が
遂行されるか非常に疑問があります。
バブル崩壊後民間金融機関においては苦難の日々が続いています。
＜竹中ガッツ石松金融大臣のために１６０もの信用金庫、信用組合が破綻＞
９６年１１月〜０２年３月の間に１６０もの信用金庫、信用組合等が破綻してい
ます。
さらに現在７０８ある金融機関を０３年３月までに合併や統合などで６５０に減
ら
すともいわれており、また、日本銀行は、銀行が保有する株式を買い上げるとい
う
世界でも例がない「禁じ手」を発表するなど、
日本の金融システムは先の見えない不安定な状態にあります。
このようななか地域経済の安定からも政策金融機関とくに中小・零細企業向け
の
安定した資金供給が重要となっており補完金融は必要不可欠の存在といえます。
低金利、長期間融資は補完金融の使命
私たちは、体力も信用力も弱い中小・零細企業への融資は、総てに競争の原理
を
当てはめることは公平とはいえず、金融政策や中小企業政策として、より低い金
利
や長期
間の融資を保証すべきで、それは政策金融や補完金融の使命でもあり今後とも堅
持
すべきと考えています。
政策金融・補完金融が整理・縮小されたら高利金融が繁栄する
＜不良債権処理は、企業倒産の増加を導いて大混乱に＞
政府の指導でこれまで行ってきた不良債権処理は、中小・零細企業への貸し渋
り
貸しはがしを横行させ企業倒産の増加を導き地域経済を大混乱させています。
＜もっと倒産させて外国に売り飛ばしたい亡国のイージ○＞
このようななかで踏ん張り支えなくてはいけないのが政府系金融機関であり補完
金
融ですが、政府は「行政改革」を断行すると言明しています。
「行政改革」の名のもとに国民生活金融公庫などの政府系金融機関が整理・縮
小
・廃止されれば資金供給が細くなり、中小・零細企業は運転資金など資金調達が
一
層困難となり、高利金融業のノンバンク（商工ローン、サラ金など）やヤミ金融
を
頼らざるを得なくなるでしょう。マイナス成長やデフレ経済下での高利金融の繁
栄
は日本社会の暗部でもあり強い憂慮を抱きます。
このような事態を防ぐためにも中小・零細企業向けの政策金融・補完金融は整
理
・縮小することなく充実・強化を図るべきです。
０５年６月２４日、公務労組・全労連第２次中央行動での財務省前決意表明
政金
労
執行委員長 清水
経済財政諮問会議では平成１９年度には特殊法人を廃止し、８つの政府系金融機
関
を大胆に統廃合し、２０年度から新組織に移行する方向となっています。
すでに海外向け、国内向けの２機関にするとか組織論ばかりが先行していますが
、
政策金融改革のねらいは９０兆円を超える貸付残高を半減することです。
私たち国民公庫では、設立以来、政府の方針に沿って、民間金融機関の補完金
融としてその使命を果たしてきました。その結果、民間金融機関が目も向けない
よ
うな小規模な事業者に融資して１４５万もの企業者と取引をしています。
国民公庫を縮小・廃止したら日本経済の土台を担う小規模企業の経営はどうな
る
でしょうか。銀行は、リスクが大きい小規模企業者に融資しないことは明らかで
す
。そうなれば金利の高い、商工ローンやサラ金に頼らざるを得なくなるでしょう
。
まさに日本はサラ金天国となります。
http://www3.tokai.or.jp/seikinrou/kokkaigiinyouseisyo.html
政府は、３月１０日の閣議で「行政改革推進」法案を決定し、国会に提出しま
した。この法案の最大の柱の１つに政府系金融機関の統廃合・民営化問題があり
ます。
この法案がそのまま成立すると、日本経済の土台を担う小規模企業は危機的状
況に追い込まれると私たち国民生活金融公庫で働く職員で組織する労働組合は考
えます。
「行政改革推進」法案では、事業内容の違う８つの政府系金融機関を統合・再
編
・民営化し、特に国民生活金融公庫を含む５つの機関を１つに統合・再編し、
新政策金融機関を設立することが謳われ、さらにＧＤＰ比で貸付残高を「半減」
、「補給
の交付停止」等を明記しています。
日本の経済や雇用は、全事業所の８７％以上を占める小規模企業によって支え
られてきました。国民生活金融公庫は、これらの小規模企業１３９万企業に、
１企業あたり６０４万円（平均融資残高）の小口資金を融資しており、全国の
信用金庫合計の取引先数１２９万企業、信金１企業あたりの融資残高３１３２
万円と比較
しても、その役割は「一般の金融機関から融資を受けることを困難とする国民
大衆に対する資金供給を行なうこと」（国民公庫法第１条）を担ってきたこ
とは一目瞭然です。さらに新規開業融資を積極的に支援してきたことにより年
間１１万人の雇用創出に寄与しています。
これらの小規模企業は、担保力、信用力も弱く、一般の金融機関では対応し
にくい分野であり、国の政策金融の役割がますます重要と考えます。
今般の「行政改革推進」法案は「小さな政府の実現」「官から民へ」の目的
で上程されていますが、特に政府系金融機関の統合・再編・民営化が実現し、
さらに貸付残高を半減すれば、小規模企業は頼れる最後の駆け込み寺である金
融機関を失ってしまい、日本経済全体に大きなマイナス影響となることは必至で
す。
小野寺
つまり、今日本の行く末をもっとも心配し、庶民を守っているのは、
悪人にしたてあげられている、こういった公の人たちなのである。
実はコイズミ政権で悪人とされた、外務省佐藤優、鈴木宗男、郵政民営化反対議員、
植草一秀、最近では小沢一郎氏など、これらは、みなブラックＰＲを亡国の
首相官邸から受けて攻撃されたのだ。その理由は、この人たちは本当は善人であり
国家のことを真剣に考えている実力者であるから、
亡国のイージ○から「脅威」に思われたからである。
＜参考＞
週刊現代に載った亡国のイージ○から小沢一郎氏へのブラックプロパガンダ
国際評論家小野寺光一の政治経済の真実
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/351.html
既に報じられていた、亡国のイージ○の下請けジャーナリストのブラックＰＲ準備
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/443.html
亡国のイージ○がもし日本に生まれなかったら 国際評論家小野寺光一の政治経済
の真実
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/385.html
主権在飯経済（日本人のすべての国家資産は亡国のイージ○の金儲けに）
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/444.html
「政府系金融機関をユダヤ外資に販売して亡国のイージ○が金儲け法案」（別名
行政改革法案）
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/442.html
小泉改革という国家資産売却ビジネス総括 国際評論家小野寺光一の政治経済の
真実
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/174.html
行政改革推進法案は廃案にすべき 国際評論家小野寺光一の政治経済ｊの真実
http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/384.html
共謀罪のきっかけとなった９１１事件についてのきくちゆみさん講演会から
http://asyura2.com/0601/senkyo21/msg/999.html
９１１事件の真相を無料で見られるホームページ動画 国際評論家小野寺光一の
政治経済の真実
http://asyura2.com/0601/senkyo21/msg/998.html
共謀罪を日本政府が導入したがる本音の「市民弾圧」目的がわかる９１１ホーム
ページ
http://asyura2.com/0601/senkyo21/msg/997.html
あなたが私にくれたもの ネット規制法案と共謀罪
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/833.html
コイズミ改革
http://asyura2.com/0601/senkyo21/msg/833.html
＊やはり仕組まれていた９１１（１）
「田中宇の国際ニュース解説」はこちら：
http://tanakanews.com/g0516WTC.htm
http://www.wa3w.com/911/
９１１ボーイングを探せ
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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記録破りのNO.１超高度経済成長メールマガジン。
マスコミ関係者、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
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過去記事
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・ユダヤ外資の真相を明らかにする。
