日本航空機長組合プレスリリース

【日本航空機長組合】『会社更生法適用』との事態を踏まえた機長組合見解

2010-01-22T20:04:00+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2010年01月22日

日本航空機長組合

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日本航空機長組合は１月２２日、
「『会社更生法適用』との事態を踏まえた機長組合見解」を発表致しました。
以下に掲示致しましたのでお知らせ致します。

http://www.jalcrew.jp/jca/healthy_management/20100122kenkai.html

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お問い合わせ先：日本航空機長組合
〒144-0041
東京都大田区羽田空港3-3-2　第1旅客ターミナル
TEL：03-5756-3909

: 【日本航空機長組合】「JAL再建」に関する日本航空機長組合プレスリリース

2009-10-13T17:31:52+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2009年10月13日

日本航空機長組合

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◇私達は真のJAL再建には安全性と公共性の維持が大前提であると考えます。
◇自主再建に向けて、経営は全社員の協力を得る必要があるとの考えから、
私達は日航内全労組に対して結集を呼び掛けています。

私達はJAL経営から申し入れを受けてきた「再建への協力」について、
機長組合設立宣言「全日航人の尊敬と期待を担う運航の最終責任者として、
日本航空再建の中心的存在たらんとの自負と決意をもつ」に則り、
以下のように考えます。

私達はこれまで、数多くの不採算路線の運航、
すなわち搭乗率が2割にも満たないような国際線、
ハイシーズンでも満席にならない国内地方路線など、
飛ばせば飛ばすほど赤字が増える現状を目の当たりにし、
路線構成の見直し等を訴えてきました。これに対し経営は、
路線運営の方針を変えず航空機の多数購入を続けました。

また、過去ドル先物取引を長期にわたり実行し、多額の損失を被るなど、
「放漫経営」とも言える状況も長く続きました。
その結果、営業活動が好調な時にも資金の蓄積が十分に出来ず、
さらに昨今の世界不況の影響で旅客数が激減するという事態が加わり
「資金需要が厳しい」と言われるような状況にまで至りました。

私達は、路線の見直しが行われなかったのは、国際線では国家間の約束、
国内線ではバラ色の需要予測に基づいて建設された地方空港の運航維持を求める力が
働いたのではないか、また、航空機の購入計画では、日米貿易摩擦の影響で
米国から航空機購入の圧力がかけられているのではないか、と考えています。

民営化22年を経ても尚、旧自公政権はJALへの影響力を行使し続け、
一方でJAL経営も「国の意向に従えばよい」と安易にその方針に盲従してきたのです。

しかし、政権交代後、空港整備に関連した航空行政の問題も明確に指摘されつつあり、
一方でJAL経営も、路線リストラや機材計画見直し等、
再建に向けた改善策を計画していると報道されています。

さらに私たちは至近の経営の姿勢から、これまでの労務関係改善に向けても
展望を感じています。JAL再建が安全性と公共性の維持を大前提とし、
真の赤字要因にメスが入れられ、JALの労使関係が根本から改善され、
将来への展望が示されるのであれば、年金や労働条件の見直しに関して
真摯に労使協議に応じることも含め、
JALが自主再建することに向けての社員の協力は十分に得られると考えます。

こうした主旨に則り、機長組合は、破綻の危機に瀕していると言われる
企業の労働組合として、真のJAL再建に向けて社内全労組がまとまることが重要と考え、
各組合に結集を呼びかけています。

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【日本航空機長組合】朝日新聞9月26日付朝刊「ニュースがわからん！」「日航の経営、そんなに大変なの？」に関しての質問

2009-09-27T13:19:45+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2009年9月27日

日本航空機長組合
執行委員長　清田　均

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朝日新聞社　代表取締役社長
秋山　耿太郎殿

貴社9月26日付朝刊「ニュースがわからん！」「日航の経営、そんなに大変なの？」に関しての質問

表記記事にあるJALの組合に関しての記述内容について、貴社の真意をお伺いしたく、以下の質問に文書にてお答えをいただきますよう要請いたします。

１．記事では「仕事の違いで、以前からパイロット、客室乗務員、地上職員と職種ごとに労組が分かれていた」とJALの組合の実態について事実関係のみを書かれています。しかし、仕事の違いで労組が分かれていることの是非に関する論評が無いため、それ以降の記事内容「労組が多いから、折衝に手間取り、リストラの実行が遅れたとの指摘もある」の導入的な役割を果たす結果になっており、「仕事の違いで職種ごとに労組が分かれていた」ことが、あたかも、現在のJALの状況の布石になったとも受け取れる記事となっています。貴社は「仕事の違いで、職種ごとに労組が分かれている」事実を好ましいと思われるのか、それとも好ましくないと思われるのか、お考えをお聞かせいただきたい。

２．「旧JASの各労組も残り、ますます複雑になった」との記述がありますが、具体的に何がどう複雑になったとお考えなのか、現在のJALの状況との関連でお示しいただきたい。

３．「経営陣に対する姿勢の違いで分裂した労組もある」との記述があります。この表現によると労組が自主的に分裂したと読み取れますが、貴社が「分裂した」と記述される私達自身は、この記述を全く事実に反していると考えております。私達は「JALが民主的に活動する労組を敵視し、経営自ら労組を分裂させる手法を取ってきた」と考えており、それを論証できる材料があります。なぜ貴社が「（自ら）分裂した」と考える私達組合に直接の取材なくして、このような断定的な報道が出来るのか、極めて疑問です。是非、この件に関して機長組合に取材していただき、JALの労務政策に関して史実に基づき正確に認識していただきたい。

４．「労組が多いから、折衝に手間取り、リストラの実行が遅れたとの指摘もある」とあります。表現は第三者の意見を引用した形になっていますが、記事に掲載された限り、購読者は、記者が第三者の意見に同意している、と受け取るのは極めて自然な反応です。従って、貴社がこの部分の引用と大差ない認識をしているとの前提でお伺いしますが、「折衝に手間取り」とは具体的にどのような事実を指しておられるのでしょうか？また、「リストラの実行が遅れた」とは具体的にどのような事実に基づくものなのでしょうか？
もし貴社が、労使折衝の当事者たる組合や日航労務に事実関係の裏付けも取らないまま、第三者の意見を単に感覚的に引用し、この記事を掲載するに至ったとすれば、「当事者の裏づけを取らず、観測記事を掲載した」ことになり、ジャーナリズム精神に悖るものと考えますが、ご見識を伺いたい。

５．記事では労働組合が8つあることについて、それがいかにも問題であるように言及されていますが、貴社は企業内組合の数は少なければ少ないほど良いというお考えなのでしょうか？または、組合など無ければ経営効率上もっとも都合がよいというお考えなのでしょうか？組合についての基本的なご認識をお答えください。

なお、記事の最後に書かれています「航空行政」の問題点については、機長組合もその通りだと考えております。しかし、国内地方路線だけではなく、国際線での「国策路線」のJALへの押しつけ、日米航空協定における「不平等」や世界一高いといわれる着陸料・航空燃油税などの公租公課の負担が日本航空の競争力を弱めていないかなど『日航の経営の大変さ』については、幅広いより大きな視点での考察が必要だと考えております。

世論形成に大きな影響力を持つ貴社におかれましては、事実を客観的に把握した上で、どうすればJALは真に再建するのか、また、利用者・国民にとって航空行政はどうあるべきか、などの観点で報道されることが社会的な責務だと拝察いたします。私達は、貴社が拙速なリーク情報を無批判に記事にしていないか、「記者クラブ」制度の中で結果的に政治・行政の意向を代弁する「御用達マスコミ」になっていないか、等々について、衷心より危惧いたしております。どうか、貴社の真摯なジャーナリズム精神に則り、私達の上記質問に対して、誠意あるご回答を要請いたします。

http://www.jalcrew.jp/jca/welcome/press_release/09272009asashi.html

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【日本航空機長組合】日本放送協会ニュース番組の内容に関する抗議および公開質問

2009-09-14T17:59:27+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2009年9月14日

日本航空機長組合
執行委員長　清田　均

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日本放送協会会長　福地　茂雄殿

貴協会ニュース番組の内容に関する抗議および公開質問

　貴協会は最近ニュース番組の中で、日本航空とデルタ航空との資本提携について数回にわたり放映され、特に9月12日のニュースウオッチ9ではトップ扱いで約8分間にも及ぶ内容となっていました。
番組の中で経済部の記者は「資本提携が成功しても経営課題がなくなるわけではない」「体質強化にどこまで踏み込んだリストラが行えるかが長年の課題」とし、「企業年金の減額や、高額だと指摘されているパイロット報酬を減らすことなど、企業体質を抜本的に改めることが課題」とコメントされていました。
これらのコメントを総合すると、「日本航空の企業体質の抜本的な改善は人件費を削減することしかない」と解釈でき、視聴者に対し「日本航空の経営上の問題点＝高額な人件費」という誤った概念を強烈に印象付ける内容となっています。
9月11日の「ニュースウオッチ9」の増田記者、翌日の「おはよう日本」の二階堂記者も、全く同じコメントをされていることから、あくまで個人的な見解ではなく、組織的に確認されたものだと推察いたします。
また、「高額と指摘されているパイロットの報酬」と、第三者の見方を引用されているようにコメントされていますが、これについて何の分析も論評も付け加えなければ、この部分はそのままNHKの解釈だと視聴者に理解されても致し方ありません。
機長組合はこのような貴協会の報道姿勢に厳重に抗議いたします。

ニュース番組での経済部記者の発言内容について貴協会のご認識を伺いたく、以下の質問に至急文書でお答えいただくよう要請いたします。

質問

１．貴協会は「日本航空のパイロットの報酬は高い」というご認識ですが、比較する基準としての「適正な報酬額」がなければ「高い」という評価はできません。貴協会は「パイロットの適正な報酬」はいくらとお考えなのでしょうか？　それとも、基本的には全ての勤労者の報酬（賃金）は同一であるべき、というのが貴協会のお考えでしょうか？

２．貴協会は「パイロットの高賃金と年金」が「経営危機」の最大かつ唯一の要因として分析されているのでしょうか？もしそうでなければ、昨今の日本航空のいわゆる「経営危機」の根本的な原因を貴協会としてはどう分析されているのでしょうか？
日本航空の「経営危機」の原因は「人件費」ではなく、過剰な設備投資（機材投資）と、
その背景にある収支を度外視した路線便数施策

　2002年、日本航空が旧JASと経営統合して以来2008年度までの7年間の営業損益は、同時テロ、SARS、イラク戦争、原油価格の高騰、世界的経済危機等の様々なイベントリスクを受けながらも、累計では343億円の黒字となっています。しかし、毎年250～450億円程の「利息払い」「機材処分損」などの営業外損失を計上し、これが最終損益に大きく影響し、日本航空の財務体質を悪化させる要因となっています。言いかえれば、過剰な機材投資による借入金の肥大が今日の日本航空の資金不足を招いている最大の原因であるといえます。また、国際線、国内線ともに収益性の見込めない赤字路線が数多く存在しています。
　この航空機の過剰投資、収益性のない路線への就航の背景がどこにあるのかが分析されなければ、真の日本航空の再生はあり得ません。
日米貿易摩擦を理由に米国からの航空機購入の圧力や、甘い需要予測に基づく地方空港の乱脈整備と行政、地方自治体・財界・政治家による路線就航要請等の外圧がなかったかどうかが精緻に分析されなくてはなりません。日米をはじめとした国際関係や日本の航空行政など、大きな視点での分析を抜きに日本航空の経営危機の原因を単に人件費の問題に矮小化する貴協会の報道姿勢は、行政の方針をすべからく、かつ、無批判に是認した上で世論を誘導しようとするものと言わざるを得ません。私たちは貴協会の報道姿勢は到底看過できません。
　
上記質問に早急にお答えいただくとともに、改めて真の日本航空の経営上の問題点について機長組合に取材されることを要望いたします。

なお日本航空の経営上の問題点につきましては、JJ労組作成の＜国土交通省発文書「日本航空の経営改善計画策定に対する国土交通省の基本的スタンスについて」及び、報道されている有識者会議での論議についての意見（見解）＞に詳述しており、機長組合ホームページに掲載し、かつ、9月10日（一連の報道の前日）には前述の二階堂記者にお渡ししていますので、ぜひご一読ください。

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【日本航空機長組合】ＪＪ労組連絡会の見解発表

2009-09-10T17:09:26+09:00

国土交通省発文書「日本航空の経営改善計画策定に対する国土交通省の基本的スタンスについて」及び、報道されている有識者会議での論議についての意見（見解）

報道関係者各位
プレスリリース

2009年 9月10日
JJ労組連絡会議

2009年8月20日「日本航空の経営改善計画策定に対する国土交通省の基本的スタンスについて」と題する文書（以下、国交省文書）が発行されました。報道によりますと国交省文書は、日本航空が策定中の経営改善計画をチェックし抜本的なリストラを求めるために、同省が立ち上げた有識者会議の論議の指針として示されたとのことです。さらには同省幹部がこの会議の位置付けを「経営改善計画に対する国の考え方を示す場になる」と述べたこと、及び、有識者会議委員の厳しい意見も報道されています。
私達日航内JJ労組連絡会議は、日本航空インターナショナルで働く全ての職種の労働者、約5,400名を組織する団体です。本来、企業運営の責任と権限を有するのは経営者であり、私達労働者には企業運営の責任と権限は与えられていませんが、日本航空の現場で働く全ての航空労働者が真の日本航空の再建を希求していることに鑑み、国交省文書及び報道された有識者の意見に対して、以下の見解を申し述べます。

JJ労組見解
http://www.jalcrew.jp/jca/welcome/press_release/jjrousokenkai20090910.pdf

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日本航空内JJ労組連絡会議
日本航空機長組合
日本航空先任航空機関士組合
日本航空乗員組合
日本航空ジャパン乗員組合
日本航空労働組合
日本航空ジャパン労働組合
日本航空キャビンクルーユニオン

連絡先：日本航空機長組合
電話 03－5756－3909
e-mail jjunions07-contact@jalcrew.jp

［　ＪＡＬ機長組合　］2009年5月30日 1002便「航空重大インシデント調査報告書　JA8986　に関する見解続報

2009-05-30T11:58:19+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2009年 5月 30日
日本航空機長組合

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1002便「航空重大インシデント調査報告書
（平成21年5月29日付、日本航空インターナショナル所属JA8986）」
に関する組合見解　続報

http://www.jalcrew.jp/jca/welcome/press_release/05302009.html

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日本航空機長組合は、同種事故再発防止の観点から、
本件「航空重大インシデント調査報告書」において、
「原因」として認定されている事項に誤認がある可能性、及び、
一部の原因が抽出されていない可能性、関連する要因が十分に検討されていない
可能性について指摘し、再発防止の観点から分析・周知されるべき事項について
言及する。

１．主脚が機体の荷重を支えていない場合に、機体の動きや操縦士の感覚に
　　どのような影響を与え、どのような操縦が推奨されるか。
　
２．Ground Spoilerの展開は、１．の状態にどのような影響を与えるか。
　
３．エンジン推力の減少は、１．の状態にどのような影響を与えるか。
　
４．接地後も主脚が機体の荷重を支えていないことを操縦士が認知し得ない状況は、
　　本件のような事例にどのような影響を与えるか。
　
５．NTSBのコメント「数例の過去事例と類似した特徴を有している」に
　　ついての詳細な比較検討。
　
６．主脚接地後に機首を下げる操縦についての規定が、日本航空、
　　及びBoeingにおいて差異があることは、本件発生に影響を与えているか。

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>>インシデントの原因・要因について
　　・操縦桿の前方への操作について
　　・推力減少の影響
　　・主脚に機体の全重量がかかっていない状態の認識について
　　
>>NTSBの報告について

>>接地後に機首を下げる操作について
　　・インシデント発生当時（2005年）の日本航空における表記
　　・インシデント発生当時（2005年）のBoeingにおける表記
　　・現在の日本航空における表記

上記項目に関してHPにて説明がございます。
ご覧ください。
http://www.jalcrew.jp/jca/welcome/press_release/05302009.html

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日本航空機長組合
電話：03-5756-3909
HP URL：http://www.jalcrew.jp/jca/

［　ＪＡＬ機長組合　］　2009年5月29日運輸安全委員会による「航空重大インシデント調査報告書　JA8986　に関する見解（プレスリリース）

2009-05-29T10:36:19+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2009年 5月 29日
日本航空機長組合

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運輸安全委員会による「航空重大インシデント調査報告書
（平成21年5月29日付、日本航空インターナショナル所属JA8986）」
に関する見解（プレスリリース）

http://www.jalcrew.jp/jca/news/05292009.html

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機長組合は、本報告書の第３項の「分析」、およびそれにより導かれた第４項
「原因」には、以下の観点で疑問があります。
したがって、本報告書は同種事故の再発防止には不十分であり、
内容の再検討が行われるべきと考えます。
　このプレスリリースは、報告書の発表直後に策定したものであり、
現在これら以外の疑問点があり、分析中です。機長組合はさらに詳細な分析を進め、
今後ホームページを通じて追加リリースする考えです。

１．「分析」には、「操縦桿は接地直前から前方への操作が始まり、
その操作量が一時的に減少したが機首は更に下がり続け、（以下省略）」と記述され、
「原因」の「再び主脚に機体の重量が完全にかかる前に前脚が接地したことについては、
操縦桿の前方への大きな操作によるものと推定される」に結びつき、
乗員の操作を原因と推定している。報告書によれば、主脚はこのころ一貫して
グラウンドモードであったが、その場合スラストレバーがアイドルになった時点で
スピードブレーキが展開し、機首上げモーメントが発生する。
「分析」に記述された操作は、接地操作中に機首上げモーメントが発生した場合に、
それを制御し、しかる後にスムーズに前輪を接地させるための標準的な操作と
推定することが可能であり、乗員も同様の証言をしている。
従ってその一連の操作手順を「再び主脚に機体の重量が完全にかかる前に
前脚が接地したことの原因」と断定することには疑問がある。

２．前項から見れば報告書が分析した「接地直前から前方への操作が始まり、
その操作量が一時的に減少したが機首は更に下がり続け、前輪破壊に結び付いた」
との因果関係は、前方への操作量が一時的に減少したことの説明がないために、
前項で機長組合が推定した乗員の操作の流れと比して客観性に乏しい。
報告書に取り上げられ、あるいは意見書で述べられた乗員の証言は
「通常よりやや速く前輪が接地した。その時強い衝撃を感じた。
その時に反動を抑えるために操縦桿を前方（機首下げ方向）に操作した」であり、
この操作の流れは記録との齟齬はなく、この流れと前輪の破壊との因果関係が
詳細に分析されるべきである。従って、本報告書の「原因」における推定は、
再発防止対策に結び付かないと考える。

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日本航空機長組合
電話：03-5756-3909
HP URL：http://www.jalcrew.jp/jca/

JAL機長組合より【10/15（水）航空安全シンポジウム】開催のお知らせ

2008-09-30T21:24:51+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2008年 9月 30日
日本航空機長組合

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10月15日開催　航空安全シンポジウム in TOKYOのご案内

－管制官有罪判決の意味するもの－

http://www.jalcrew.jp/jca/press_release/symposium_2008_1015.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2001年1月31日に焼津上空で発生した日航機同士のニアミス事故に関し、
東京地検は担当管制官が便名を取り違えて指示を出したとして、
業務上過失傷害罪で起訴しました。一審東京地裁は「管制官には、
予見可能性および予見義務がない」「管制指示と負傷の発生に相当因果関係がない」
などとして無罪を言い渡しましたが、二審東京高裁は法廷での論議を無視し、
逆転有罪の判決を行いました。

今年の航空安全シンポジウム in Tokyoでは、
責任追及のあり方が同じように問われている医療界の方々も
パネリストとして参加いただき、907ニアミスの有罪判決が、
航空の安全をはじめとして社会にどのような影響を及ぼすかということについて、
検討したいと思います。

ご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

プ┃ロ┃グ┃ラ┃ム┃日時：2008年10月15日　17:30～19:30
━┛━┛━┛━┛━┛場所：羽田西ターミナル　ギャラクシーホール

第一部
　・無人航空機UAV　　　：吉村淳ADO委員長
　・滑走路、誘導路誤進入を防ぐ為に　　：中崎正彦AGE委員長
　
第二部
　・医療における責任追及の現状：全医連　林克英医師
　・航空界の問題（JL907裁判概要報告）：日乗連　米倉勉弁護士
　・パネルディスカッション
　　　　　テーマ：管制官有罪判決の意味するもの
　　　　そして運輸安全委員会の課題と社会の安全
　　　　パネリスト：林克英医師、米倉勉弁護士（司会）舘野洋彰AA委員長

● 主催日本乗員組合連絡会議

http://www.jalcrew.jp/jca/press_release/symposium_2008_1015.html

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日本乗員組合連絡会議
Tel : 03－5705－2770 Fax : 03－5705－3274
E-mail : office@alpajapan.org

JAL機長組合【第1四半期決算、7月仮決算、8月27日付け社長文書を踏まえた、「100億円賃金カット」への９月４日機長組合見解

2008-09-10T03:50:47+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2008年 9月10日
日本航空機長組合

8月7日に、前年同時期も予算も大幅に上回る内容の第１四半期決算が、また8月27日には4～7月の仮決算が発表され、日航労務の推し進める「5％、年間100億円の賃金カット」が、現状の収支面からも不要であることが、さらに明らかになっている。

また、労務は8月27日に機長組合の5月30日見解（以下、「0530機組見解」）に対する回答として、社長文書（ILZ/C-043 「JCA22-34等について」；以下「0827社長文書」）を提示し、同日JJ内各労組にも同主旨の文書を送付したが、その内容は後述するように、本日（9月4日）の交渉を踏まえても、機長組合の指摘への答になっていないばかりか、社員の疑問に真摯に答えたとは、到底言い難いものであった。

機長組合は、JJ 労組に結集する組合の一員として、経営がもしこの施策を一方的に強行した場合は、あらゆる取り組みで徹底的に闘う決意をJJ見解として明らかにしているが、本見解ではそれとは別に、安全運航の最終責任者である機長の集団として、安全運航の基盤である真の日航再建に向け、社員の反対をよそに「合意」に至ったJALFIO－労務のこれまでの交渉内容を分析するとともに、現時点での経営企画室（BAZ）、労務、また自らを「責任労組」と称して恥じない JALFIO執行部、そして経営トップの姿勢を批判し、直ちに改めることを求めるものである。

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第1四半期決算、7月仮決算、8月27日付け社長文書を踏まえた、
「100億円賃金カット」への９月４日機長組合見解

http://www.jalcrew.jp/jca/healthy_management/200080904_retirement_allowance.htm
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お問い合わせ先：日本航空機長組合　TEL　 03－5756－3909
http://www.jalcrew.jp/jca/

JAL機長組合より【7/27（日）航空安全シンポジウム】開催のお知らせ

2008-07-24T18:02:35+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2008年 7月 24日
日本航空機長組合

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
航空安全シンポジウム
「日航ニアミス裁判、非科学的高裁裁判を問う」
～システム性事故と刑事裁判
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2008年7月27日午後1時より
御茶ノ水ビジネスセンター
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6-1 御茶ノ水セントラルビル
http://www.tkpochanomizu-bc.net/access.shtml
にて、
　
航空安全シンポジウム
「日航ニアミス事故裁判、非科学的高裁裁判を問う」
～システム性事故と刑事裁判～

が開催されます。

機長組合は、907便事故裁判被告2名の最高裁での無罪判決獲得に向けて
取り組みを続けており、今回のシンポジウムにも積極的参加を呼びかけています。
ぜひ、皆様のご参加をお願いします。

プ┃ロ┃グ┃ラ┃ム┃日時：2008年7月27日（日）13時～17時
━┛━┛━┛━┛━┛場所：御茶ノ水ビジネスセンター

講演Ⅰ：事故再発防止のシステムデザインについて
　　　　黒田勲（日本ヒューマンファクター研究所長）

講演Ⅱ：航空事故における刑事責任追及と今後のあり方について
　　　　郷原信郎（桐蔭横浜大学法科大学院教授）

パネルディスカッション

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お問い合わせ先：
日本航空機長組合 hp0621-contact-outsource@jalcrew.jp
http://www.jalcrew.jp/jca/press_release/symposium_2008.html

JAL機長組合【907便事故裁判『呆れた判決』　藤井弁護士寄稿】

2008-06-27T22:18:16+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2008年 6月 27日
日本航空機長組合

４月１１日、東京高裁で日本航空９０７便ニアミス事故の２名の管制官に対する
業務上過失傷害罪の判決が出されました。
私達機長組合は、この判決が確定することで日本の空の安全が脅かされることを
危惧し、２名の管制官が最高裁で無罪を求める闘いを全面的に支援します。

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呆れた判決　～これでは安全で効率的な管制指示はできない～
　　
　　　　　　　　籾井康子主任弁護人　　　弁護士　藤井　成俊　　寄稿　
http://www.jalcrew.jp/jca/accident/907-958/907_fujii.html
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お問い合わせ先：日本航空機長組合　TEL　 03－5756－3909
http://www.jalcrew.jp/jca/

JAL　『賃金制度改悪提案』に関するJJ労組見解

2008-06-12T19:25:33+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2008年 6月 12日
日本航空機長組合

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更なる人件費のカットはJAL再建に逆行！

全ての社員が立場を超えて、真の日航再建に向けて立ち上がろう！
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2008年5月9日に発表された日本航空グループの2007年度連結決算では、
07-10再生中期プラン(前中期プラン)最終年度の営業利益目標の880億円をも上回るという、
史上最高の900億円の営業利益を計上しました。

このような好決算を稼ぎ出したのは、06･07年度に8～10％の基本賃金カットを強行され、
経営が｢生活に最低限必要｣と言っていた水準を大幅に下回る超低額一時金を押し付けられ、
さらには、4月1日から退職金の切り下げを強行されながらも、
JALグループに働く全社員が懸命に頑張った成果です。　
一方で、この決算の中には当初予定していなかった独禁法(国際貨物カルテル関連)の
罰金引当金172億円の特別損失も含まれており、経営の責任が問われるところです。

こうした中、5月12日に示された｢賃金制度改定の具体案｣は、
優先株による1500億円の増資への配当原資を確保するための施策としながら、
将来にわたって恒久的に｢全社員の賃金を5％カットする(08年10月1日より)｣というものです。
さらに、客室乗務員の職場に対しては勤務基準の大幅改悪も含む内容となっています。

機長組合ホームページにて、当問題についてJJ労組の見解を公開いたしましたので、
お忙しいとは思いますが、ぜひご覧ください。

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『賃金制度改悪提案』に関するJJ労組見解http://www.jalcrew.jp/jca/healthy_management/200080610_retirement_allowance.html
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お問い合わせ先：日本航空機長組合　TEL　03－5756－3909
http://www.jalcrew.jp/jca/

日本航空機長組合[ 「賃金制度改悪提案」に関する緊急要請と申し入れ ]

2008-06-11T03:09:04+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2008年 6月 11日
日本航空機長組合

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JJ労組『賃金制度改悪提案』に関し緊急要請

全社員５％賃金カット提案｣は撤回すること！
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07年度の決算は、社員の「努力と痛み」によって、
900億円にも上る過去最高の営業利益でした。

しかし経営は、社員の頑張りに報いるどころか、
5月12日に更なる切り下げとなる『５％賃金カット』を提案しています。
5月29日、JJ労組は、この会社の暴挙に対し、
「賃金制度改悪提案」に関する緊急要請と申し入れを行いました。

機長組合ホームページにて、当問題について見解をまとめましたので、
お忙しいとは思いますが、ぜひご覧ください。

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「賃金制度改悪提案」に関する緊急要請と申し入れ
http://www.jalcrew.jp/jca/healthy_management/200080611_retirement_allowance.html
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お問い合わせ先：日本航空機長組合　TEL　03－5756－3909
http://www.jalcrew.jp/jca/

100億円の賃金切下げ案への日本航空機長組合見解

2008-06-05T20:03:00+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2008年 6月 5日
日本航空機長組合

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100億円の賃金切下げ案への機長組合見解
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日航経営は2008年5月12日、社内全組合に対して表記の提案を社長名で行なった。

機長組合は、本提案の内容を検討し、また5月27日の経営協議会、
29日の団体交渉の質疑を踏まえた結果、現状は日本航空にとって極めて
憂慮すべき事態であると認識している。以下に詳細を述べるが、
日航経営は航空経営者として踏み込んではならない領域に足を踏み入れた。
この事は重大であり、放置すれば日航グループの将来と、5万人にも及ぶ
日航グループ全社員の将来に重大な影響を及ぼす。

機長組合は、以下に本件の背景にある状況、今回の提案で明らかになった
経営の重大な過ち・問題点を示す。そしてその上で、経営が現場の社員に
期待すべき点と経営が直ちに立ち戻らなければならない正道を示し、
併せて当面の必要な施策について提起し、
全社員にともに行動することを呼びかける。

機長組合ホームページにて、当問題について見解をまとめましたので、
お忙しいとは思いますが、ぜひご覧ください。

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「100億円の賃金切下げ案への機長組合見解」
http://www.jalcrew.jp/jca/news/200080605_retirement_allowance.htm
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>> 本件提案の背景にある状況
>> 今回の提案で明らかになった経営の重大な過ちと問題点
>> 航空企業の収益性確保には、社員のモチベーションが不可欠
>> 経営は、労使関係の安定に向け果たしてきた機長組合の役割を忘れてはならない
>> 機長組合は経営トップに下記の方針の決断を求める
>> 経営が緊急に実施すべき具体的施策
>> 機長組合の今後の取り組み
http://www.jalcrew.jp/jca/news/200080605_retirement_allowance.htm

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お問い合わせ先：日本航空機長組合　TEL　03－5756－3909
http://www.jalcrew.jp/jca/

日本航空機長組合【スカイマーク航空　操縦士欠員　大量運休　問題について】

2008-06-05T19:57:15+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2008年 6月 5日
日本航空機長組合

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スカイマーク航空　操縦士欠員　大量運休　問題について
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2008年6月3日　新聞各紙・ＴＶが一斉にスカイマーク航空が機長不足により
１６８便欠航することを明らかにしたと報じた。国民の足である公共交通機関を担う
定期航空運送事業を営む航空会社としては由々しき事態であり、同じ航空で働き、
スカイマーク乗員組合とは同じ日乗連の仲間として情報交換している組合としては
看過できない。またこの問題の背景としていわゆる格安航空会社（ＬＣＣ）が
抱える事情が様々に取り沙汰されているが、そうした問題の多くは
JALグループ傘下にある関連航空会社にも共通するところである。
そして乗員不足と脆弱な乗員計画の問題は本体ＪＡＬインターナショナルに
おいても大きな問題となっている。

機長組合ホームページにて、当問題について見解をまとめましたので、
お忙しいとは思いますが、ぜひご覧ください。

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「スカイマーク航空　操縦士欠員　大量運休　問題を斬る」
http://www.jalcrew.jp/jca/news/20080605_skymark.html
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>> 乗員配置数不足は深刻な安全問題
>> 頑張っているスカイマーク乗員、しかしそこには様々な問題が
>> なぜ乗員が流失するのか
>> ＪＡＬ本体においても深刻な状況が
>> 無責任な行政の姿勢

http://www.jalcrew.jp/jca/news/20080605_skymark.html

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お問い合わせ先：日本航空機長組合　TEL　03－5756－3909
http://www.jalcrew.jp/jca/

日本航空機長組合より退職金切り下げ強行に関する見解

2008-04-01T08:49:37+09:00

2008年4月1日
退職金切り下げ強行に関する機長組合見解　

日本航空の経営は4月1日付で、
退職金を2012年度まで段階的に切り下げ、
最終年度で9.3％切り下げる就業規則の改訂を強行した。
最終年度では約350万円もの大きな切り下げとなる。

上記の件に関して日本航空機長組合の見解を
ホームページにて公開いたしました。

http://www.jalcrew.jp/jca/news/200080401_retirement_allowance.htm

お忙しいとは思いますが、ご覧いただけますと幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本航空機長組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-5756-3909

日本航空機長組合より3月4日JAL1280便に関する見解

2008-03-06T22:18:12+09:00

3月4日、JAL1280便（B777小松空港発羽田行き）が、
小松空港滑走路06手前の停止線を越えて滑走路に侵入する事態が発生しました。
当該便にご搭乗されましたお客様ならびに関係者には
多大なご迷惑をお掛け致しましたことを深くお詫びいたします。

現時点での機長組合の再発防止に向けての見解を、
ホームページにて発表させていただきました。

http://www.jalcrew.jp/jca/news/20080306_jal1280.htm

発生した事例について反省すべき点は謙虚に反省し、
再発防止に向け努力してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本航空機長組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-5756-3909

3月5日JAL1280便に関して日本航空機長組合より

2008-03-05T23:38:06+09:00

3月5日JAL1280便に関して日本航空機長組合より

3月5日、JAL1280便（B777小松空港発羽田行き）が、
小松空港滑走路06手前での停止線を越えて滑走路に侵入する事態が発生しました。

本件が、本年2月16日の新千歳空港Ｂ滑走路からの離陸時の管制交信上のトラブルに
連続して発生を重く受け止め、機長組合は当時の運航状況ならびに運航環境なども含
めたあらゆる要因を抽出し、再発防止に向け努力してまいります。当該便にご搭乗さ
れましたお客様ならびに関係者には多大なご迷惑をお掛け致しましたことを深くお詫
びいたします。

なお今後の具体的対策等を含めた見解については近日中に
ホームページより発表いたします。
http://www.jalcrew.jp/jca/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本航空機長組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-5756-3909

日乗連より【10/20（土）航空安全シンポジウム in TOKYO】開催のお知らせ

2007-10-10T12:47:26+09:00

報道関係者各位
プレスリリース

2007年 10月 10日
日本乗員組合連絡会議AA（事故解析）委員会
日本航空機長組合

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航空安全シンポジウム in TOKYO
安全な社会の実現を目指して
―システム性事故における責任追及はどうあるべきか―
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初秋の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、日本乗員組合連絡会議事故解析（日乗連AA）委員会は、
毎年航空安全シンポジウムを開催していますが、
今般下記日程で開催することとなりましたのでご案内申し上げます。
　昨今、様々な分野での事故において、
「その責任の問い方は如何にあるべきか」との議論が
活発になりつつあります。
今回は「システム性事故における責任追及はどうあるべきか」をテーマに
宇都宮大学松岡猛教授、虎の門病院小松秀樹医師、
日乗連顧問米倉勉弁護士、日乗連AA委員長舘野洋彰による基調講演に続き、
パネルディスカッションを予定しています。
奮ってご参加いただけますようお願いいたします。

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◆WEBでのご応募
⇒　【　https://www.jalcrew.jp/jca/press_release/symposium_2007.html#participation　】

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日時：2007年10月20日（土）　18時～20時

場所：羽田空港第1ターミナル6F　ギャラクシーホール

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プ┃ロ┃グ┃ラ┃ム┃
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第1部　基調講演
松岡猛教授（宇都宮大学工学部）・・「事故調査体制の在り方」
小松秀樹医師（虎ノ門病院泌尿器科部長）・・「司法と医療：言語論理体系の齟齬」
米倉勉弁護士（日乗連顧問）・・「調査と責任追及―制度のあり方について」
舘野洋彰機長（日乗連AA委員会委員長）・・「航空事故と責任追及」

第2部　パネルディスカッション
　パネリスト：松岡猛教授、小松秀樹医師、米倉勉弁護士
司会：舘野洋彰

第3部　質疑応答

主催　日本乗員組合連絡会議AA（事故解析）委員会　
　　　〒144-0043　東京都大田区羽田5-11-4　フェニックスビル
協賛：日本航空機長組合

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お問い合わせ先：日乗連TEL　03－5705－2770
https://www.jalcrew.jp/jca/press_release/symposium_2007.html

日本航空機長組合 プレスリリース